○砺波市職員の任免に関する規則

平成16年11月1日

規則第18号

(趣旨)

第1条 この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)に規定する一般職の職員(教育長、臨時職員及び非常勤職員を除く。以下「職員」という。)の任免に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 採用 現に職員でない者を職員の職に任命すること。

(2) 昇任 職員を現に有する職より上位の職に任命すること。

(3) 降任 職員を現に有する職より下位の職に任命すること。

(4) 転任 職員を昇任及び降任以外の方法で、他の職員の職に任命すること。

(試験による採用及び昇任)

第3条 職員の採用及び昇任は、次条の規定により選考によることが認められている場合を除き、競争試験(以下「試験」という。)により行うものとする。

2 職員は、第9条の規定により作成された採用候補者名簿のうちから採用するものとする。

(選考による採用及び昇任)

第4条 次の各号のいずれかに該当する職への採用又は昇任(第4号の職の場合を除く。)は、選考により行うことができる。

(1) 砺波市行政組織規則(平成16年砺波市規則第4号)等に規定する主任(これに準ずる職を含む。)以上の職

(2) 医師又は看護師その他就業につき法令等の規定に基づく免許又は資格を必要とする職で、試験を行っても十分な競争者が得られないことが予想されるもの

(3) 特殊な専門的知識又は技術を必要とする職で前号に該当しないもの

(4) 国又は他の地方公共団体に現に正式に任用されている者をもって補充しようとする職で、その者の現についている職と同等以下と任命権者が認めるもの

(5) 公共企業体に任用されていた者(任命権者が認めた者に限る。)をもって補充しようとする職で、任用されていた職と同等以下と認められるもの

(6) 前各号に掲げるもののほか、試験によることが不適当な職

(試験)

第5条 試験は、職務と責任が十分類似している職員の職の別に応じて行うものとする。

2 市長は、試験に関する事務を他の任命権者との協議により、これを共同して又は委託して行うことができる。

(試験の告知)

第6条 試験の告知は、あらかじめ市広報その他適切な方法により行うものとする。

(試験の受験資格)

第7条 試験は、その対象となる職種に応じ、必要な経歴、学歴、免許等を有する者について行う。

(試験の方法)

第8条 試験は、受験者の有する職務遂行の能力を相対的に判定することを目的とし、次に掲げる方法のうち2以上を併せて行う。

(1) 筆記試験

(2) 口述試験

(3) 体力測定

(4) 前3号に掲げるもののほか、職務遂行の能力を客観的に判定することができる方法

(採用候補者名簿)

第9条 採用に係る試験の結果に基づいて採用候補者名簿を作成するものとする。

2 前項の採用候補者名簿の有効期限は、確定後1年以内とする。

(選考の基準及び方法)

第10条 採用する場合の選考の基準及び方法は、職種、職務の級及び組織上の地位に応じて、必要な経歴、学歴又は知識若しくは技能を有する者のうちから経歴評定、実地試験その他の方法により行う。

2 昇任させる場合には、前項に規定するもののほか、更に勤務実績の良好であることを含むものとする。

(転任の場合の資格要件)

第11条 転任させられる職員は、現に任用されている職と職務の級を同じくする他の職に転任する場合を除き、職種及び職務の級に応じて必要な資格を有するものでなければならない。

(条件付採用期間の終了)

第12条 法第22条第1項の規定に基づく条件付採用期間の終了前に別段の措置をしない限り、その期間の終了した日の翌日において、職員の任用は、正式のものとなる。

(条件付採用期間の延長)

第13条 条件付採用期間の開始後6月間において、実際に勤務した日数が90日に満たない職員については、その日数が90日に達するまで条件付採用期間は、延長されたものとみなす。

2 正式採用となるために、能力の実証が十分得られないと認めるときは、条件付採用期間を延長することができる。

3 前2項の規定による条件付採用期間は、1年に至るまで延長することができる。

(辞職)

第14条 職員から書面をもって辞職の申出があったときは、特に支障がない限り、これを承認するものとする。

(辞令書の交付)

第15条 次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に辞令書を交付する。

(1) 職員を採用し、昇任し、降任し、又は転任させる場合

(2) 職員を他の任命権者が任用することについて同意を与えた場合

(3) 職員としての身分を中断することなく、他の任命権者が任用している職員を任用する場合

(4) 他の任命権者が任用している職員を兼ねて任用し、又はこれを免ずる場合

(5) 職員に付与される職名を変更し、若しくは付加し、又は免ずる場合

(6) 砺波市職員の分限に関する条例(平成16年砺波市条例第25号)第2条の規定により職員を休職にし、又はこれを解除する場合

(7) 法第29条の規定により懲戒処分として戒告、減給又は停職にする場合

(8) 法第28条第4項又はその他の法令の規定により当然にその職を失った場合

(9) 法第28条の2の規定により、職員が定年退職をする場合

(10) 法第28条の3の規定により勤務延長を行う場合、当該勤務延長の期限を延長し、若しくは繰り上げる場合又は当該勤務延長の期限の到来により職員が当然退職する場合

(11) 法第28条の4の規定により再任用を行う場合、当該再任用の任期を更新する場合又は当該再任用の任期の満了により職員が当然退職する場合

(12) 第13条第2項の規定により条件付採用期間を延長する場合

(13) 職員の自発的意思による辞職を承認した場合

(14) 前各号に掲げるもののほか、特に必要があると認める場合

2 前項の辞令書の様式及び記載事項は、別に定める。

(辞令書の交付を要しない場合)

第16条 次の各号のいずれかに該当する場合には、前条の規定にかかわらず、辞令書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令書の交付に代えることができる。ただし、第3号に掲げる場合は、その内容を市広報に掲載することをもって、これに代えることができるものとし、掲載された日から2週間を経過したときに辞令書の交付があったものとみなす。

(1) 法令、条例、規則等の改廃による組織又は職名の変更に伴い、職員を転任した場合

(2) 前条各号に掲げる場合で、辞令書の交付によることができない緊急の場合

(3) 辞令書を受けるべき者の所在を知ることができない場合

(その他)

第17条 この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成19年12月19日規則第37号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(砺波市職員の任免に関する規則の一部改正)

2 砺波市職員の任免に関する規則(平成16年砺波市規則第18号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成22年7月1日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

砺波市職員の任免に関する規則

平成16年11月1日 規則第18号

(平成22年7月1日施行)