○砺波市嘱託職員の任用等に関する要綱

平成16年11月1日

告示第15号

(対象)

第2条 嘱託職員は、次に掲げる者のうちから任用することができる。

(1) 市又は他の地方公共団体等を退職した者で、市民サービスの向上及び財政運営の効率化を図るため、市の業務遂行に積極的に寄与できる経験及び能力を有し、かつ、健康で勤労意欲のあるもの

(2) 一定期間内における市民サービスの維持向上を図るため、技能、技術又は資格免許を必要とする業務に従事する者を募集したとき、これに応募したもの

(3) 前項に規定する者のほか、社会的雇用情勢を判断し、臨時的な任用の確保を必要と判断した場合で、別に指定する業務に従事する者を募集したとき、これに応募したもの

(任用区分)

第3条 嘱託職員の任用区分は、次のとおりとする。

(1) 出先機関の長 出先機関の業務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

(2) 前号以外の職員 嘱託された業務に従事する。

(任用期間)

第4条 嘱託職員の任用期間は、1年以内とし、通算3年を超えない範囲内で更新することができる。

2 前項の規定にかかわらず、任命権者が公務の運営上特に必要と認める者は、この限りでない。

(任用の手続)

第5条 嘱託職員の任用の手続は、この要綱に特に定めのない限り、砺波市職員の任免に関する規則(平成16年砺波市規則第18号)の適用を受ける職員の例による。

(退職)

第6条 嘱託職員は、第4条の規定に基づき任用期間を更新される場合を除き、任用期間満了により当然に退職する。

2 嘱託職員が自己の都合により任用期間満了前に退職するときは、やむを得ない場合を除き、退職の日の1月前までに、その承認を任命権者に申し出るものとする。

3 任命権者は、嘱託職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、その職を解くことができる。

(1) 心身の故障のため、業務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないと認められる場合

(2) 勤務成績、勤務態度、素行等が良くないと認められる場合

(3) 組織の改廃又は予算の減少により過員が生じた場合

(4) 前3号に定めるもののほか、その職に必要な適格性を欠き、勤務させることが不適当と認められる場合

4 前項の規定に基づき嘱託職員を解職しようとするときは、解職しようとする日の1月前までに当該嘱託職員に対し予告するものとする。ただし、当該嘱託職員の責めに帰すべき理由によるときは、予告することなく、解職することができる。

(服務)

第7条 嘱託職員は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 職位の上位者又は所属長の指揮監督を受け、その職務上の命令に従うこと。

(2) 公務員としての信用を傷つけ、又は市の不名誉となるような行為をしないこと。

(3) 職務上知り得た秘密を他に漏らさないこと。その職を退いた後も、また、同様とすること。

2 前項の規定の外嘱託職員の服務については、砺波市職員服務規程(平成16年砺波市訓令第11号)の適用を受ける職員の例による。

(勤務時間)

第8条 嘱託職員の勤務時間及びその割振りは、その者の職務内容を考慮して定めるものとする。

2 嘱託職員の勤務時間は1日7時間45分以内で、かつ、一般職の1週間当たりの勤務時間の4分の3を超えない範囲で定めるものとする。ただし、任命権者が公務の運営上特に必要と認める場合は、この限りでない。

3 所属長は、臨時又は緊急の場合には、第1項の規定によりあらかじめ割り振られている勤務時間を延長し、又は勤務が割り振られていない日に勤務をさせることができる。この場合において、延長し、又は勤務が割り振られていない日に勤務した時間について、その時間を他のあらかじめ割り振られている日の相当の勤務時間と振り替えることができるものとする。

(休日)

第9条 嘱託職員の休日は、勤務条例が適用される一般職の職員の例による。ただし、所属長は、職場の特殊性その他の事由により、これにより難いと認める場合は、別に休日を定めるものとする。

(休暇)

第10条 嘱託職員の休暇は、年次有給休暇、特別休暇及び病気休暇とする。

(年次有給休暇)

第11条 年次有給休暇の日数は、労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条に定める日数とする。

2 年次有給休暇の取得の方法については、勤務条例の適用を受ける職員の例による。

(特別休暇)

第12条 所属長は、嘱託職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該職員の請求により、当該各号に掲げる期間内で有給の特別休暇を与えることができる。

(1) 公民権を行使する場合 必要とする時間

(2) 裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他の官公署に出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認める期間

(3) 風水震火災その他非常災害による交通遮断の場合 必要と認められる時間

(4) 妊娠中又は出産1年以内の者が母子保健法(昭和40年法律第141号)第10条に規定する保健指導又は同法第13条に規定する健康診断を受ける場合 必要とする時間

(5) 生後1年に達しない子を育てる者が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合 1日2回それぞれ30分以内の時間

(6) 夏季特別休暇 5日以内で任用期間に応じて任命権者が別に定める日数

(7) 忌引の場合 砺波市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成16年砺波規則第21号)別表第3に定める期間内において必要と認める期間

2 所属長は、嘱託職員が、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該職員の請求により、当該各号に掲げる期間内で無給の特別休暇を与えることができる。

(1) 8週間(多胎妊娠の場合にあっては14週間)以内に出産する予定である嘱託職員が申し出た場合 出産の日までの申し出た期間

(2) 嘱託職員が出産した場合 出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間

(3) 嘱託職員が、配偶者(届出をしないが事実上の婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。)、父母、子(配偶者の子(嘱託職員と同居する者に限る。)及び養子を含む。以下この号において同じ。)、配偶者の父母、祖父母、孫及び兄弟姉妹並びに嘱託職員と同居する父母の配偶者、配偶者の父母の配偶者及び子の配偶者の看護(負傷し、若しくは疾病にかかったそれらの者の世話又は嘱託職員と同居する中学校就学の始期に達するまでの子の疾病の予防を図るために必要なものとして市長が定めるその子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合 一の年において5日(嘱託職員と同居する中学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間

(4) 要介護者の介護その他の別に定める世話を行う職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合 一の年において5日(要介護者が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間

3 前項第3号及び第4号の休暇(以下この項において「特定休暇」という。)の単位は、1日又は1時間とする。ただし、特定休暇の残日数のすべてを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを使用することができる。

(病気休暇)

第13条 所属長は、嘱託職員が負傷又は疾病により勤務できないと認められる場合は、次に定める期間の病気休暇を与えることができる。

(1) 公務上の負傷又は通勤途上における負傷若しくは疾病の場合 任命権者がその療養に必要と認める期間

(2) 前号以外の負傷又は疾病 1月以内で任命権者が必要と認める期間

2 前項の期間には勤務時間が割り振られていない日を含むものとする。

(報酬等)

第14条 嘱託職員に対して、次に掲げる報酬及び手当(以下「報酬等」という。)を支給する。

(1) 報酬 原則として月給とし、額は任命権者が別に定める。

(2) 通勤手当 給与条例に規定する額を5で除して得たものに、その者の1週間の勤務日数を乗じて得た額とする。ただし、1週間の勤務日数が2日以下の場合は支給しない。

(3) 住宅手当 自ら居住するため住宅(貸間を含む。)を借り受け、家賃(使用料を含む。以下同じ。)を支払っている者に対し、給与条例に定める範囲内の額を支給することができる。

(4) 時間外勤務手当、夜間勤務手当及び休日勤務手当 管理職員以外の職員に、給与条例の適用を受ける職員の例により支給する。

(5) 期末手当 特に専門的かつ危険を伴うと認められる職種に従事する者に、給与条例の適用を受ける職員の例による範囲内の額を支給することができる。

(報酬の減額)

第15条 嘱託職員が勤務しないときは、その時間分に相当する報酬の額を減額する。ただし、第9条第11条第12条第1項及び第13条の規定による有給休暇の規定により勤務しないとき、又は勤務しないことにつき任命権者の承認を受けたときは、この限りでない。

2 前項の規定により減額する報酬の額は、勤務しない全時間に1時間当たりの報酬額を乗じた額とする。

(旅費)

第16条 嘱託職員が公務のため出張したときは、砺波市職員等の旅費に関する条例(平成16年砺波市条例第43号)の規定により旅費を支給する。この場合、旅費等級3級を適用する。

(報酬等の支払)

第17条 嘱託職員の報酬等の支払については、一般職の職員の例による。

(社会保険等)

第18条 嘱託職員は、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)の規定に基づき、必要によりそれぞれの保険に加入するものとする。

(公務災害補償等)

第19条 嘱託職員の公務上又は通勤による災害による補償については、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)又は関係法規の定めるところによる。

(損害賠償)

第20条 嘱託職員は、故意又は重大な過失により市に損害を及ぼした場合で、市がそれに対する弁償を請求したときは、弁償しなければならない。

(特定の職員についての適用除外)

第21条 第4条第6条第1項第8条第2項第12条から第15条まで、第18条及び第19条の規定にかかわらず、常勤のホームヘルパー、ケアマネジャー及び訪問看護師については、別に定める。

(その他)

第22条 この要綱の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の砺波市嘱託職員の雇用に関する要綱(平成14年砺波市告示第107号)又は庄川町嘱託職員任用取扱要綱(平成13年庄川町要綱第2号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年1月27日告示第16号)

この告示は、平成18年2月1日から施行する。

附 則(平成18年9月26日告示第139号)

(施行期日)

1 この告示は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の砺波市嘱託職員の任用等に関する要綱第11条の規定は、平成18年10月1日(以下「施行日」という。)以後に任用された嘱託職員について適用し、施行日前に任用された嘱託職員の年次有給休暇の日数については、なお従前の例による。

附 則(平成20年12月15日告示第168号)

この告示は、平成20年5月21日から施行する。

附 則(平成22年5月28日告示第87号)

この告示は、平成22年6月1日から施行する。ただし、第12条第2項の改正規定及び第12条第2項の次に1項を加える改正規定は、平成22年6月30日から施行する。

附 則(平成24年3月30日告示第85号)

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日告示第44号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月23日告示第39号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

砺波市嘱託職員の任用等に関する要綱

平成16年11月1日 告示第15号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
平成16年11月1日 告示第15号
平成18年1月27日 告示第16号
平成18年9月26日 告示第139号
平成20年12月15日 告示第168号
平成22年5月28日 告示第87号
平成24年3月30日 告示第85号
平成25年3月29日 告示第44号
平成30年3月23日 告示第39号