○砺波市臨時職員の任用等に関する要綱

平成16年11月1日

告示第16号

(趣旨)

第1条 この要綱は、砺波市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成16年砺波市条例第30号。以下「勤務条例」という。)第18条及び砺波市職員の給与に関する条例(平成16年砺波市条例第39号。以下「給与条例」という。)第38条の規定に基づき、臨時職員(市立砺波総合病院に勤務する職員を除く。)の任用、勤務条件、賃金その他就業に関し必要な事項を定めるものとする。

(任用ができる場合)

第2条 臨時職員を任用することができる場合は、次に掲げる事項に該当するときとする。

(1) 職員の職に欠員が生じた場合に、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第17条第1項の採用、昇任、降任又は転任の方法により職員を任命するまでの間において、その職員の職を欠員にしておくことができないとき。

(2) 新たに事務若しくは事業が設けられ、又は期間を区切って事務若しくは事業を行う場合に、当面職員を充てることができないとき。

(3) 職員が、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第2項又は第3条第1項の規定による請求をした場合において、当該請求をした職員の業務を処理するために、臨時的任用を必要と認めたとき。

(任用形態)

第3条 臨時職員は、その勤務する1週間の時間数に基づき、次のとおりに区分する。

(1) 通常の勤務時間が常勤の職員の4分の3未満の者(以下「パートタイマー」という。)

(2) 通常の勤務時間が常勤の職員の4分の3以上の者(以下「フルタイマー」という。)

(任用の手続)

第4条 所属長は、臨時職員の任用が必要になったときは、企画総務部総務課長(以下「総務課長」という。)と事前に協議するものとし、その任用に関する選考及び任用の手続は総務課又は当該所属において行うものとする。

2 臨時職員の任用の手続は、この要綱に特に定めのない限り、砺波市職員の任免に関する規則(平成16年砺波市規則第18号)の適用を受ける職員の例による。

(任用)

第5条 任命権者は、採用を決定した臨時職員に対して任用及び勤務条件通知書を交付し、任用する。

2 臨時職員の任用の手続を所属において行った場合は、所属長はその結果を総務課長に報告しなければならない。

(任用期間)

第6条 臨時職員の任用期間は、6月を超えない範囲内でその都度必要と認められる期間とする。

2 任命権者は、臨時職員の任用期間満了の際、特に必要があると認めたときは、前項の規定にかかわらず、その任用を6月を超えない範囲内で更新することができる。

(退職)

第7条 臨時職員は、前条第2項の規定に基づき任用期間を更新される場合を除き、任用期間満了により当然に退職する。

2 臨時職員が自己の都合により任用期間満了前に退職するときは、やむを得ない場合を除き、退職の日の1月前までに、その承認を任命権者に申し出るものとする。

3 任命権者は、臨時職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、その職を解くことができる。

(1) 心身の故障のため、業務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないと認められる場合

(2) 勤務成績、勤務態度、素行等が良くないと認められる場合

(3) 組織の改廃又は予算の減少により過員が生じた場合

(4) 前3号に定めるもののほか、その職に必要な適格性を欠き、勤務させることが不適当と認められる場合

4 前項の規定に基づき臨時職員を解職しようとするときは、解職しようとする日の1月前までに当該臨時職員に対し予告するものとする。ただし、当該臨時職員の責めに帰すべき理由によるときは、予告することなく、解職することができる。

(服務)

第8条 臨時職員は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 所属長の指揮監督を受け、その職務上の命令に従うこと。

(2) 公務員としての信用を傷つけ、又は市の不名誉となるような行為をしないこと。

(3) 職務上知り得た秘密を他に漏らさないこと。その職を退いた後も、また、同様とすること。

2 前項の規定の外臨時職員の服務については、砺波市職員服務規程(平成16年砺波市訓令第11号)の適用を受ける職員の例による。

(勤務時間)

第9条 臨時職員の勤務時間は1日7時間45分以内とし、その割振りは、その者の職務内容を考慮して定めるものとする。ただし、任命権者が公務の運営上特に必要と認める場合は、この限りでない。

2 所属長は、臨時又は緊急の場合には、前項の規定によりあらかじめ割り振られている勤務時間を延長し、又は勤務が割り振られていない日に勤務をさせることができる。この場合において、延長し、又は勤務が割り振られていない日に勤務した時間について、その時間を他のあらかじめ割り振られている日の相当の勤務時間と振り替えることができるものとする。

(休憩時間)

第10条 正規の勤務時間が6時間を超えるときは、原則として1時間の休憩時間を所定の勤務時間の中に置くものとする。ただし、正規の勤務時間が6時間以下の臨時職員の休憩時間については、任命権者が別に定める。

(時間外勤務命令等)

第11条 任命権者は、やむを得ない事情があるときに限り、臨時職員に対し正規の勤務時間以外の時間の勤務を命じることができる。

(休日)

第12条 臨時職員の休日は、勤務条例が適用される一般職の職員の例による。ただし、所属長は、職場の特殊性その他の事由により、これにより難いと認める場合は、別に休日を定めるものとする。

(休暇)

第13条 臨時職員の休暇は、次条及び第15条に定める年次有給休暇及び特別休暇とする。

(年次有給休暇)

第14条 年次有給休暇の日数は、労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条に定める日数とする。

2 年次有給休暇の取得の方法については、勤務条例の適用を受ける職員の例による。

(特別休暇)

第15条 前条の規定に基づき年次有給休暇を付与されるフルタイマーが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該職員の請求により、当該各号に掲げる期間内で有給の特別休暇を取ることができる。

(1) 公民権を行使する場合 必要とする時間

(2) 裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他の官公署に出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認める期間

(3) 風水震火災その他非常災害による交通遮断の場合 その都度必要と認められる時間

(4) 妊娠中又は出産1年以内の者が母子保健法(昭和40年法律第141号)第10条に規定する保健指導又は同法第13条に規定する健康診断を受ける場合 その都度必要とする時間

(5) 生後1年に達しない子を育てる者が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合 1日2回それぞれ30分以内の時間

(6) 忌引の場合 別表に定める期間内において必要と認める期間

(賃金等)

第16条 臨時職員に対して、次に掲げる賃金及び通勤手当(以下「賃金等」という。)を支給する。

(1) 賃金 原則として日給又は時間給とし、額は任命権者が別に定める。

(2) 通勤手当 1月の勤務日数が20日以上の場合は、通勤距離に応じて給与条例に定める額とし、1月の勤務日数が10日以上20日未満の場合は、通勤距離に応じて給与条例に定める額を20で除しその月の実際の勤務日数を乗じて得た額とする。ただし、任用の期間が2月以下の場合は支給しない。

(3) 前号の規定により算出された額は、賃金に併給する。

(旅費)

第17条 臨時職員が公務のため出張したときは、砺波市職員等の旅費に関する条例(平成16年砺波市条例第43号)別表第1に規定する旅費等級3級を適用する。

(賃金等の支払)

第18条 賃金等は、月の1日から末日までを計算期間とし、勤務した月の翌月15日に支給する。ただし、その日が土曜日又は日曜日若しくは国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは、繰り上げて支給する。ただし、これにより難いときは、市長が別に定める。

2 任命権者は、臨時職員から申出があったときは、その者に対する給与を振込みの方法によって支給することができる。

(社会保険等)

第19条 臨時職員は、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)の規定に基づき、必要によりそれぞれの保険に加入するものとする。

(公務災害補償等)

第20条 臨時職員の公務上又は通勤による災害に対する補償については、砺波市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(平成16年砺波市条例第32号)又は関係制度の定めるところによる。

(損害賠償)

第21条 臨時職員は、故意又は重大な過失により市に損害を及ぼした場合で、市がそれに対する弁償を請求したときは、弁償しなければならない。

(健康診断)

第22条 臨時職員には必要に応じ健康診断を実施することができる。

(その他)

第23条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成16年11月1日から施行する。ただし、第14条の規定は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の砺波市非常勤職員等の雇用に関する要綱(平成14年砺波市告示第28号)又は庄川町嘱託職員任用取扱要綱(平成13年庄川町要綱第3号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年9月26日告示第140号)

この告示は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成20年12月15日告示第169号)

この告示は、平成20年5月21日から施行する。

附 則(平成22年5月28日告示第88号)

この告示は、平成22年6月1日から施行する。

別表(第15条関係)

親族

日数

配偶者(届出しないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)

10日

父母・子

7日

祖父母

5日(職員が代襲相続し、かつ、祭具等の継承を受ける場合にあっては、7日)

3日

兄弟姉妹

5日

父母の配偶者又は配偶者の父母

3日(職員と生計を一にしていた場合にあっては、7日)

子の配偶者又は配偶者の子

1日(職員と生計を一にしていた場合にあっては、7日)

祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母

兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹

1日(職員と生計を一にしていた場合にあっては、5日)

砺波市臨時職員の任用等に関する要綱

平成16年11月1日 告示第16号

(平成22年6月1日施行)