○砺波市職員の分限に関する条例

平成16年11月1日

条例第25号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第27条第2項並びに第28条第3項及び第4項の規定に基づき、職員の休職の事由、降任、免職及び休職の手続及び効果並びに職員の失職の例外に関し必要な事項を定めるものとする。

(休職の事由)

第2条 職員が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、これを休職することができる。

(1) 研究所その他これに準ずる公共的施設において、その職員の職務に関連があると認められる学術に関する事項の調査又は研究に従事する場合

(2) 前号に掲げるもののほか、公務の能率的な運営に資するものとして任命権者が認める場合

(降任、免職及び休職の手続)

第3条 任命権者は、法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして、職員を降任し、若しくは免職する場合又は同条第2項第1号の規定に該当するものとして、職員を休職する場合においては、医師2人を指定してあらかじめ診断を行わせなければならない。

2 職員の意に反する降任若しくは免職又は休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(休職の効果)

第4条 法第28条第2項第1号の規定による休職の期間は、3年を超えない範囲内において、休養を要する程度に応じ、個々の場合について、任命権者が定める。

2 第2条の規定に該当する場合における休職の期間は、3年を超えない範囲内において、調査又は研究その他の必要に応じ、個々の場合について、任命権者が定める。

3 任命権者は、前2項の規定による休職の期間中であっても、その事由が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

4 法第28条第2項第2号の規定に該当する場合の休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

第5条 休職者は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。

(失職の例外)

第6条 任命権者は、公務遂行中又は通勤途上の過失による交通事故に係る罪により禁以上の刑に処せられその刑の執行を猶予された職員について、情状を考慮して特にその職を失わないものとすることができる。

2 前項の規定によりその職を失わないものとされた職員がその刑の執行猶予を取り消されたときは、その日においてその職を失うものとする。

(委任)

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、任命権者が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに休職を命じられた合併前の砺波市又は庄川町の職員で、施行日以後においても引き続き休職を命じられることとなるものに対する第4条第1項の規定による休職の期間は、施行日前の休職の期間を通算する。

3 施行日の前日までに、合併前の砺波市の職員がした行為に対する失職の例外の規定の適用については、なお合併前の職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和27年砺波市条例第49号)の例による。

4 施行日の前日までに、合併前の職員の分限に関する手続及び効果に関する条例又は庄川町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和28年庄川町条例第25号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年12月19日条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(砺波市職員の分限に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

5 この条例の施行の際現に前項の規定による改正前の砺波市職員の分限に関する条例第2条第1号に掲げる事由に該当して同条の規定により休職にされている職員に係る休職の事由及び効果については、同項の規定による改正後の砺波市職員の分限に関する条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

砺波市職員の分限に関する条例

平成16年11月1日 条例第25号

(平成19年12月19日施行)