○砺波市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

平成16年11月1日

条例第27号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条第4項の規定に基づき、職員の懲戒の手続及び効果に関し必要な事項を定めるものとする。

(懲戒の手続)

第2条 懲戒処分としての戒告、減給、停職又は免職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(減給の効果)

第3条 減給は、1日以上6月以下の期間、給料の月額の10分の1以下を減ずるものとする。

(停職の効果)

第4条 停職の期間は、1日以上6月以下とする。

2 停職者は、その職を保有するが、職務に従事しない。

3 停職者は、停職の期間中、いかなる給与も支給されない。

(委任)

第5条 この条例の施行に関し必要な事項は、任命権者が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(次項において「施行日」という。)の前日までに、合併前の職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和27年砺波市条例第48号)又は庄川町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和28年庄川町条例第27号)の規定によりなされた手続は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日の前日までに、合併前の砺波市又は庄川町の職員がした行為に対する減給の効果の規定の適用については、なお合併前の職員の懲戒の手続及び効果に関する条例又は庄川町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の例による。

(砺波市職員の給与に関する条例附則第10項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に関する読替え)

4 砺波市職員の給与に関する条例(平成16年砺波市条例第39号)附則第10項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に対する第3条の規定の適用については、同条中「給料の月額」とあるのは、「給料の月額から給料月額に100分の0.5を乗じて得た額(砺波市職員の給与に関する条例(平成16年砺波市条例第39号)附則第10項第1号に規定する最低号給に達しない場合にあっては、同号に規定する給料月額減額基礎額)に相当する額を減じた額」とする。

附 則(平成22年11月29日条例第13号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成22年12月1日から施行する。

附 則(平成23年11月29日条例第18号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成23年12月1日から施行する。

砺波市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

平成16年11月1日 条例第27号

(平成23年12月1日施行)