○砺波市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例施行規則

平成16年11月1日

規則第20号

(職務に専念する義務を免除される場合)

第2条 条例第2条第4号に規定する任命権者が定める職務に専念する義務を免除される場合は、次のとおりとする。

(1) 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第46条の規定による勤務条件に関する措置の要求をし、又はその審理に出頭する場合

(2) 法第49条の2第1項の規定により、不利益処分についての審査請求をし、又はその審理に出頭する場合

(3) 職員からの苦情相談に関する規則(平成17年砺波市公平委員会規則第10号)第2条の規定による苦情相談を行い、又は第5条に規定する調査等に応じる場合

(4) 職務に関連のある国又は他の地方公共団体の職員としての職を兼ね、その事務又は事業を行う場合

(5) 市行政の運営上その地位を兼ねることが特に必要と認められる団体の役員、職員等の地位を兼ね、その事務又は事業を行う場合

(6) 職務に関係ある試験又は選考を受ける場合

(7) 前各号に掲げる場合のほか、任命権者が特に必要があると認める場合

(免除される期間)

第3条 条例第2条第1号から第3号まで及び前条各号の場合において、その職務に専念する義務を免除される期間は、それぞれその都度任命権者が必要と認める期間とする。

(免除の申請)

第4条 条例第2条の規定により職務に専念する義務の免除の承認を受けようとする者は、職務専念義務免除承認申請書を所属長を経て任命権者に提出しなければならない。ただし、任命権者が当該申請書を提出する必要がないと認める場合は、この限りでない。

(承認書の交付)

第5条 任命権者は、職務に専念する義務の免除を承認したときは、職務専念義務免除承認書を所属長を経て当該職員に交付する。

(県費負担教職員)

第6条 第2条から前条までの規定にかかわらず、県費負担教職員の職務に専念する義務の特例に関し必要な事項は、教育委員会が別に定めることができる。

附 則

この規則は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成17年9月28日規則第18号)

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第10号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

砺波市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例施行規則

平成16年11月1日 規則第20号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第3章
沿革情報
平成16年11月1日 規則第20号
平成17年9月28日 規則第18号
平成28年3月31日 規則第10号