○砺波市職員の育児休業等に関する規則

平成16年11月1日

規則第22号

第2条 削除

(育児休業の承認の請求手続)

第3条 条例第3条第4号による育児休業等計画書の提出は、次項の育児休業承認請求書と同時に提出するものとする。

2 育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書により、育児休業を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

3 任命権者は、育児休業の承認の請求について、その理由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第4条 前条第2項及び第3項の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第5条 育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(1) 育児休業に係る子が死亡した場合

(2) 育児休業に係る子が職員の子でなくなった場合

(3) 育児休業に係る子を養育しなくなった場合

(4) 育児休業に係る子についての民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定による請求に係る家事審判事件が終了した場合(特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。)

(5) 育児休業に係る子との養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第1項第3号の規定による措置が解除された場合

2 前項の規定による届出は、養育状況変更届により行うものとする。

3 第3条第3項の規定は、第1項の規定による届出について準用する。

(職務復帰)

第6条 育児休業の承認を受けた職員は、育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職若しくは停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき、又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、職務に復帰するものとする。

(育児休業に係る辞令書の交付)

第7条 任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、辞令書を交付しなければならない。

(1) 職員の育児休業を承認する場合

(2) 職員の育児休業の期間の延長を承認する場合

(3) 育児休業をした職員が職務に復帰した場合

(4) 育児休業をしている職員について当該育児休業の承認を取り消し、引き続き当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認する場合

(育児休業に伴う任期付採用に係る承認等の手続)

第8条 任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、辞令書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合において、辞令書の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令書の交付に替えることができる。

(1) 育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて職員を採用した場合

(2) 育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(次号において「任期付職員」という。)の任期を更新した場合

(3) 任期の満了により任期付職員が当然に退職した場合

(育児休業をしている職員の期末手当等に係る勤務した期間に相当する期間)

第9条 条例第7条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(1) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしていた期間

(3) 休職にされていた期間(砺波市職員の給与に関する条例(平成16年砺波市条例第39号)第39条第1項の規定の適用を受ける休職者であった期間を除く。)

第10条 削除

(条例第11条で定める勤務の形態)

第11条 条例第11条で定める勤務の形態は、勤務日(砺波市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成16年砺波市条例第30号)第5条に規定する勤務日をいう。)が引き続き12日を超えず、かつ、1回の勤務に割り振られる勤務時間が16時間を超えないものに限る。

(育児短時間勤務の承認又は期間延長の請求手続)

第12条 条例第10条第5号による育児休業等計画書の提出は、第3項の育児短時間勤務承認請求書と同時に提出するものとする。

2 条例第12条の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 職員の所属及び職氏名

(2) 育児短時間勤務の承認、その期間の延長又は再度の育児短時間勤務の承認の別

(3) 再度の育児短時間勤務の承認の場合にあっては、当該承認が必要な事情

(4) 育児短時間勤務の承認又はその期間の延長の請求(以下この項において「請求」という。)に係る子の氏名、職員との続柄及び生年月日

(5) 請求をしようとする期間

(6) 請求に係る育児短時間勤務の内容

(7) 請求に係る子について既に育児短時間勤務をした期間

3 育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、前項に掲げる事項を記載した育児短時間勤務承認請求書により、育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の1月前までに行うものとする。

4 第3条第3項の規定は、育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求について準用する。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第13条 第5条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(育児短時間勤務に係る辞令書の交付)

第14条 任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、辞令書を交付しなければならない。

(1) 職員の育児短時間勤務を承認する場合

(2) 職員の育児短時間勤務の期間の延長を承認する場合

(3) 育児短時間勤務の期間が満了し、育児短時間勤務の承認が効力を失い、又は育児短時間勤務の承認が取り消された場合

(育児休業法第18条第1項の規定により採用された同項に規定する短時間勤務職員の任用に係る辞令書の交付)

第15条 任命権者は、次に掲げる場合には、辞令書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合において、辞令書の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令書の交付に替えることができる。

(1) 育児休業法第18条第1項の規定により職員を採用した場合

(2) 育児休業法第18条第1項の規定により採用された職員(次号及び次条において「任期付短時間勤務職員」という。)の任期を更新した場合

(3) 任期の満了により任期付短時間勤務職員が当然に退職した場合

(任期付短時間勤務職員の職務の級の決定の特例)

第16条 育児短時間勤務に伴い任用されている任期付短時間勤務職員の職務の級は、当該育児短時間勤務をしている職員の属する職務の級より上位の職務の級に決定することはできない。育児休業法第17条の規定による短時間勤務に伴い任用されている任期付短時間勤務職員の職務の級についても、同様とする。

(部分休業の承認の請求手続)

第17条 部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書により行うものとする。

2 第3条第3項の規定は、部分休業の承認の請求について準用する。

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第18条 第5条の規定は、部分休業について準用する。

(その他)

第19条 この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日において、合併前の砺波市職員の育児休業等に関する規則(平成4年砺波市規則第1号)又は庄川町職員の育児休業等に関する規則(平成4年庄川町規則第14号)の規定によりなされた育児休業等の手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年12月19日規則第37号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(砺波市職員の任免に関する規則の一部改正)

2 砺波市職員の任免に関する規則(平成16年砺波市規則第18号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成22年6月29日規則第18号)

この規則は、平成22年6月30日から施行する。

附 則(平成29年3月31日規則第12号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

砺波市職員の育児休業等に関する規則

平成16年11月1日 規則第22号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第3章
沿革情報
平成16年11月1日 規則第22号
平成19年12月19日 規則第37号
平成22年6月29日 規則第18号
平成29年3月31日 規則第12号