○砺波市職員研修規程

平成16年11月1日

訓令第14号

(趣旨)

第1条 この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第39条第1項及び第2項の規定に基づき、職員の研修に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員の責務)

第2条 すべての職員は、市民全体の奉仕者として、自らその人格及び教養の向上に努め、職務遂行上必要とする知識、技能、態度等を修得し、もって市行政の民主的かつ能率的な運営に資するよう努めなければならない。

(所属長の責務)

第3条 管理監督の職にある者(以下「所属長」という。)は、所属職員に対して、研修の趣旨の徹底に努め、所属職員が積極的に前条に規定する責務を全うするよう、必要な助言及び指導を行うとともに、研修を受ける職員に適切な措置を講ずるよう努めなければならない。

(研修の区分)

第4条 研修の区分は、次のとおりとする。

(1) 一般研修

(2) 専門研修

(3) 職場研修

(4) 派遣研修

(5) 自主研修

(一般研修)

第5条 一般研修は、職員がその職務遂行上必要な知識、技能、執務態度等を修得させるために行うものとする。

2 前項の研修は、その職務の複雑さと責任の度合に応じて行う。

(専門研修)

第6条 専門研修は、職員にその職務遂行上特に必要とされる専門的な知識及び技能を修得させるために行うものとする。

(職場研修)

第7条 職場研修は、所属長が職員に職務上必要な知識、技能、態度等を修得させるため、主として日常の業務を通して行うものとする。

(派遣研修)

第8条 派遣研修は、職員を本市以外の研修機関、団体等又は海外に長期に派遣して、その職務を遂行する上で必要とする知識、技能等を修得させるために行うものとする。

(自主研修)

第9条 自主研修は、職員の自主的な学習及び市政の研究に対し、必要な指導、助成等を講じることにより行うものとする。

2 職員は、常に自己啓発に努めなければならない。

(研修計画)

第10条 企画総務部長は、毎年度、第4条各号(第3号を除く。)に規定する研修の実施に係る計画(以下「研修計画」という。)を定めるものとする。

(研修生の決定)

第11条 研修計画に基づき研修を受ける職員(以下「研修生」という。)の決定については、研修の実施に際し、その都度、選考による指名、所属長の推薦又は業務に支障のない限りにおいて職員の希望により行うものとする。

(研修生の服務)

第12条 研修生は、研修を実施する機関が定める規律に従い、研修に専念しなければならない。

2 研修生が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該研修生の受講を取り消し、停止し、又は免除することができる。

(1) 規律を乱す行為その他研修生としてふさわしくない行為があったとき。

(2) 心身の故障のため受講することが困難なとき。

(3) 前2号に掲げる場合のほか、研修に支障があるとき。

(研修効果の測定)

第13条 市長は、必要に応じて研修生に対して研修受講報告書を提出させるものとする。

(研修の記録)

第14条 企画総務部総務課長(以下「総務課長」という。)は、研修に関し必要な事項を記録し、保管するものとする。

2 市長以外の任命権者が、研修計画以外で実施した研修で、記録の必要があると認める場合は、必要な事項を総務課長に報告しなければならない。

(教材等の貸与又は支給)

第15条 市長は、研修に必要があると認めるときは、教材を貸与し、又は支給するものとする。

(研修の受託)

第16条 市長は、他の任命権者から、その任命に係る職員の研修を委託されたときは、この訓令を準用して当該職員の研修を実施することができる。

(その他)

第17条 この訓令に定めるもののほか、職員の研修に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成16年11月1日から施行する。

砺波市職員研修規程

平成16年11月1日 訓令第14号

(平成16年11月1日施行)