○職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例

平成16年11月1日

条例第34号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第55条の2第6項の規定に基づき、職員が給与を受けながら、職員団体のためその業務を行い、又は活動することができる場合を定めるものとする。

(職員団体のための職員の行為の制限の特例)

第2条 職員は、次に掲げる場合又は期間に限り、給与を受けながら、職員団体のためその業務を行い、又は活動することができる。

(1) 法第55条第8項の規定に基づき、適法な交渉を行う場合

(2) 休日及び休日の代休日(特に勤務を命ぜられた場合を除く。)

(3) 年次有給休暇

(4) 年末年始の休暇(特に勤務を命ぜられた場合を除く。)

(5) 休職

附 則

この条例は、平成16年11月1日から施行する。

職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例

平成16年11月1日 条例第34号

(平成16年11月1日施行)

体系情報
第4編 事/第6章 職員団体
沿革情報
平成16年11月1日 条例第34号