○砺波市教育委員会教育長の勤務時間その他の勤務条件及び職務に専念する義務の特例に関する条例

平成16年11月1日

条例第36号

(趣旨)

第1条 この条例は、砺波市教育委員会教育長(以下「教育長」という。)の勤務時間その他の勤務条件に関し必要な事項を定めるとともに、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第11条第5項の規定に基づき、職務に専念する義務の特例に関し必要な事項を定めるものとする。

(勤務時間その他の勤務条件)

第2条 教育長の勤務時間その他の勤務条件については、砺波市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成16年砺波市条例第30号)の適用を受ける職員の例による。ただし、同条例中「任命権者」とあるのは「教育委員会」と、「規則」とあるのは「教育委員会規則」とする。

(職務に専念する義務の免除)

第3条 教育長の職務に専念する義務の免除については、砺波市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(平成16年砺波市条例第29号)の適用を受ける職員の例による。ただし、同条例中「任命権者」とあるのは「教育委員会」とする。

附 則

この条例は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成17年11月29日条例第43号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年12月1日から施行する。

附 則(平成21年11月25日条例第29号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成21年12月1日から施行する。

附 則(平成22年11月29日条例第13号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条、第5条、第7条及び第9条並びに附則第4条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月28日条例第4号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年12月22日条例第33号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、公布の日から施行し、平成26年12月1日から適用する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条並びに附則第4条から第7条までの規定は、平成27年4月1日から施行する。

(給与の内払)

第3条 第1条の規定による改正後の給与条例又は第3条の規定による改正後の砺波市教育委員会教育長の給与等に関する条例、第5条の規定による改正後の砺波市特別職の職員で常勤のものの給与等に関する条例若しくは第7条の規定による改正後の砺波市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例等」という。)の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例又は第3条の規定による改正前の砺波市教育委員会教育長の給与等に関する条例、第5条の規定による改正前の砺波市特別職の職員で常勤のものの給与等に関する条例若しくは第7条の規定による改正前の砺波市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ第1条の規定による改正後の給与条例又は改正後の特別職給与条例等の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

第8条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成27年3月19日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、第1条から第4条までの規定による改正後のそれぞれの条例の規定は適用せず、第1条から第4条までの規定による改正前のそれぞれの条例の規定は、なおその効力を有する。

編注(効力持続部分については、末尾に登載した「改正前の砺波市教育委員会教育長の給与等に関する条例」参照)

附 則(平成28年3月23日条例第8号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条及び附則第5条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2 第1条、第3条、第5条及び第7条の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

第3条 第1条の規定による改正後の砺波市職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正後の砺波市教育委員会教育長の給与等に関する条例、第5条の規定による改正後の砺波市特別職の職員で常勤のものの給与等に関する条例又は第7条の規定による改正後の砺波市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の給与条例等」という。)の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の砺波市職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正前の砺波市教育委員会教育長の給与等に関する条例、第5条の規定による改正前の砺波市特別職の職員で常勤のものの給与等に関する条例又は第7条の規定による改正前の砺波市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例等の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

第4条 附則第2条及び前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

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○平成27年条例第2号による改正前の砺波市教育委員会教育長の給与等に関する条例(抄)

[平成27年条例第2号附則第2項の規定により同条例による改正前の砺波市教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定は、なおその効力を有するとされる。]

(趣旨)

第1条 この条例は、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第16条第2項の規定に基づき、砺波市教育委員会教育長(以下「教育長」という。)の給与、勤務時間その他の勤務条件に関し必要な事項を定めるものとする。

(給料)

第2条 教育長の給料月額は、598,000円とする。

(その他の給与)

第3条 教育長のその他の給与の支給については、砺波市職員の給与に関する条例(平成16年砺波市条例第39号。以下「給与条例」という。)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例による。ただし、管理職手当、扶養手当、住居手当、超過勤務手当、休日勤務手当、管理職員特別勤務手当及び勤勉手当は支給しない。

2 前項の規定により支給される手当のうち、期末手当の額は、給料月額及び給料月額に100分の40を乗じて得た額の合計額に、一般職の職員の例により一定の割合を乗じて得た額とする。ただし、給与条例第31条第2項中「100分の122.5」とあるのは「100分の150」と、「100分の137.5」とあるのは「100分の175」とする。

(支給)

第4条 新たに教育長となった者には、その日から給料及びその他の給与を支給し、失職、退職又は死亡の場合は、その日まで支給する。

2 前項の規定により給料及びその他の給与を支給する場合で、給料の計算期間(以下「給与期間」という。)の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料及びその他の給与額は、その給与期間の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎として、日割りによって計算する。

(旅費)

第5条 教育長が公務のため旅行するときの旅費については、砺波市職員等の旅費に関する条例(平成16年砺波市条例第43号)の規定を準用する。

(支給方法)

第6条 この条例に定めるもののほか、教育長の給料及びその他の給与の支給方法は、一般職の職員の例による。

(勤務時間その他の勤務条件)

第7条 教育長の勤務時間その他の勤務条件は、この条例に定めるもののほか、一般職の職員の例による。

附 則

この条例は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成28年3月23日条例第8号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条及び附則第5条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2 第1条、第3条、第5条及び第7条の規定は、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成28年12月21日条例第17号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

2 第1条、第3条、第4条及び第7条の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

第3条 第1条の規定による改正後の砺波市職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正後の砺波市教育委員会教育長の給与等に関する条例、第4条の規定による改正後の砺波市特別職の職員で常勤のものの給与等に関する条例又は第7条の規定による改正後の砺波市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の給与条例等」という。)の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の砺波市職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正前の砺波市教育委員会教育長の給与等に関する条例、第4条の規定による改正前の砺波市特別職の職員で常勤のものの給与等に関する条例又は第7条の規定による改正前の砺波市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例等の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

第5条 前3条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

砺波市教育委員会教育長の勤務時間その他の勤務条件及び職務に専念する義務の特例に関する条例

平成16年11月1日 条例第36号

(平成28年12月21日施行)

体系情報
第4編 事/第3章
沿革情報
平成16年11月1日 条例第36号
平成17年11月29日 条例第43号
平成21年11月25日 条例第29号
平成22年11月29日 条例第13号
平成24年3月28日 条例第4号
平成26年12月22日 条例第33号
平成27年3月19日 条例第2号
平成28年3月23日 条例第8号
平成28年12月21日 条例第17号