2　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員に支給する特殊勤務手当(その額が月額をもって定められている者のうち、当該額が給料月額に定率を乗じて算出されるもの以外のものに限る。)の額は、別表に定める支給額に、砺波市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成16年砺波市条例第30号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下同じ。)とする。

2　月額特勤手当を支給する場合において、職員が月の中途で採用され、若しくは退職したとき、又は月の中途で配置換になったときは、日割計算による額を支給額とする。

3　職員が、同時に日額をもって定められている特殊勤務手当(以下この条において「日額特勤手当」という。)に係る作業の2以上に従事したときは、それらの作業のうち最高額の特殊勤務手当の額を支給する。

4　月額特勤手当又は日額特勤手当は、当該月又は当該日において勤務実績がない場合は、支給しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の砺波市職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和31年砺波市条例第8号)及び庄川町職員の給与に関する条例(昭和36年庄川町条例第5号)(以下「合併前の条例等」という。)の規定により支給すべき理由を生じた特殊勤務手当については、なお合併前の条例等の例による。

(保健衛生手当の特例)

3　職員が新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)に感染するおそれのある区域として市長が別に定めるものにおいて、新型コロナウイルス感染症から市民の生命及び健康を保護するために緊急に行われた措置に係る作業であって市長が別に定めるものに従事したときは、保健衛生手当を支給する。

4　前項の手当の額は、第3条第1項及び第5条の規定にかかわらず、作業に従事した日1日につき、3,000円(新型コロナウイルス感染症の患者若しくはその疑いのある者の身体に接触して又はこれらの者に長時間にわたり接して行う作業その他市長がこれに準ずると認める作業に従事した場合にあっては、4,000円)とする。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年1月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、令和2年2月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条の改正規定及びこの条例による改正後の砺波市職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「特殊勤務手当条例」という。)別表の規定は、令和3年1月22日から適用する。

(手当の内払)

2　この条例による改正後の特殊勤務手当条例別表の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の特殊勤務手当条例別表の規定に基づいて支給された保健衛生手当は、この条例による改正後の特殊勤務手当条例別表の規定による保健衛生手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和4年2月1日から適用する。

(支給方法に関する経過措置)

2　令和4年2月分の看護職員処遇改善手当、介護職員処遇改善手当及び保育等職員処遇改善手当については、改正後の砺波市職員の特殊勤務手当に関する条例第6条ただし書の規定にかかわらず、翌月の給料支給日に支給するものとする。

この条例は、令和4年10月1日から施行する。