2　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員に支給する特殊勤務手当(その額が月額をもって定められている者のうち、当該額が給料月額に定率を乗じて算出されるもの以外のものに限る。)の額は、別表に定める支給額に、砺波市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成16年砺波市条例第30号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下同じ。)とする。

2　月額特勤手当を支給する場合において、職員が月の中途で採用され、若しくは退職したとき、又は月の中途で配置換になったときは、日割計算による額を支給額とする。

3　職員が、同時に日額をもって定められている特殊勤務手当(以下この条において「日額特勤手当」という。)に係る作業の2以上に従事したときは、それらの作業のうち最高額の特殊勤務手当の額を支給する。

4　月額特勤手当又は日額特勤手当は、当該月又は当該日において勤務実績がない場合は、支給しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の砺波市職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和31年砺波市条例第8号)及び庄川町職員の給与に関する条例(昭和36年庄川町条例第5号)(以下「合併前の条例等」という。)の規定により支給すべき理由を生じた特殊勤務手当については、なお合併前の条例等の例による。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年1月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。