○砺波市職員等の旅費に関する条例施行規則

平成16年11月1日

規則第29号

(趣旨)

第1条 この規則は、砺波市職員等の旅費に関する条例(平成16年砺波市条例第43号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(相当する職務)

第2条 条例第2条第2項の規則で定めるこれに相当する職務とは、次に掲げる基準によるものとする。

(1) 砺波市職員の給与に関する条例(平成16年砺波市条例第39号。以下「給与条例」という。)第5条第1項に規定する行政職給料表等以外の給料表の適用を受ける者の行政職給料表等に相当する職務の級は、別に定める。

(2) 給与条例第37条に規定する職員の行政職給料表等に相当する職務の級は、用務の内容及び行政職給料表等の適用を受ける者との権衡を考慮して任命権者が定める。

(旅費の支給)

第3条 条例第3条第3項の規定により職員又は職員以外の者が証人、鑑定人、参考人、通訳、講師等として旅行した場合に支給する旅費の額は、用務の内容及び行政職給料表の適用を受ける者との権衡を考慮して、その者に出張を依頼した機関の任命権者が定めるものとする。

(旅行命令取消等の場合における旅費)

第4条 条例第3条第5項の規定により支給する旅費の額は、次に定めるとおりとする。

(1) 鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃として、又はホテル、旅館その他の宿泊施設の利用を予約するため支払った金額で、所要の払戻し手続をとったにもかかわらず、払戻しを受けることができなかった額。ただし、その額は、その支給を受ける者が、当該旅行について条例により支給を受けることができた鉄道賃、船賃、航空賃、車賃又は宿泊料の額をそれぞれ超えることができない。

(2) 赴任に伴う住所若しくは居所の移転のため又は外国への旅行に伴う支度のために支払った金額で、当該旅行について条例により支給を受けることができた移転料又は支度料の3分の1に相当する額の範囲内の額

(旅費喪失の場合における旅費)

第5条 条例第3条第6項の規定により支給する旅費の額は、次に定めるとおりとする。ただし、その額は、現に喪失した旅費額を超えることができない。

(1) 現に所持していた旅費額(輸送機関を利用するための乗車券、乗船券等の切符類で当該旅行について購入したもの(以下「切符類」という。)を含む。以下この条において同じ。)の全部を喪失した場合には、その喪失した時以後の旅行を完了するため条例の規定により支給することができる額

(2) 現に所持していた旅費額の一部を喪失した場合には、前号に規定する額から喪失を免れた旅費額(切符類については、購入金額のうち、未使用部分に相当する金額)を差し引いた額

2 条例第3条第6項のその他規則で定める事情とは、宿泊施設の火災その他本人の責めに帰すべきでない理由で任命権者が市長に協議して定めるものをいう。

(損失又は喪失した旅費額の請求)

第6条 条例第3条第5項及び第6項に規定する旅費の支給を受けることができる者が条例第11条の規定により前2条に規定する損失又は喪失した旅費額を請求する場合には、その損失又は喪失を証明する書類を旅費請求書に添付しなければならない。

(旅行命令書等)

第7条 条例第4条第4項に規定する旅行命令書等の様式は、市長が別に定める。

(旅行命令等の変更の申請)

第8条 旅行者が条例第5条第1項又は第2項の規定により旅行命令等の変更を申請する場合には、その変更の必要を証明するに足る書類を提出しなければならない。

(路程の計算)

第9条 旅費の計算上必要な路程の計算は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものにより行うものとする。

(1) 鉄道 鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第13条第1項に規定する鉄道運送事業者の調べに係る鉄道旅客貨物運賃算出表に掲げる路程

(2) 水路 海上保安庁の調べに係る距離表に掲げる路程

(3) 陸路 官公署その他当該路程の計算について信頼するに足る者により証明された路程

2 前項第1号又は第2号の規定により路程を計算し難い場合には、当該各号の規定にかかわらず、前項第3号の規定に準じて計算することができる。

(陸路の路程計算の起点)

第10条 前条第1項第3号の規定による陸路の路程を計算する場合には、その証明の基準となる点で、当該旅行の出発箇所又は目的箇所に最も近いものを起点とする。

2 陸路と鉄道、水路又は航空とにわたる旅行について陸路の路程を計算する場合には、前項の規定にかかわらず、鉄道駅、波止場又は飛行場をも起点とすることができる。

3 前2項の規定により陸路の路程を計算し難い場合には、同項の規定にかかわらず、地方公共団体の長の証明する元標その他当該陸路の計算について信頼するに足るものを起点として計算することができる。

(市内出張の旅費)

第11条 条例第21条に規定する市内出張の旅費の額は、勤務公署から片道実測1.5キロメートル以上の場所に交通機関を利用し、出張した場合の現に負担した額又は車賃(以下「交通実費」という。)とする。ただし、職員が公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合には、当該市内出張旅費の額は、交通実費に条例第17条第1項に定める宿泊料の額を加えたものとする。

2 前項の規定にかかわらず、通常の経路によらない出張については、交通実費を減額し、又は支給しないことができる。

3 前2項の規定にかかわらず、同一期日に2回を超える市内出張に係る旅費は支給しない。

4 交通実費及び日当支給のみの旅費は、その月の分を翌月に支給するものとする。

(旅費の調整)

第12条 条例第26条第1項この条例の規定による旅費を支給した場合には、不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合とは、次の各号に掲げる場合のように、条例の規定どおりの旅費(以下「正規の旅費」という。)を支給することが旅費計算の建前に照らして適当でない場合をいい、この場合においては、当該各号に定める基準により旅費の調整を行うものとする。

(1) 公用又は市雇上げの自動車により旅行する場合は、車賃は支給しないものとする。

(2) 公用又は市雇上げの自動車に乗用し陸路100キロメートル未満の県内又は県外の旅行をする場合は、日当は支給しない。

(3) 赴任に伴う現実の移転の路程が旧勤務地から新勤務地までの路程に満たない場合は、その現実の路程に応じた条例別表第2の移転料の定額による額とする。

(4) 各種研修、講習等のための旅行で、主催者等において指定する宿泊施設に宿泊し、その宿泊に要する経費が条例別表第1に掲げる宿泊料の額未満の場合は、日当及び宿泊料を減額することができる。

(5) 長期にわたる旅行で、主として同一市町村に滞在する場合は、日当及び宿泊料に限り減額することができる。

(6) 負担金又は市費以外から旅費が支給される場合は、条例による所定の旅費の全部又は一部を支給しない。

(7) 条例第12条第3項本文の任命権者が市長と協議して認めたときとは、旅費等級1級及び2級の職務にあるものが旅行する場合とする。

(8) 市長(旅費等級1級の職務にある者で同一の旅費額を支給されるものを含む。以下この号において「市長等」という)の旅行に随行する場合で、市長等と同一の旅費額を支給しなければ公務上支障を来すときは、日当を除くほか、市長等と同一の旅費を支給することができる。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお合併前の砺波市職員等の旅費に関する規則(昭和38年砺波市規則第4号)の例による。

附 則(平成19年9月27日規則第32号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

砺波市職員等の旅費に関する条例施行規則

平成16年11月1日 規則第29号

(平成19年10月1日施行)