○砺波市財務規則

平成16年11月1日

規則第30号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 予算

第1節 予算の編成(第3条―第15条)

第2節 予算の執行(第16条―第33条)

第3節 雑則(第34条・第35条)

第3章 会計通則(第36条―第40条)

第4章 収入

第1節 調定及び納入の通知(第41条―第51条)

第2節 収納(第52条―第62条)

第3節 収入の整理(第63条―第69条)

第5章 支出

第1節 支出負担行為(第70条―第74条の2)

第2節 支出(第75条―第81条)

第3節 支出の特例(第82条―第99条の2)

第4節 支払(第100条―第111条)

第5節 支出の整理(第112条―第115条)

第6節 小切手(第116条―第132条)

第6章 指定金融機関等

第1節 通則(第133条―第138条)

第2節 収納(第139条―第151条)

第3節 支払(第152条―第159条)

第4節 雑則(第160条―第165条)

第7章 決算(第166条―第172条)

第8章 現金及び有価証券

第1節 現金(第173条―第175条)

第2節 有価証券(第176条―第182条)

第3節 歳入歳出外現金(第183条―第190条)

第9章 物品

第1節 通則(第191条―第194条)

第2節 物品の取得(第195条―第199条)

第3節 出納及び保管(第200条―第211条)

第4節 処分(第212条―第219条)

第5節 雑則(第220条―第222条)

第10章 会計検査(第223条・第224条)

第11章 職員の賠償責任(第225条・第226条)

第12章 雑則(第227条―第231条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、法令その他別に定めがあるものを除くほか、本市の財務に関して必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 法 地方自治法(昭和22年法律第67号)をいう。

(2) 施行令 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)をいう。

(3) 施行規則 地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)をいう。

(4) 部長等 砺波市行政組織規則(平成16年砺波市規則第4号。以下「組織規則」という。)に定める第27条第1項に規定する部長、支所長及び教育長をいう。

(5) 課長等 組織規則第28条第1項に規定する課長、室長、所長及び館長、同規則第31条第1項に規定する課長並びに監査事務局長、農業委員会事務局長、議事調査課長その他行政委員会事務局の長をいう。

(6) 収入決定権者 市長又は歳入の徴収に関する権限を委任された者若しくは別に定めるところにより歳入の徴収に関する事務について専決することができる者若しくは法第180条の2の規定に基づいて市長が歳入の徴収に関する事務を補助執行させる者をいう。

(7) 支出負担行為担当者 市長又は支出負担行為に関する権限を委任された者若しくは別に定めるところにより支出負担行為に関する事務について専決することができる者若しくは法第180条の2の規定に基づいて市長が支出負担行為に関する事務を補助執行させる者をいう。

(8) 支出命令権者 市長又は支出命令に関する権限を委任された者若しくは別に定めるところにより支出命令に関する事務を専決することができる者若しくは法第180条の2の規定に基づいて市長が支出命令に関する事務を補助執行させる者をいう。

(9) 出納員等 組織規則第32条に規定する職員をいう。

(10) 指定金融機関等 指定金融機関及び収納代理金融機関をいう。

(11) 総括店 砺波市指定金融機関株式会社北陸銀行砺波支店をいう。

(12) 収入事務受託者 施行令第158条第1項の規定により歳入の徴収又は収納の事務の委託を受けた者をいう。

(13) 証券 施行令第156条第1項各号に掲げる証券をいう。

(14) 歳入歳出外現金等 法第235条の4第2項に規定する歳入歳出外現金及び市が保管する有価証券で市の所有に属しないものをいう。

(15) 納入通知書等 納税通知書、納入通知書及び納付書をいう。

(16) 納入者 納入通知書等により歳入を納付する納入義務者その他の者をいう。

(17) 予算 法第215条に定める予算をいう。

(18) 電子計算組織 電子計算機及びその関連機器により構成され、定められた一連の処理手順に従い事務処理を行う仕組みをいう。

第2章 予算

第1節 予算の編成

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第3条 歳入予算は、款、項、目、節及び細節に、歳出予算は、款、項、目及び細目、節、細節に区分して編成し、それに従って執行しなければならない。

2 歳入歳出予算の款、項の区分及び目並びに歳入予算に係る節及び細節並びに歳出予算に係る細目及び節、細節の区分は、毎年度歳入歳出予算及び歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

3 特別会計の歳入歳出予算の款、項、目並びに歳入予算に係る節及び細節並びに歳出予算に係る事業項目及び節については、各前項の規定に準じて定める。

(予算科目の新設)

第4条 課長等は、予算科目(目、細目、節、細節)の新設を必要とするときは、企画総務部財政課長(以下「財政課長」という。)に申し出なければならない。

2 財政課長は、前項の申出により必要があると認めたときは、市長の決定を受けて科目新設の手続を行うとともに、その内容を当該部長等及び会計管理者に通知しなければならない。

(部長等及び課長等の協力)

第5条 部長等及び課長等は、財政の健全な運営又は適正な予算執行のため、必要な報告又は資料の提出を企画総務部長又は財政課長から求められたときは協力しなければならない。企画総務部長が市長の命を受けて予算執行状況について調査するときも同様とする。

(予算の編成方針)

第6条 企画総務部長は、市長の命を受けて、会計年度ごとに予算の編成方針を定め、部長等に通知しなければならない。ただし、毎会計年度の歳入歳出予算について当初となる予算(以下「当初予算」という。)を除くほか、編成方針を定めないことができる。

2 当初予算の編成方針は、前年度の11月1日までに部長等に通知するものとする。

(予算に関する見積書)

第7条 部長等は、予算編成方針に基づき、次に掲げる予算に関する見積書(以下「見積書等」という。)のうち必要な書類を作成し、財政課長に、その指定する期日までに提出しなければならない。

(1) 歳入歳出予算見積書

(2) 継続費見積書

(3) 繰越明許費見積書

(4) 債務負担行為見積書

(5) 地方債見積書

(6) 給与費明細書

(7) 継続費執行状況等説明書

(8) 債務負担行為支出予定額等説明書

2 前項の見積書等には、事業の概要及びその効果等に関する説明を付すとともに、積算の基礎となる説明を加えなければならない。

(端数整理)

第8条 1,000円未満の端数を整理するときは、歳入にあっては切り捨て、歳出にあっては切り上げるものとする。

(予算の裁定)

第9条 財政課長は、提出された見積書等に関し、課長等に意見等を求め、審査し必要な調整を行い、課長等に通知しなければならない。

2 通知を受けた課長等は、必要に応じて復活要求を、財政課長を通じて企画総務部長に提出することができる。

3 企画総務部長は、見積書等を調査検討し、必要に応じて部長等の意見を聴いて、予算原案を作成し、市長の裁定を受けるものとする。

4 企画総務部長は、前項の裁定が終了したときは、速やかにその結果を部長等に通知しなければならない。

(補正予算等)

第10条 部長等は、予算の補正を必要とする理由が生じたときは、速やかに、財政課長に通知しなければならない。

2 第3条から前条までの規定は、補正予算の編成に準用する。

3 暫定予算及び法第218条第4項の規定を適用する場合の手続については、前項の規定を準用する。

(予算原案の調製)

第11条 企画総務部長は、市長が予算の裁定を終了したときは、直ちに予算原案及び予算に関する説明書を調製し、市長の決裁を受けなければならない。

(予算を伴う条例等)

第12条 課長等は、予算を伴うこととなる条例、規則等を制定又は改正するときは、あらかじめ、財政課長及び企画総務部長に協議しなければならない。

2 財政課長及び企画総務部長は、必要があると認める場合は、課長等にその内容を明らかにする資料の提出を求めることができる。

(予算以外の議案等の送付)

第13条 部長等は、条例及び予算以外の議案その他議会に提出すべき書類があるときは、企画総務部長の指定する日まで、企画総務部長に提出しなければならない。

(成立予算の通知)

第14条 企画総務部長は、予算が成立したとき及び法第179条に基づいて市長が予算について専決処分をしたときは、直ちに会計管理者に通知するとともに部長等に、その所管する事項に係る予算の内容を通知しなければならない。

2 前項の通知は、成立した予算書の送付をもってこれに代えることができる。

(歳入歳出予算現計)

第15条 財政課長は、歳入歳出予算について、歳入歳出予算現計書を備え、予算の現計を常に明確にしなければならない。

第2節 予算の執行

(予算の執行方針)

第16条 企画総務部長は、当初予算が成立したとき、予算の適切かつ厳正な執行を行うため、予算の執行計画を定めるに当たって留意すべき事項(以下「執行方針」という。)を市長の命を受け、部長等及び課長等に通知するものとする。ただし、特に執行方針を示す必要のないと認めるときは、この限りでない。

(予算の執行計画)

第17条 課長等は、前条の執行方針に従い、速やかに、その所管する事業について財政課長の指示に従い予算執行計画を作成するものとする。

2 課長等は、前条の規定による通知を受けたときは、直ちに歳入歳出予算執行計画書を作成し、企画総務部長に提出するものとする。

3 企画総務部長は、前項の予算執行計画書に基づき、必要な調整を行い、市長の決裁を受けるものとする。

4 課長等は、執行計画に基づいて、予算の計画的執行に努めなければならない。

(予算執行計画の変更)

第18条 課長等は、補正予算が成立したとき、又はその他の理由により予算執行計画を変更しようとするときは、当該変更に係る予算執行計画書を企画総務部長に提出するものとする。

2 前項の執行計画に係る事業のうち、市長が特に指示するものについては、その内容を明らかにする資料を添付するものとする。

3 第1項の場合において、企画総務部長は、前条第2項の規定に準じて予算執行計画の変更を行うものとする。

(資金計画)

第19条 企画総務部長は、予算執行計画及び経済状況を勘案して年度間の資金の収支に関する計画を定め、市長に報告するとともに、会計管理者に通知するものとする。

(歳入状況の変更の報告)

第20条 課長等は、国、県支出金、地方債その他特定財源となる歳入の金額又は時期について、重大な変更が生じ若しくは生ずることが明らかになったときは、直ちに財政課長に報告し、その指示に従わなければならない。

(歳出予算の配当)

第21条 企画総務部長は、予算が成立すると同時(当初予算にあっては4月1日)に当該予算の執行を所管する部長等及び課長等に配当したものとみなす。

2 企画総務部長は、資金計画等の理由により、必要があると認めるときは、市長の承認を得て、歳出予算の全部又は一部を配当しないことができる。

3 企画総務部長は、予算の執行計画の変更その他の理由により経費の一部が必要でなくなったとき、又は特定財源に収入不足を生じたときは、市長の承認を得て、配当した歳出予算を減額することができる。

4 企画総務部長は、前2項の規定により予算配当を決定したときは、直ちに当該部長等、課長等及び会計管理者に通知しなければならない。

5 前年度から繰り越された継続費、繰越明許費及び事故繰越しに係る歳出予算のうち前年度において既に配当された歳出予算については、前項の規定にかかわらず、改めて配当することを要しない。

(歳出予算の追加配当)

第22条 前条第1項の規定にかかわらず、課長等は、必要と認めるときは、歳出予算の追加配当を求めることができる。この場合において、前条第1項の規定を準用する。

2 前項の追加配当を求める場合において執行計画に反することとなる場合は、課長等は執行計画変更案を併せて提出しなければならない。この場合において、第20条の規定を準用する。

(支出負担行為の手続)

第23条 部長等及び課長等は、予算を執行しようとするときは、企画総務部長が別に定める支出負担行為の手続により行わなければならない。

(執行の制限)

第24条 支出負担行為は、配当を受けた予算の範囲を超えて執行することができない。

2 歳出予算(前年度から繰り越された継続費、繰越明許費及び事故繰越しされた経費を含む。)のうち財源の全部又は一部に国庫支出金、県支出金及び地方債その他特定の収入(以下「国庫支出金等」という。)をもって充てるものは、当該収入が確定した後でなければ執行することができない。ただし、企画総務部長が特に必要があると認める場合は、この限りでない。

(歳出予算の流用)

第25条 課長等は、予算に定める歳出予算の各項若しくは目の流用又は歳出予算の細目若しくは節間の流用を必要とする場合は、歳出予算流用申請書を財政課長に提出しなければならない。

2 財政課長は、前項の規定により提出された歳出予算流用申請書を審査し、意見を付して市長の決定を求めるものとする。

3 財政課長は、前項の決定があったときは、速やかに歳出予算流用通知書により、当該課長等及び会計管理者に通知しなければならない。

4 第21条及び第22条の規定により配当された予算は、前項の通知により変更されたものとみなす。

(予備費の充用)

第26条 部長等は、予備費の充用を必要とするときは、予備費充用申請書を財政課長に提出しなければならない。

2 財政課長は、前項の規定により提出された予備費充当申請書の内容を審査し、市長の決裁を受け、予備費充用通知書により当該課長等及び会計管理者に通知しなければならない。

3 前項の規定による通知があったときは、当該予備費の充当に係る歳出予算の追加配当があったものとみなす。

(弾力条項の適用)

第27条 部長等は、法第218条第4項に基づいて弾力条項を適用する必要が生じたときは、弾力条項適用申請書を財政課長に提出しなければならない。

2 財政課長は、提出された弾力条項適用申請書を速やかに審査し、必要と認めるときは課長等に必要な資料の提出を求め、意見を付して市長の決定を求めるものとする。

3 財政課長は、前項の決定があったときは、速やかに当該課長等及び会計管理者に通知しなければならない。

4 前項に基づく通知は、歳出予算の追加配当とみなす。

(配当替え)

第28条 課長等は、予算の執行上必要と認めるときは、財政課長に歳出予算配当替申請書を提出して、配当された歳出予算の全部又は一部を他の課長等に配当替えをすることができる。

2 財政課長は、前項歳出予算配当替申請書の内容を審査し、市長の決裁を受け、歳出予算配当替通知書により当該課長等及び会計管理者に通知しなければならない。

(債務負担行為の執行)

第29条 予算に定める債務負担行為を伴う支出負担行為をするときは、部長等は、あらかじめ市長に協議しなければならない。

(一時借入金)

第30条 一時借入金の借入れは、市長が会計管理者の意見を聴いて決定する。

(繰越し)

第31条 予算に定められた継続費及び繰越明許費について、翌年度に繰越し又は歳出予算について事故繰越しをする必要があると認めるときは、部長等は、当該会計年度内に繰越要求書を財政課長に提出しなければならない。

2 繰越しの決定は、第9条の規定を準用する。

第32条 前条により繰越しを決定された経費について、部長等は翌年度の5月20日までに繰越申請書を財政課長に提出しなければならない。

2 財政課長は、速やかに繰越申請書を審査し、継続費繰越計算書、繰越明許費繰越計算書及び事故繰越計算書を調製して市長の決定を受けるものとする。

3 財政課長は、前項に基づく決定の結果を速やかに当該部長等及び会計管理者に通知しなければならない。

(継続費精算報告書)

第33条 部長等は、継続費に係る事件が終了したときは、速やかに所定の様式により継続費精算報告書を調製して財政課長に提出しなければならない。

第3節 雑則

(予算執行上の協議)

第34条 部長等は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ企画総務部長に協議しなければならない。

(1) 予算外又は予算超過の計画があるとき。

(2) 重要な事業計画に関すること。

(3) 債務負担行為となるべき計画があるとき。

(4) 予算内において重要な契約等の変更をしようとするとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、財政上必要な事項

(主要施策の成果説明書の作成)

第35条 部長等は、その所管に係る予算執行の実績を明らかにするため、毎会計年度の出納閉鎖後、所定の様式により当該決算に係る会計年度における主要な施策の成果を説明する書類を作成し、指定された期日までに企画総務部長に提出しなければならない。

第3章 会計通則

(帳簿及び証拠書類)

第36条 この規則の定めるところにより財務に関する事務を所掌する者は、別に定めるところにより帳簿を備え、その所掌に係る財務に関する事務について、事件のあった都度、所定の事項を記載し、又は関係書類を綴って、整理しなければならない。

2 前項に規定する帳簿のほか、必要に応じて補助簿を設けて整理することができる。

3 第1項に規定する帳簿及び関係書類は、毎年度作成しなければならない。ただし、台帳にあっては、この限りでない。

第37条 財務に関する事務は、この規則に別に定めがあるものを除くほか、別に定める書類により処理するものとする。

(証拠書類等の記載及び訂正の方法)

第38条 帳簿及び証拠書類の文字及び印影は、明瞭かつ消し難いものでなければならない。

2 証拠書類の頭書金額を表示する場合には、アラビア数字を用い、その頭初に「¥」の記号を付けなければならない。ただし、やむを得ない場合は、漢数字を用いることができる。この場合において、「一」、「二」、「三」及び「十」の数字は、それぞれ「壱」、「弐」、「参」及び「拾」の字体を用い、その頭初に「金」の文字を付けなければならない。

3 2枚以上をもって1通とする証拠書類で、特に必要と認めるものにあっては、作成者の契印をしなければならない。

4 証拠書類又は帳簿の記載事項を訂正する場合には、その訂正すべき文字が明らかに読み得るように二線を引き、その上部又は右側に正書し、これに印を押さなければならない。ただし、証拠書類の頭書金額は、訂正することができない。

5 証拠書類に使用する印は、その職務上に関するものは公印又は職印、その他のものは契印又は認印でなければならない。ただし、署名を慣習とする外国人の証拠書類にあっては、自署で足りるものとする。

6 証拠書類で外国文をもって記載したものには、その訳文を添付しなければならない。

(証拠書類の整理)

第39条 収入決定権者及び支出負担行為担当者は、この規則において別に定めるものを除くほか、収納又は支払の終わった証拠書類の整理について、その月分を翌月末日までに年度別、会計別及び科目別に区分して、日の順序に綴って砺波市文書管理規程(平成16年砺波市訓令第6号)第38条第1項第3号に基づき、保存しなければならない。

(その他の会計職員)

第40条 法第171条第1項の規定によるその他の会計職員は、分任出納員、現金取扱員及び物品取扱員とする。

2 滞納整理を命ぜられた職員は、その滞納に係る公金の収納について現金取扱員とする。

第4章 収入

第1節 調定及び納入の通知

(歳入の調定)

第41条 収入決定権者は、歳入を収入しようとするときは、当該歳入について次に掲げる事項を調査し、その内容が適正であると認めたときは、直ちに収入の決定(以下「調定」という。)をしなければならない。

(1) 法令等又は契約に違反する事業の有無

(2) 所属年度、会計及び歳入予算科目

(3) 納入義務者及び納入すべき金額

(4) 納入場所及び納期限

(事後調定)

第42条 収入決定権者は、次に掲げる歳入については、既に調定が行われている場合を除き、納入済通知書その他の関係書類に基づいて、前条の調定をしなければならない。

(1) 納入義務者が納入の通知によらないで納付したもの

(2) 元本債権に係る延滞金、違約金その他これに類するもの

(3) 会計管理者及び出納員等が納入者から直接現金又は証券を領収したもの

(分割調定)

第43条 収入決定権者は、法令等の規定又は契約の定めるところにより歳入を分割調定する場合は、当該分割して収入する納期限ごとに調定しなければならない。ただし、収入決定権者において適当と認めるときは、当該歳入の全額について一括して調定することができる。

(調定の繰越し)

第44条 収入決定権者は、毎年度調定した歳入で当該年度の出納閉鎖期日までに収入にならないもの(不納欠損金として整理したものを除く。)があるときは、当該調定に係る歳入を当該期日の翌日において翌年度の調定済額として繰り越さなければならない。

2 収入決定権者は、前項の規定により繰り越した歳入で翌年度の末日まで収入にならないもの(不納欠損金として整理したものを除く。)については、その翌日において翌々年度の調定済額として繰り越し、翌々年度末までになお収入済とならないもの(不納欠損金として整理したものを除く。)については、その後逓次繰越ししなければならない。

3 収入決定権者は、前2項の規定により収入未済金を翌年度の調定済額として繰り越したときは、その旨を収入未済金繰越通知票により会計管理者に通知するとともに歳入徴収簿(収入未済金の逓次繰越しにあっては、滞納繰越簿)を整理しなければならない。

(歳入調定の通知)

第45条 収入決定権者は、歳入の調定をしたときは、直ちに歳入調定通知票をもって会計管理者に通知しなければならない。

(返納金の調定)

第46条 収入決定権者は、歳出の誤払若しくは過渡しとなった金額又は資金前渡若しくは概算払をした場合の精算残金を返納させる場合において、当該返納金が出納閉鎖期日までに納付されないものであるときは、その翌日において当該未納に係る返納金について調定をしなければならない。

(調定の取消し又は変更)

第47条 収入決定権者は、調定をした後において、法令等若しくは契約により、又は調定もれその他過誤等特別の事由により当該調定に係る金額を取り消し、又は変更する必要があるときは、直ちにその事由に基づく取消額又は増加額若しくは減少額に相当する金額について調定しなければならない。

(納入の通知及び納期限)

第48条 収入決定権者は、歳入の調定をしたときは、直ちに歳入徴収簿を記載するとともに、納入義務者に対して納入通知書を送達しなければならない。

2 前項の納入通知書に記載する納期限は、法令等に定めのあるものを除くほか、これを発布する日から20日以内にしなければならない。

(調定の決裁等)

第49条 第41条から前条までの規定により調定しようとするときは、次に定める関係書類を添え歳入調定伺票により財政課長に合議の上、収入決定権者の決裁を得なければならない。

(1) 地方交付税、地方譲与税、国庫支出金、県支出金、各種交付金及び地方債については、交付決定通知書若しくは確定通知書又はこれに類する書類

(2) 財産の貸付料又は売払代金については、契約書又はその基礎を明らかにする書類

(3) 寄附金については、寄付採納願書又はこれに類する書類

(4) 前3号以外の歳入については、その基礎を明らかにする書類

2 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる歳入については、前項の書類の添付を省略することができる。

(1) 土地建物の貸付料及び支払代金で月額が一定しているもの

(2) 市営住宅の使用料

(3) 償還金で償還年次表が決定しているもの

3 所属年度、会計及び歳入予算科目が同一であって、同時に2人以上の納入義務者から歳入を収入する必要があるときは、各納入義務者の金額及び氏名を記載した内訳書を添え、その合計額をもって歳入調定伺票を作成することができる。

(簡易な納入の通知方法)

第50条 収入決定権者は、第48条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる歳入については、納入通知書に代えて、口頭、掲示その他の方法により、納入の通知をすることができる。

(1) 幼稚園、保育所及び認定こども園の保育料

(2) 社会教育施設の使用料

(3) 社会体育施設の使用料

(4) 公園の使用料

(5) 法第227条の規定による手数料

(6) 前各号に掲げるもののほか、納入通知書によりがたいと認められる歳入

(納付書の発行)

第51条 収入決定権者は、次に掲げる場合においては、歳入の納付をさせるため、納入義務者に納付書を交付しなければならない。

(1) 第48条の規定により納入通知書によって納入の通知をした後において、法令等の規定により納期ごとに納付させるとき。

(2) 第48条の規定により納入通知書によって納入の通知をした後に分割納付の申出があった場合において、これを認めたとき。

(3) 前条の規定により口頭、掲示その他の方法により納入の通知をした場合において、歳入が納付されないとき。

(4) 納付された歳入の金額を法令の規定による充当の順位に充当したため、当該歳入金が不足することとなったとき。

(5) 納入義務者から納入通知書を亡失し、又は損傷した旨の申出を受けたとき。

2 収入決定権者は、前項の規定による場合並びに別に定めがある場合を除くほか、納付書をもって歳入を納付させることができない。

第2節 収納

(会計管理者等の直接収納)

第52条 会計管理者及び出納員等は、出張して領収するとき、納入義務者が現金若しくは証券を持参したとき、又は納入義務者から送金があったときは、直接これを収納することができる。

2 会計管理者及び出納員等は、前項の規定により現金又は証券を受領したときは、領収証書に領収印を押印し、当該納入義務者に交付しなければならない。この場合において、当該受領に係る歳入が証券によるものであるときは、当該交付する領収証書及び収納済通知書の表面の余白に「証券」と記載しなければならない。

3 会計管理者及び出納員等は、現金又は証券を受領したときは、別に定めがある場合を除くほか、当日又は指定金融機関等の翌営業日に払込書とともに当該収納済通知書及び現金又は証券を添えて、指定金融機関等に払い込まなければならない。

(出納員等の領収印)

第53条 出納員等が前条の規定により歳入を受領したときに交付する領収証書に押印する領収印は、別表第1に定めるとおりとする。

2 第50条の規定により簡易な納入の通知方法によるものに係る歳入を受領した場合において交付する領収証書は、会計管理者が別に定めるものとする。

(現金出納簿の作成)

第54条 会計管理者は、指定金融機関から出納日計表及び合計収納日報に領収済通知書等を添えて送付を受けたときは、直ちにこれを確認し、収入消込み処理と現金出納簿を作成しなければならない。

2 会計管理者は、前項の規定により収入済みの通知を行ったときは、領収済通知書等を当該課長等に送付しなければならない。

(収納後の手続)

第55条 会計管理者は、指定金融機関から収支日計報告書に添えて収納済通知書の送付を受けたときは、その収支日計報告書の日付により所属年度、会計及び歳入予算科目ごとに収入票及び収入通知票を作成し、関係諸帳票に記載して整理するとともに収入通知票に当該収納済通知書を添えて収入決定権者に送付しなければならない。

2 収入決定権者は、前項の規定により、収入通知票及び収納済通知書の送付を受けたときは、その収入通知票の日付により歳入徴収簿を消込みしなければならない。この場合において、証券による収納に係るものについては、歳入徴収簿に「証券」と記載しておかなければならない。

(納入に使用できる証券)

第56条 施行令第156条の規定により市の歳入の納付に使用することができる小切手等(小切手その他金銭の支払を目的とする有価証券であって小切手と同程度の支払の確実性があるものとして総務大臣が指定するものをいう。以下同じ。)は、その権利の行使のため定められた期間内に支払のための提示又は支払の請求をすることができるもので、かつ、次に掲げる要件に該当するものでなければならない。

(1) 受取人 持参人、会計管理者又は指定金融機関等

(2) 支払人 指定金融機関及び収納代理金融機関等

(3) 支払地 砺波市

第57条 会計管理者は、次の各号のいずれかに該当する小切手等は、前条の規定にかかわらず、受領を拒否することができる。

(1) 小切手等要件を満たしていないもの

(2) 盗難又は遺失に係るもの

(3) 変造のおそれがあるもの

(4) 最近1年以内に不渡小切手を出した者を振出人とするもの

第58条 削除

第59条 市の歳入の納付に使用することができる国債又は地方債は、次に掲げるものとする。

(1) 無記名式の国債又は地方債で支払期日の到来したもの

(2) 無記名式の国債又は地方債の利札で支払期日の到来したもの

2 前項第2号に規定する利札に課税される場合には、その金額を控除した額をもって納付金額とする。

(支払拒絶に係る証券)

第60条 証券による納付の場合には、当該証券の支払の拒絶があったときは、その歳入は納付がなかったものとみなす。

2 会計管理者は、指定金融機関等から支払拒絶書又はこれと同一の効力を有する宣言その他支払の拒絶があったことを証するに足りる書類及び当該支払拒絶に係る証券の送付を受けたときは、指定金融機関に不渡証券受領書を交付し、直ちに当該支払拒絶に相当する額を減少額とする収入伝票を作成し、関係帳簿を取り消し、整理するとともに、当該課長等に通知しなければならない。

3 会計管理者は、前項に規定する手続をした後、速やかに納入者に対し当該証券について支払がなかった旨を証券支払拒絶通知書により通知し、納入者からその証券と引替えに支払拒絶証券受領書を徴するとともに、当日の収入金額から支払の拒絶があった金額を朱書の収入票により控除し、かつ、朱書した収入通知票により、その旨を収入決定権者に報告しなければならない。この場合において、証券不渡通知書には、次項の納付書等を添付しなければならない。

4 当該課長等は、前項の規定により会計管理者から証券が支払拒絶になった旨の報告を受けたときは、直ちにこれに基づき関係帳票を整理するとともに「証券支払拒絶により発行」と朱書した納付書を作成し、当該支払拒絶に係る証券の納入者に交付し、現金を納めさせなければならない。

(口座振替による納付)

第61条 納入義務者は、施行令第155条の規定に基づき口座振替の方法により歳入を納付しようとするときは、あらかじめ預金口座を設けている指定金融機関等に口座振替納付依頼書及び納付書送付依頼書を提出しなければならない。

2 前項の場合において、口座振替による納付を承認した指定金融機関等は、当該納付書送付依頼書に承認印を押し、直ちに市長に送付しなければならない。

3 収入決定権者は、前項の規定により納付書送付依頼書の送付を受けたときは、当該依頼書を受理した日から15日以降に納期限が到来するものについて、前項の指定金融機関等に納付書を送達するものとする。

4 第2項の規定により口座振替による納付を承認された者が、口座振替による納付をやめようとするときは、口座振替納付停止届及び納付書送付停止通知書を当該指定金融機関等に提出しなければならない。

5 前項の場合において、口座振替納付停止届を受理した指定金融機関等は、受理日前に第3項の規定による納付書の送達を受けたものを除き、口座振替による納付を停止する手続をするとともに、納付書送付停止通知書に受理印を押し、直ちに市長に送付しなければならない。

第62条 削除

第3節 収入の整理

(督促)

第63条 収入決定権者は、歳入が納期限までに納付されないときは、当該納入義務者に対し、期限を指定して督促状を発しなければならない。この期限は、法令等に特別の定めがある場合を除き、督促状を発する日から15日以上の期間をおかなければならない。

2 収入決定権者は、前項の規定により督促状を発したときは、歳入徴収簿に記載して整理しなければならない。

(滞納処分)

第64条 課長等は、前条の場合において、当該督促を受けた者が指定された期限までにその金額を納付しないときは、法第231条の3第3項の規定による地方税の滞納処分の例により処分することができるものについては、その処分に着手するものとする。

2 前項の場合において、財産の差押えについては、市長がその命じた職員をして行わせるものとする。

3 前項の職員は、滞納処分のため財産の差押えをするときは、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(不納欠損金)

第65条 収入決定権者は、毎年度末において既に調定した歳入(前条の規定により繰り越された収入未済金を含む。)次の各号のいずれかに該当するものがあるときは、歳入徴収簿及び滞納繰越簿を整理するとともに、不納欠損処分票を作成しなければならない。

(1) 消滅時効の成立したもの

(2) 法律若しくはこれに基づく政令又は条例の定めるところにより消滅したもの

(3) 法第96条第1項第10号の規定により議会において権利を放棄する議決のあったもの

(4) 施行令第171条の7第1項の規定により免除されたもの

2 収入決定権者は、前項の規定により、不納欠損金の整理をしたときは、会計管理者に対し、この旨を不納欠損処分通知票により通知しなければならない。

(収納後の所属年度、会計又は科目の更正)

第66条 収入決定権者は、既に収納した歳入について、所属年度、会計又は歳入予算科目に誤りがあることを発見したときは、直ちにこれを収入更正票により更正しなければならない。

2 収入決定権者は、前項の規定により、歳入更正したときは、直ちに関係諸帳票を整理するとともに会計管理者に対し、収入更正票を送付しなければならない。

3 会計管理者は、前項の規定により収入更正票の送付を受けた場合において、当該歳入更正が所属年度又は会計に係るものであるときは、指定金融機関に対し、公金振替書により更正の通知をしなければならない。

(過誤納金の還付)

第67条 収入決定権者は、納入義務者が誤って納付した場合において、当該納付の事実を発見したとき、又は当該納入義務者からその事実を示して払戻しの請求があったときは、当該納付に係る収入金に相当する金額を調定外過誤納として当該納入者に還付しなければならない。

2 収入決定権者は、歳入調定を取り消し、又は変更した場合において、当該調定に係る取消し額又は減少額に相当する金額を当該納入者に還付しなければならない。

3 前2項の規定による歳入の誤納又は過納金の払戻しについては、収入還付票により支出の手続に準じ処理するものとする。

(徴収又は収納の事務の委託)

第68条 収入決定権者は、施行令第158条第1項の規定により私人に歳入の徴収又は収納の事務を委託しようとするときは、相手方の住所氏名、委託事務の執行手続、収入金の内容を示す計算書に関する事項、委託の始期及び終期、委託料、担当に関する事項及び委託を必要とする理由その他必要な事項を記載した書面に当該契約書案を添えて、市長の決裁を得なければならない。

2 収入事務受託者は、当該受託事務を執行するときは、身分を示す証票を携帯し、関係者の請求があるときは、これを呈示しなければならない。

3 収入事務受託者は、歳入を納付した納入義務者に対し、領収証書を交付しなければならない。

4 収入事務受託者は、その徴収又は収納に係る歳入金を領収した日から3日以内に払込書に収入金計算書を添えて、指定金融機関等に払い込まなければならない。

5 収入事務受託者は、その徴収又は収納に係る歳入金の状況について、毎月末収入金計算月報を調製し、収入決定権者に提出しなければならない。

(指定代理納付者の指定)

第68条の2 市長は、法第231条の2第6項に規定する指定代理納付者(以下この条において「指定代理納付者」という。)の指定をしたときは、次に掲げる事項を告示しなければならない。告示した事項に変更があったとき又は指定を取り消したときも、同様とする。

(1) 指定代理納付者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地)

(2) 指定代理納付者に納付させる歳入

(3) 指定代理納付者に歳入を納付させる期間

(国、県費等送金の収入)

第69条 収入決定権者は、地方交付税、地方譲与税、国庫支出金、県支出金、各種交付金及び地方債等の送金通知を受けたときは、直ちに会計管理者に報告するとともに、国県支出金等収納通知書を指定金融機関に送付して収入の手続をさせなければならない。

第5章 支出

第1節 支出負担行為

(支出負担行為の調査)

第70条 支出負担行為担当者は、支出負担行為をしようとするときは、次の各号に掲げる事項について調査しなければならない。

(1) 法令等の規定又は予算に違反することの有無

(2) 金額の算定に誤りの有無

(3) 予算との確認

(4) 前3号に掲げるもののほか、予算執行上の可否

(支出負担行為の決議)

第71条 支出負担行為の決議は、次の各号に掲げる事項を明らかにした決議書類によらなければならない。

(1) 所属年度及び会計

(2) 歳出予算科目

(3) 支出金額

(4) 相手方の住所及び氏名

(5) 支出の方法

(6) 支出の理由

(7) 積算の基礎

(8) 前各号に掲げるもののほか、必要な事項

2 前項の規定にかかわらず、別表第2及び別表第3に掲げる支出負担行為として整理する時期が支出決定のとき又は請求のあったときである支出負担行為であって別に定めるものについては、支出負担行為決議書兼支出決議書により決定することができる。この場合において、当該事務の処理に当たっては、支出負担行為の決議及び支出命令のそれぞれの行為に係る決裁を同時に行うものとする。

(支出負担行為の合議)

第72条 予算執行の適正を期するため、特に定めるものを除き、支出負担行為担当者は、支出負担行為をしようとする全部について、次に掲げる区分により支出負担行為決議書を企画総務部長又は企画総務部総務課長(以下「総務課長」という。)若しくは財政課長に送付し、合議しなければならない。

合議先

費目

企画総務部長

副市長以上の決裁に係る全部の費目

総務課長

報酬、給料、職員手当等、共済費、災害補償費、恩給及び退職年金、賃金(臨時職員に係るもの)、旅費

財政課長

総務課長の項に掲げる費目を除く全部の費目

2 企画総務部長、総務課長及び財政課長は、合議のため支出負担行為決議書の送付を受けたときは、その支出負担行為が第70条の規定に適合するかどうかを審査しなければならない。

(特定財源を伴う歳出予算に係る支出負担行為の制限)

第73条 課長等は、歳出予算のうち財源の全部又は一部に国庫支出金等を充てているものについて支出負担行為をするときは、当該収入の見通しが確実となった後でなければ、これをしてはならない。ただし、特に市長の承認を得たときは、この限りでない。

2 前項の収入が、歳入予算(前年度から繰り越された継続費及び繰越明許費並びに事故繰越しされた経費に係る財源を含む。)の当該金額に比して減少し、又は減少するおそれがあるときは、第24条第2項の規定に準じて当該国庫支出金等を財源とする歳出予算を縮小して執行するものとする。ただし、歳出予算を縮小し難いものについては、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(支出負担行為の整理区分)

第74条 支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第2に定める区分によるものとする。

2 前項の規定にかかわらず、別表第3に定める経費の支出負担行為に該当するものについては、同表に定める区分によるものとする。

(支出負担行為の変更)

第74条の2 支出命令権者は、支出負担行為の決議をした後において、契約の変更その他の理由により当該支出負担行為の金額を増額し、又は減額する必要があるときは、支出負担行為変更決議書により決定しなければならない。

第2節 支出

(支出命令)

第75条 支出命令権者は、支出しようとするときは、支出負担行為決議書その他の関係書類に基づいて、支出の根拠、所属年度、会計、歳出予算科目、金額及び債権者等を調査し、その調査事項が適正であると認めるときは、支出決議書により会計管理者に対して支出命令を発しなければならない。

2 前項の規定による支出決議書は、歳出予算の節及び債権者ごとに作成しなければならない。

3 支出命令権者は、会計管理者に対し第1項の規定による支出命令を発するときは、支出負担行為決議書の提示をしなければならない。

(支出命令の変更)

第76条 支出命令権者は、支出命令を発した後において、法令等及び契約の定め又は調査もれその他過誤等の理由により、当該支出命令の金額を変更する必要があるときは、直ちに支出命令の変更を行わなければならない。

(請求書等の計算の基礎及び内訳記載事項)

第77条 前条の支出決議書には、次に掲げる区分によって計算の基礎を明らかにすべき内訳を記載した調書を添付しなければならない。

(1) 諸給与金

 給料、報酬、費用弁償に関するものは、職、氏名、支給額等

 恩給及び退職年金、退職給与金等に関するものは、旧職、氏名、支給額等

 遺族扶助料、死亡給与金に関するものは、死亡者の旧職、氏名、死亡者との関係、支給額等

 諸手当等一定の給与に関するものは、職、氏名、金額算定基礎等

 旅費については、用務、旅行先、旅程、金額若しくは概算額、職、氏名等

(2) 工事請負代金に関するもの工事名、請負額、工事場所、着工及び完工年月日、完工検査年月日等

(3) 労務に関するもの

事業名、就労場所、期間、人員、日当等

(4) 物件購入及び修繕代金等に関するもの

名称、種類、単位、数量、単価等

(5) 土地買収費、物件移転料に関するもの

事業名又は用途、所在地、名称、面積、単価、不動産移転登記済年月日、移転完了年月日等

(6) 土地、物件借受料及び使用料

所在地、期間、用途、面積、単価

(7) 市債

名称、記号、元本、利率、期間

(8) 補助金、交付金、助成金、負担金

事由、指令番号、指令年月

2 前項各号に該当しないものについても、その計算の基礎を明確にしなければならない。

(支出命令の集合)

第78条 支出命令権者は、歳出予算科目及び支出方法が同一であって、同時に2人以上の債権者に対して支出しようとする場合は、その合計額をもって支出決議書を作成することができる。

(請求書の添付)

第79条 支出命令権者は、債権者からの請求書の提出があったのち、支出命令の手続をしなければならならない。

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる経費については、請求書の添付を省略することができる。

(1) 報酬、給料、職員手当等、共済費、恩給及び退職年金、賃金

(2) 市債の元利償還金

(3) 寄附金、負担金、補助金、交付金、貸付金及び出資金等で支払金額の確定しているもの

(4) 報償費、賞賜金及び弔祭料その他これに類する経費であって、支出金額の決定が支出決定権者の裁量によるもの

(5) 扶助費のうち、金銭で給付するもの

(6) 官公署(公団を含む。以下「官公署等」という。)に対して支払うべき経費

(7) 前各号に定めるもののほか、その性質上、請求書を必要としないもの又は徴収することが困難なもの

(所得税等の控除)

第79条の2 支出命令権者は、法令の規定により給料、諸手当、報酬、賃金等から所得税、市町村民税、地方職員共済組合掛金等(以下「控除金」という。)を控除して支出をするときは、支出決議書に控除金の内訳を明らかにしておかなければならない。

2 前項の控除金のうち納付期限に余裕のあるものについては、これを歳入歳出外現金に組み入れることができる。

(支出決議書の送付期限)

第80条 支出命令権者は、会計管理者に対して支出決議書を次条に定める支払開始期日前少なくとも7日までに送付しなければならない。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りでない。

(支払の期日)

第81条 会計管理者は、法令等及び契約に定めのあるものを除くほか、債権者に対して支払をする期日は、原則として毎月10日及び25日とする。ただし、当該期日が指定金融機関の休業日に当たるときは、翌営業日とする。

第3節 支出の特例

(資金前渡できる経費等)

第82条 施行令第161条第1項第15号の規則で定める契約は、次に掲げるとおりとする。

(1) 信書の送達の契約(料金を後納とするものに限る。)

(2) ガソリンその他燃料の購入の契約

(3) 電子計算機(入出力装置を含む。)、複写機若しくはファクシミリ装置又はこれらに準ずる事務用機器の借上げの契約

(4) 土地又は建物の借上げの契約

(5) 上下水道の使用の契約

(6) 前各号に掲げるもののほか、2月以上の期間にわたり、物品を買い入れ、若しくは借り入れ、役務の提供を受け、又は不動産を借り入れる契約で、単価又は1月当たりの対価の額が定められているものであって、特に必要があると認められる契約

2 施行令第161条第1項第17号の規則で定める経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 講習会、研修会等において要する経費

(2) 賃金の支払に必要とする経費

(3) 児童手当

(4) 旅行に要する経費

(5) 交際費

(6) 切手類の購入及びそれをもって納付する手数料に要する経費

(7) 検査、検定又は試験を受けるために要する経費

(8) 債務の弁済を目的とするために供託する経費

(9) 施設の使用料及び利用料

(10) 法令の規定に基づき市が損害賠償義務を負う損害賠償金

(11) 土地収用法(昭和26年法律第219号)に基づく補償金、加算金及び過怠金

(12) 保険料

(13) 自動車重量税

(14) 謝礼金、慰問金その他これらに類する経費

(15) 物品の購入、運搬等の経費又は役務の提供を受ける経費で即時支払をしなければ事務事業の目的が達せられないもの

(16) 前各号に定めるもののほか、経費の性質上現金で支払をしなければならない経費であって、市長が特に必要と認める経費

(資金前渡の手続)

第83条 支出命令権者は、資金前渡の方法により支出しようとするときは、その都度、資金の前渡を受ける職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定しなければならない。

2 支出命令権者は、施行令第161条第1項各号に掲げる経費について、同項の規定により資金前渡の方法により支出するときは、資金前渡職員を債権者として、前節の例により処理しなければならない。

3 資金前渡の方法による支出命令を発するときは、資金前渡支出決議書により行うものとする。

4 前項の職員に事故があるとき又は同項の職員以外の者に資金を前渡する必要があるときは、支出命令権者は会計管理者と協議して資金前渡を受けることのできる職員を指定するものとする。

(前渡資金の保管及び利子の処理)

第84条 資金前渡職員は、資金の前渡を受けたときは、直ちに支払う場合又は特別の事由がある場合を除くほか、前渡を受けた資金(以下「前渡資金」という。)を確実な金融機関への預金その他最も確実な方法をもって保管するものとする。

2 前項による預金利子は、その前渡資金の精算と同時に歳入へ繰り入れなければならない。

(前渡資金の出納)

第85条 前渡資金のうち、長期にわたって支払を必要とする経費は、現金受払簿を作成し、受払の都度、資金前渡職員の所属する課長(以下この節において「所属課長」という。)の認印を受けなければならない。

(前渡資金の支払上の原則)

第86条 資金前渡職員は、前渡資金の支払をするときは、法令等又は契約の定めに基づき、当該支払が資金前渡を受けた目的に適合するかどうか、正当であるかどうか、その他必要な事項を調査し、支払をなすべきものと認めるときは、その支払をし、債権者から領収証書を徴さなければならない。ただし、領収証書を徴し難いものについては、支払を証するに足りる書類を債権者その他の者から徴さなければならない。

(前渡資金の精算等)

第87条 資金前渡職員は、支払の終了後(出張により支出をした経費については、帰庁後)10日以内に資金前渡精算書を作成し、支出命令権者の確認を経て会計管理者に提出しなければならない。

2 資金前渡精算書には証拠書類として領収書(領収書を徴収することが困難なときは、債権者その他の者の発行する支払を証明する書類)を添付しなければならない。ただし、第82条第2項第5号の経費に係るものについては、証拠書類の添付を省略することができる。

3 支出命令権者は、前項の規定により資金前渡精算書の送付を受けた場合において、精算による残金(以下「精算残金」という。)があるときは、直ちにこれを支出した科目に戻入しなければならない。

4 前項の規定にかかわらず、常用の経費又は定期継続経費に係る精算残金は、次回に繰り越すことができる。ただし、当該前渡資金の所属年度の出納閉鎖期日において残金があるときは、直ちにこれを精算し、資金前渡精算票を作成して、これに前条の規定により徴収した領収証書又は支払を証明するに足りる書類を添えて所属課長及び財政課長を経て支出命令権者に提出しなければならない。

5 給与、児童手当、報酬、賃金、報償費、費用弁償、扶助費、社会保険料、後納郵便料、負担金(職員研修、講習会等への参加負担金に限る。)又は定期継続経費について、精算残金が生じない場合は、第1項の規定にかかわらず、資金前渡精算書の作成を省略することができる。この場合において、資金前渡職員は、支出命令権者(給与及び児童手当については所属課長)の確認を受けた支払を証明する書類を保管しなければならない。

6 資金前渡職員は、前渡資金の精算をした後でなければ、新たな資金前渡を受けてはならない。ただし、常用の経費、定期継続経費その他緊急やむを得ないものについては、この限りでない。

(資金前渡の限度額)

第88条 前渡することができる資金の限度額は、次に定めるところによる。

(1) 常用の経費(次号の経費を除く。)については、1月分以内の金額

(2) 常用の経費のうち、遠隔の地若しくは交通不便の地域において支払をするもの若しくは支払場所の一定しないもので事務上必要その他特別の理由があると認められるもの又は施行令第161条第1項第13号から第15号までの経費(口座振替の方法により支払うものに限る。)及び定期継続経費については、3月分以内の金額

(3) 随時の経費については、必要最小限度の金額

(資金前渡職員の異動等)

第88条の2 資金前渡職員は、退職等の理由により当該前渡資金の支払をすることができなくなったときは、直ちに後任者又は代理者に引き継がなければならない。

2 資金前渡職員が死亡その他の事故により自ら精算することができないときは、市長の命じた職員がこれを引き継ぐものとする。

(前渡資金の検査)

第89条 会計管理者は、資金前渡職員に対し、検査し、又は報告させることにより、前渡資金の管理状況について適正を期さなければならない。

(概算払)

第90条 概算払をすることができる経費は、施行令第162条第1号から第5号までに規定するもののほか、次に掲げる経費とする。

(1) 被害者に対して支払う損害賠償金

(2) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)、老人福祉法(昭和38年法律第133号)、生活保護法(昭和25年法律第144号)及び障害者自立支援法(平成17年法律第123号)の規定に基づく措置に要する経費

(3) 災害救助法(昭和22年法律第118号)による救助金

(4) その性質上、市長が概算払をしなければ事業の遂行に支障をきたすと認めた経費

(概算払の手続)

第91条 課長等は、概算払の手続により支出しようとするときは、第70条の規定に準じて処理しなければならない。

(概算払の精算)

第92条 課長等は、概算払にかかる支出が確定したときは、当該概算払を受けた者をして、速やかに精算の手続をしなければならない。この場合において、当該概算払を受けたものは、計算の根拠を明らかにした精算書を提出しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、概算払に係る旅費で旅行完了後概算支払額と確定額が同額の場合は、当該復命書をもって精算書の提出に代えることができる。

(精算による追給及び返納)

第93条 当該概算払を受けた者は、前条第1項の規定により不足を生じたときは、精算と同時にこれを請求し、剰余金があるときは、これを返納しなければならない。

(前払金及び部分払)

第94条 前払金をすることができる経費は、施行令第163条に規定するもののほか、次に掲げる経費とする。

(1) 公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第5条第1項の規定により登録を受けた保証事業会社の保証に係る公共工事に要する経費

(2) 損害保険の保険料

2 課長等は、前金払の方法により支出しようとするときは、第70条の規定に準じて決定するものとする。

3 前金払の方法による支出命令を発するときは、支出決議書に「前金払」と記載しなければならない。

4 前3項に定めるもののほか、施行令附則第7条の規定に基づく土木建築工事費の前払金及び部分払については、別に定める。

(繰替払の手続)

第95条 繰替払を受けようとする者は、会計管理者又は指定金融機関等に指示して繰替払をさせようとするときは、繰替払の方法により支払う経費の内容、金額、繰り替えて使用する収入金の予算科目等を、あらかじめ会計管理者又は指定金融機関等に通知しなければならない。

2 会計管理者は、前項の規定により繰替払をしたときは、その支払の証拠となるべき書類を徴するものを除くほか、納入通知書等の各片に繰替払済の印を押して繰替払額を注記するとともに、当該納入通知書等に係る納入済通知書に印を徴さなければならない。

(繰替払の整理)

第96条 会計管理者は、前条の規定により繰替払をしたときは、繰替払調書を作成しなければならない。

2 会計管理者は、前項に規定する繰替払調書及び第161条第3項の規定により指定金融機関から送付された繰替払調書を取りまとめ、その内容を調査し、誤りのないことを確認したときは、当該繰替払調書を歳入徴収者を経由して予算執行者に送付しなければならない。

3 支出負担行為担当者は、前項の規定により繰替払調書の送付を受けたときは、繰り替えて使用した金額を歳出として直ちに支出負担行為を決議し、会計管理者に送付しなければならない。

4 会計管理者は、指定金融機関等から提出された繰替払精算報告書を取りまとめ、その内容を調査し、誤りのないことを確認したときは、当該報告書を課長等に送付しなければならない。

5 前項の場合においては、課長等は、第115条の規定により当該金額の補てんを行わなければならない。

(支出事務の委託)

第97条 施行令第165条の3第1項の規定により私人に支出事務を委託しようとするときは、会計管理者に協議するものとする。

2 支出事務の委託を受けた者が資金の交付を受けたときは、速やかに支払を完了しなければならない。この場合において、委託金支払内訳書兼精算書の領収欄に領収印を徴しなければならない。

3 支出事務の委託を受けた者は、その支払完了後5日以内に精算し支出命令者を経て会計管理者に提出しなければならない。

(振替の収入及び支出)

第98条 次に掲げる収入及び支出については、振替によることができる。

(1) 同一会計内又は各会計間の収入、支出

(2) 翌年度歳入の繰上充用

(3) 歳計剰余金の翌年度への繰越し

(4) 基金と各会計相互間の繰入れ、繰出し又は収入、支出

(5) 歳計現金と歳入歳出外現金との間の収入、支出

(6) 市と私人等との間の債権債務の相殺

(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が指定したもの

2 支出命令権者は、前項の規定により振替の方法により支出しようとするときは、あらかじめ当該受け入れをなすべき会計又は歳入予算科目の収入決定権者と協議の上、振替票により整理しなければならない。

(振替手続及び公金振替書)

第99条 支出命令権者は、振替をしようとするときは、収入金振替依頼書及び支出金振替依頼書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

2 会計管理者は、前項の規定による送付を受けたときは、収入金振替依頼書等の審査を終了し、指定金融機関等に振替通知をしなければならない。

(相殺)

第99条の2 収入決定権者及び支出命令権者は、市の債権と債務について、相殺すべきものがあると認めるときは、これを相殺しなければならない。

2 前項の規定により相殺するときは、収入決定権者は、相殺依頼書を支出命令権者に、相殺通知書を会計管理者に、相殺案内書を相手方に送付しなければならない。

3 前項の場合において、市の債権額が市の債務額を超過しているときは、収入決定権者は、その超過額を収入し、市の債務額が市の債権額を超過しているときは、支出命令権者は、その超過額を支出しなければならない。

4 前項の場合において発行すべき納入通知書又は送金通知書等には、「相殺超過額」と記載しなければならない。

第4節 支払

(支出命令の審査)

第100条 会計管理者は、支出命令を受けたときは、支出決議書及び支出負担行為決議書その他の書類を審査し、次に掲げる事項を確認した上でなければ支払をすることができない。

(1) 所属年度、会計又は歳出予算科目の正誤について

(2) 予算の目的との確認について

(3) 予算額との確認について

(4) 金額の算定の正誤について

(5) 支払方法の適法性について

(6) 法令等又は契約との整合性について

(7) 支出負担行為に係る債務が確定し、支払時期との確認について

(8) 債権者の確認について

2 会計管理者は、前項の規定により支出決議書を審査し、確認することを不適当と認めたときは、支出命令権者に対しその理由を明らかにして当該支出決議書及び添付書類を返付しなければならない。

(支出負担行為決議書等の返付)

第101条 会計管理者は前条第1項の規定による審査確認をし、支払を決定したときは、速やかに支出負担行為を行った課長等に支出負担行為決議書その他の添付書類を返付しなければならない。

(債権者の領収印)

第102条 債権者の領収印は、請求書に押印したものと同一のものでなければならない。ただし、請求者と受領者が異なる場合及び印鑑の紛失その他やむを得ない理由によって改印を申し出た場合は、この限りでない。

2 前項ただし書に該当する場合において、印鑑を証明すべき書類又は代理権の設定若しくは解除の事実を証明する書類その他債権者等を確認できる書類で必要なものを提出させなければならない。

(支払の方法)

第103条 支払方法は、小切手払、現金払、隔地払及び口座振替払とする。

(小切手払)

第104条 会計管理者は、小切手をもって直接債権者に支払をしようとするときは、当該債権者を受取人とする小切手を振り出し、当該小切手を債権者に交付し、領収証書を徴するとともに、小切手振出済通知書を指定金融機関に交付しなければならない。

2 前項の場合においては、会計管理者は、あらかじめ、小切手振出案内書により債権者に通知するものとする。

(現金払)

第105条 会計管理者は、債権者から申出があるときは、当該債権者に対し、現金支払証を交付し、総括店に対し、小切手を振出し、総括店をして現金払をさせることができる。

(隔地払)

第106条 会計管理者は、施行令第165条第1項の規定により債権者が適当な金融機関に預金口座を開設していない者に対しては、総括店を受取人とする小切手により支払うものとする。

2 会計管理者は、「隔地払」の表示のある支払通知票に隔地払送金依頼書を添えて総括店に交付するとともに送金通知書を債権者に送付しなければならない。

3 会計管理者は、総括店の受領印をもって、債権者の受領印に代えるものとする。

(口座振替払)

第107条 会計管理者は、口座振替の方法により支払を行うことができる。

2 債権者は、支払を受けようとするときは、請求書、申請書等に支払金口座振替申出書を添えて市長に提出しなければならない。ただし、請求書等に支払金口座振替申出書に記載すべき事項を記入して、これに代えることができる。

3 会計管理者は、前項の規定により届出があったときは債権者登録を行い、支払をするときは、指定金融機関に対して口座振替依頼書を添えて口座振替払により行うものとする。

4 会計管理者は、口座振替払を行ったときは、債権者へ支払内容を通知するものとする。

(口座振替払のできる金融機関)

第108条 施行令第165条の2に規定する長が定める金融機関は、銀行法(昭和56年法律第59号)により免許を受けた銀行その他安全確実な金融機関で会計管理者が認めたものとする。

(官公署等に対する支払)

第109条 会計管理者は、債権者が官公署等である場合は、隔地払の方法により支払わなければならない。ただし、官公署等が支払方法を指定しているときは、この限りでない。

2 会計管理者は、前項の規定により隔地払の方法により支払をしようとするときは、総括店を受取人とする小切手を振り出し、これに隔地払送金依頼書及び官公署等が発した納入通知書その他これに類するものを添えて総括店に交付しなければならない。

(支払日計表)

第110条 会計管理者は、第104条第105条及び第106条の規定により指定金融機関に支払の通知を行う場合には、歳出公金支払明細表を作成して同時に送付するものとする。

(委任状)

第111条 債権者は、代理人に債権金額の請求又は受領を委任したときは、委任状を提出しなければならない。

第5節 支出の整理

(現金出納日計表の記入)

第112条 会計管理者は、指定金融機関から出納日計表の送付を受けたときは、直ちに歳出を歳出公金支払明細表で、歳入を公金収納集計表と領収済通知書等で確認し、現金出納簿を作成しなければならない。

2 会計管理者は、歳出公金支払明細表、総合振込通知書及び現金出納簿を年度別に区分して日の順序に綴って保存しなければならない。

(過誤払金の戻入)

第113条 課長等は、施行令第159条の規定により歳出の誤払い又は過渡しとなった金額を返納させるときは、これを当該歳出予算科目に戻入の措置をしなければならない。

2 前項の規定による過誤払金の戻入の手続については、収入の手続に準じ返納票を交付して返納させなければならない。

3 前項の戻入通知書の納期限は、発行の日から7日以内とする。

4 課長等は、会計管理者から戻入金の戻入納済通知書等を受けたときは、予算差引簿を整理しなければならない。

(支出更正)

第114条 課長等は、支出した経費について、所属年度、会計又は歳出予算科目に誤りがあることを発見したときは、直ちに支出負担行為決議書により更正決定をするとともに関係帳票を整理しなければならない。

2 課長等は、前項の規定により、更正の決定があったときは、直ちに会計管理者に対し、支出更正票により支出更正命令を発しなければならない。

3 会計管理者は、前項の規定により支出更正命令を受けた場合において、当該支出更正命令に係る更正が所属年度又は会計に係るものであるときは、総括店に対し、支出金振替依頼書により更正の通知をしなければならない。

(振替依頼)

第115条 課長等は、次に掲げる場合においては、調定通知、戻入通知、支出命令又は戻出命令に代え、振替手続により整理するものとし、会計管理者に振替依頼を行うものとする。

(1) 歳出金又は歳入歳出外現金を歳入に収納するとき。

(2) 歳出金を歳入歳出外現金に収納するとき。

(3) 翌年度歳入を繰上充用するとき。

(4) 繰替払金額を補てんするとき。

(5) 歳入金を歳入歳出外現金に収納するとき。

(6) 歳入金又は歳入歳出外現金を歳出金に収納するとき。

(7) 繰越金を収納するとき。

第6節 小切手

(印鑑及び小切手帳の保管)

第116条 会計管理者は、小切手帳の保管、小切手の作成及び押印の事務を、その指定する出納員等に行わせることができる。

2 会計管理者は、印鑑及び小切手帳を不正に使用されることのないように、鍵のあるそれぞれ別々の容器で厳重に保管しなければならない。

(小切手帳の使用区分)

第117条 小切手帳は、会計年度ごとに小切手帳を別冊とし、常時1冊を使用しなければならない。ただし、会計管理者において特に会計の区分をする必要があると認める場合は、この限りでない。

(小切手の番号)

第118条 小切手帳を新たに使用するときは、前条の規定による小切手帳の使用区分ごとに、会計年度間を通ずる一連番号を付さなければならない。

2 書損等により廃棄した小切手の番号は、使用してはならない。

(小切手の記載)

第119条 会計管理者は、その振り出す小切手に支払金額、支払店名、振出年月日、所属年度、会計名、番号及び会計管理者の職、氏名を記し、公印を押さなければならない。

2 小切手の記載は、第38条第1項第2項及び第5項の規定を準用する。

(小切手の記載事項の省略)

第120条 小切手の記載事項のうち受取人の氏名は、官公署、指定金融機関、支出の事務の委託を受けた者及び資金前渡職員を受取人とする場合は、その記載を省略することができない。

(記載事項の訂正)

第121条 小切手の券面金額は、訂正してはならない。

2 小切手の券面金額以外の記載事項を訂正するときは、その訂正を要する部分に二線を朱書し、その上部又は右側に正書し、かつ、当該訂正箇所の上方の余白に訂正した旨及び訂正した文字の数を記載して会計管理者の公印を押さなければならない。

(振出年月日の記載及び押印の時期)

第122条 小切手の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を受取人に交付する時にしなければならない。

(小切手の振出し)

第123条 小切手は、支出命令書又は過誤納金還付命令書に基づいて振り出さなければならない。この場合において、還付に係るものについては、当該小切手券面にその旨の表示をしなければならない。

(小切手の交付)

第124条 小切手の交付は、会計管理者の指定する出納員等にこれを行わせることができる。

2 小切手は、受取人に交付する時でなければ、小切手帳から切り離してはならない。

(書損等の小切手用紙)

第125条 小切手用紙に書損等が生じたときは、当該小切手用紙に斜線を朱書した上「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手用紙の検査)

第126条 会計管理者は、小切手振出整理簿を備え、毎日小切手帳の用紙枚数、小切手の振出枚数、小切手用紙の廃棄枚数、残存用紙の枚数その他必要な事項を記載し、記載内容とこれに該当する事実とに相違がないかどうかを検査しなければならない。

(小切手振出の確認)

第127条 会計管理者は、毎日その振り出した小切手の原符と当該小切手の受取人の提出した領収証書とを照合し、それらの金額及び受取人について相違がないかどうかを検査しなければならない。

2 会計管理者は、毎日その日の小切手振出済額について小切手振出票を作成し、小切手振出済通知書により総括店に通知しなければならない。

3 会計管理者は、小切手振出票により毎日、小切手の振出枚数、小切手の廃棄枚数及び残存用紙の枚数について検査しなければならない。

(小切手の償還)

第128条 会計管理者は、施行令第165条の5の規定により小切手の所持人から小切手の償還請求を受けたときは、償還請求するものから次に掲げる書類を徴し、調査し、償還すべきものと認めるときは、関係書類を添えてその旨を支出負担行為担当者に通知しなければならない。

(1) 小切手償還請求書

(2) 小切手又は除権判決の正本

(3) 前2号に掲げるもののほか、必要と求める書類

2 支出負担行為担当者は、前項の規定により小切手の償還の通知を受けたときは、支出の手続の例により処理しなければならない。

(支払未済金の整理)

第129条 会計管理者は、第156条の規定により総括店から小切手支払未済調書の送付を受けたときは、これを検査し、正確であると認めたときは、これを小切手支払未済繰越金として整理しなければならない。また、支払額について通知を受けた場合も、また同様とする。

2 会計管理者は、第157条の規定により総括店から小切手支払未済金繰入調書の送付を受けたときは、これを検査し、正確であると認めるときは、これを収入決定権者に送付しなければならない。

(1年経過後の送金通知書による請求)

第130条 会計管理者は、隔地払資金が歳入に繰り入れられたのちに当該支払未済に係る送金通知書を呈示してその支払を求められた場合において、当該請求に係る送金通知書が同項の規定により歳入に繰り入れられたものであるときは、関係書類を添えてその旨を支出負担行為担当者に通知しなければならない。

2 支出負担行為担当者は、前項の規定による通知を受けたときは、支出の手続の例により処理しなければならない。

(不用小切手用紙の整理)

第131条 会計管理者は、使用小切手帳が不用になったときは、当該小切手帳の未使用用紙を速やかに総括店に返還して領収証書を受取り、当該振り出した小切手の原符とともに保存しておかなければならない。

(公金振替書)

第132条 会計管理者は、振替の方法による支出命令を受けたときは、公金振替書を指定金融機関に交付しなければならない。

第6章 指定金融機関等

第1節 通則

(指定金融機関等)

第133条 本市の公金の収納及び支払の事務は、法第235条第2項の規定により、指定金融機関をして、これを取り扱わせるものとする。

2 指定金融機関は、施行令第168条第4項の規定により、市長が指定する収納代理金融機関に、その取り扱う収納の事務の一部を取り扱わせるものとする。

3 第1項から前項までに規定する指定金融機関等の名称、位置及び事務取扱区分は、別表第4のとおりとする。

4 指定金融機関等は、事務取扱場所の新設、廃止及び所在地の変更等をしようとするときは、あらかじめ市長に届け出なければならない。

5 総括店は、指定金融機関等が取り扱う公金の収納及び支払の事務の取りまとめをするものとする。

(指定金融機関等の表示)

第134条 指定金融機関は「砺波市指定金融機関」、収納代理金融機関は「砺波市収納代理金融機関」の文字を記載した標札を見えやすい位置に表示しなければならない。

(印鑑等の届出)

第135条 指定金融機関等は、その使用する印鑑の印影並びに事務取扱者の氏名及び印鑑の印影を会計管理者に届け出なければならない。事務取扱者に異動があったとき、又は改印したときも同様とする。

(担保の提供)

第136条 指定金融機関は、公金の収納及び支払の事務に係る履行の担保として、市長が定める額に相当する有価証券その他市長が適当と認めるものを市に提供しなければならない。

(派出所の設置)

第137条 指定金融機関は、契約に基づき会計管理者の指定する日時及び場所に職員を派出して、市の公金の出納事務を取り扱うものとする。

(出納取扱時間等)

第138条 指定金融機関等における公金事務の取扱時間(次項において「公金事務の取扱時間」という。)は、当該金融機関の営業時間内とする。ただし、市派出所における公金事務の取扱時間は、砺波市の休日を定める条例(平成16年砺波市条例第3号)第1条に規定する休日を除く日において、別に契約に基づき定めるものとする。

2 前項の規定にかかわらず、特別の事情があるときは、公金事務の取扱時間を市長が指定する時間とすることができる。

第2節 収納

(指定金融機関等の預金口座等)

第139条 総括店は、公金を収納し、又は払込みを受けた場合は、直ちに本市の預金口座(以下「市預金口座」という。)に受け入れ、集計店以外の市外における同一法人の店舗で取り扱った収納金が集計店に到着した場合は、その日をもって総括店の市預金口座へ付け替えなければならない。

2 指定金融機関の総括店以外の市内における同一法人の店舗は、取り扱った収納金について総括店の市預金口座へ即日に付け替えなければならない。

(現金の収納)

第140条 指定金融機関等は、収入義務者、出納機関又は収入事務受託者から納入通知書、現金等払込書又は督促状(以下「納入通知書等」という。)により現金の納付を受けたときはこれを領収し、領収証書を当該納入者、出納機関又は収入事務受託者に交付しなければならない。

2 前項の納入通知書等は、領収年月日を記入して、指定金融機関等において保存しなければならない。

(過年度収入にかかる現金の収納)

第141条 指定金融機関等は、過年度にかかる収入金又は、当該年度の歳出に戻入することができる期限を経過した返納金について、納入通知書等又は、返納通知書により現金の納付を受けたときは、前条の規定の例により処理しなければならない。この場合において、当該収納にかかる現金は、現年度の歳入として領収し、当該納入通知書等、返納通知書、納入済通知書及び返納済通知書には、「過年度収入」と朱書しておかなければならない。

(証券による収納)

第142条 指定金融機関等は、証券で納入を受けたときは、当該証券が施行令第156条第2項の規定に該当する場合を除き、納入通知書等、返納通知書、領収証書、納入済通知書及び返納済通知書には「証券」と朱書し、かつ証券の種類、証券番号及び券面金額を付記し、及び前2条の規定の例により処理しなければならない。

(口座振替による収納)

第143条 指定金融機関等は、施行令第155条の規定により納入義務者から口座振替の方法により納入する旨の申出を受けたときは、納入通知書又は納付書に基づき、当該申出に係る金額をその者の預金口座から市の預金口座に振替え、当該納入義務者に領収書を交付し、当該納入通知書に領収済の印を押してこれを保管しなければならない。

2 前項の納入義務者からの申出は、口座振替納入依頼書により行うものとする。

3 指定金融機関等は、前項に規定する口座振替納入依頼書の提出を受けたときは、その内容を確認し、口座振替納入依頼受付票を歳入徴収者に送付しなければならない。

(繰替払に伴う収納)

第144条 指定金融機関等は、第140条及び前条の規定による収納の場合において納入通知書等に基づき繰替払をすべきものがあるときは、その納付に係る収納金は、当該納付すべき額から当該繰り替えて支払う額を差し引いた額を収納しなければならない。

第145条 削除

(証券の取立て等)

第146条 指定金融機関等は、収納した収入金について、証券があるときは当該証券を速やかに提示して支払の請求をしなければならない。

2 指定金融機関等は、前項の証券のうち小切手につき支払を請求した場合において、支払の拒絶があったときは、直ちに小切手法(昭和8年法律第57号)第39条の支払拒絶証書又はこれと同一の効力を有する宣言その他支払の拒絶があったことを証する書類(以下「支払拒絶証書等」という。)の作成を受けた上、遅滞なく当該支払拒絶に係る収入を取り消し、その旨を小切手不渡通知書により会計管理者に通知するとともに、支払の拒絶があった証券の取扱いと同様に納入義務者に通知して当該小切手を還付しなければならない。

(預金利子の納付)

第147条 指定金融機関等は、その取扱いに係る砺波市の預金について利子が付されたときは直ちにその旨を会計管理者に通知し、その指示に従い現金払込書により納付し、当該金額を収納金として整理しなければならない。

(公金の廻金手続)

第148条 収納代理金融機関の集計店は、第140条から前条までの規定により市預金口座に公金を受け入れたときは、当該受入れにかかる公金を会計管理者の定めるところにより、指定金融機関の市預金口座に振り替えなければならない。

(過誤納金の払戻し)

第149条 支払金融機関は、「過誤納金還付」と記載のある小切手により払戻すときは、次節の規定に準じて処理しなければならない。

(会計又は会計年度の更正)

第150条 指定金融機関等は、第66条第3項及び第113条第3項の規定により出納機関から公金振替書により会計又は会計年度の更正の通知を受けたときは、その通知を受けた日付において更正の手続をとらなければならない。

(歳入歳出外現金等の受入れ)

第151条 歳入歳出外現金等の受入れは、第140条から前条までの規定を準用する。

第3節 支払

(小切手の確認)

第152条 支払金融機関は、会計管理者が振り出した小切手の呈示を受けて支払を求められたときは、次に掲げる事項を調査し、その支払をしなければならない。

(1) 小切手は合式であるか。

(2) 支払金融機関の印影は明瞭であるか。

(3) 支払金融機関の印影は、備えた印鑑簿の印影と符号するか。

(4) 小切手はその振出日付から1年を経過したものではないか。

(5) 小切手がその振出日付の属する年度の出納閉鎖期日経過後に呈示されたものであるときは、その券面金額に相当する金額が小切手等支払未済繰越金として整理されているものであるか。

2 支払金融機関は、前項の規定により調査した結果支払うべきものではないと認めるときは、出納機関に照会し、適切な措置をとらなければならない。

3 支払金融機関は、毎日の小切手の支払額について、会計管理者から送付を受けた小切手振出済通知書により照合しなければならない。

(隔地払及び口座振替の手続)

第153条 支払金融機関は、第106条又は第109条の規定により送金払請求書とともに隔地払資金の交付を受けたときは、ただちに送金又は払込みの手続をとらなければならない。

2 支払金融機関は、第61条の規定により「口座振替」と記載した送金払請求書とともに口座振替による支払の資金の交付を受けたときは、直ちに当該債権者の預金口座に当該資金を振り替えなければならない。

(繰替払の手続)

第154条 指定金融機関等は、第95条第2項の規定による通知に基づきその収納にかかる現金の繰替使用をしようとするときは、当該通知を受けた算出の基礎その他算出の方法によって正確に支払額を算出し、繰替払整理票を作成して、これに当該債権者の請求印及び受領印を徴したのち、当該支払額を支払わなければならない。

2 前項の場合においては、その収納した現金にかかる納入済通知書は、繰替使用額を控除した額について作成するものとし、あわせて繰替使用額を注記しておかなければならない。

(公金振替書による手続)

第155条 支払金融機関は、第132条の規定により公金振替書の交付を受けたときは、その記載事項により直ちに振替の手続をとらなければならない。

(支払未済金の整理)

第156条 支払金融機関は、毎年度の小切手振出済金額のうち、出納閉鎖期日までに支払を終らないものについて当該出納閉鎖期日において調査し、これに相当する金額を小切手等支払未済繰越金として整理するとともに、小切手等支払未済調書を作成し、収納代理金融機関にあっては、これを指定金融機関に送付しなければならない。

2 支払金融機関は、出納閉鎖期日後においてその振出日付の属する年度が前年度のものである小切手の呈示を受けて支払を求められたときは、当該小切手がその振出の日から1年を経過していないものである場合に限り、前項の小切手等支払未済繰越金から支払をしなければならない。

3 支払金融機関は、前項の規定により小切手等支払未済繰越金から支払を行ったときは、その都度これを指定金融機関に通知しなければならない。

4 指定金融機関は、第1項の規定により収納代理金融機関から小切手等支払未済調書の送付を受けたときは、これをとりまとめの上、会計管理者に送付しなければならない。前項の規定により支払の通知を受けた場合もまた同様とする。

(支払未済金の歳入への繰入れ)

第157条 支払金融機関は、前条第1項の規定による小切手等支払未済繰越金として整理したものについて、当該整理にかかる小切手の振出日付から1年を経過してもなお支払が終わらないものについては、その月の分を一括して翌月の5日までにその金額に相当する金額をその経過した日の属する年度の歳入に繰り入れなければならない。

2 支払金融機関は、前項の規定により小切手等支払未済繰越金を歳入に繰入れたときは、小切手等支払未済金繰入調書を作成し、収納代理金融機関にあってはこれを指定金融機関に送付しなければならない。

3 指定金融機関は、前項の規定により収納代理金融機関から小切手等支払未済金繰入調書の送付を受けたときは、これをとりまとめの上、会計管理者に送付しなければならない。

4 前3項の規定は、施行令第165条の6第3項の規定により隔地払資金のうち1年を経過しても支払いを終らないものを、その経過した日の属する年度の歳入に繰入れる場合に準用する。

(定額戻入)

第158条 支払金融機関は、返納義務者から返納通知書により返納金の納入を受けたときは、前節の規定の例により処理しなければならない。ただし、出納閉鎖期日後にかかるものにあっては、この限りでない。

(歳入歳出外現金等の払出し)

第159条 第152条から前条の規定は、歳入歳出外現金等の払出しをする場合に準用する。

第4節 雑則

(出納区分)

第160条 指定金融機関等において収納及び支払をする現金は、歳入金及び歳出金については、会計及び会計年度別に歳入歳出外現金等については、会計年度別並びに受入れ及び払出しの別を区別して取り扱わなければならない。

(指定金融機関の収支日計)

第161条 指定金融機関は、毎日、前日における収納及び支払の状況について、収納代理機関から送付を受けた書類をとりまとめの上、収支日計表を作成し、翌日会計管理者に送付しなければならない。

2 収支日計表には、納入済通知書、返納済通知書及び振替済通知書を添えなければならない。

3 指定金融機関は、第96条第3項の規定による通知に基づき繰替払をしたときは、収支日計表は、当該繰替使用した額を控除した額について記載するものとし、第154条第1項の規定により作成した繰替払整理票を添えなければならない。

(収納代理金融機関の収納日計)

第162条 前条の規定は、収納代理金融機関の収納日計について準用する。この場合において、同条第1項中「指定金融機関」とあるのは「収納代理金融機関」と、「前日における収納及び支払の状況について、収納代理機関から送付を受けた書類をとりまとめの上」とあるのは「その日における収納の状況について」と読み替えるものとする。

(報告義務)

第163条 指定金融機関等は、出納機関から収支日計、小切手の支払状況その他その取扱事務に関して報告を求められたときは、遅滞なく報告しなければならない。

(出納に関する証明)

第164条 指定金融機関等は、出納機関から現金の収納及び支払に関して証明を求められたときは、その証明をしなければならない。

(帳簿書類等の保存)

第165条 指定金融機関等は、収納及び支払に関する帳簿書類等を、年度別に区分し、年度経過後少なくとも帳簿にあっては10年間、その他の書類にあっては5年間これを保存しなければならない。

第7章 決算

(債権台帳及び基金台帳)

第166条 会計管理者は、債権台帳及び基金台帳を作成しなければならない。

(公有財産の増減の通知)

第167条 企画総務部長は、公有財産について、毎会計年度の増減の状況を、出納閉鎖後、速やかに会計管理者に通知しなければならない。

2 公有財産の取扱いについては、別に定める。

(決算の調製)

第168条 会計管理者は、歳入歳出決算書を調製し、出納閉鎖後3箇月以内に諸書類その他施行令で定める書類とあわせて市長に提出しなければならない。

(決算資料の提出)

第169条 会計管理者は、必要と認めるときは、部長等から決算に必要な資料の提出を求めることができる。

(実績報告)

第170条 部長等は、毎年度予算の執行結果について、翌年度8月31日までに、主要施策の成果その他予算の執行実績に関する報告書を、企画総務部長を経て市長に提出しなければならない。

(歳計剰余金の繰越し等)

第171条 会計管理者は、各会計年度において決算上剰余金を生じたときは、当該剰余金の額から、基金に編入すべき額を差し引いた額について、翌年度の歳入金として繰り越さなければならない。

(繰上充用)

第172条 企画総務部長は、当該年度の歳入歳出について決算の見込みを調査し、翌年度4月30日までにその概要を会計管理者及び市長に報告しなければならない。

2 企画総務部長は、前項の規定による調査の結果により、その内容が翌年度歳入の繰上充用を必要とするものであるときは、直ちにこれに係る補正予算案を編成し、市長の決裁を受けなければならない。

第8章 現金及び有価証券

第1節 現金

(現金の整理区分)

第173条 現金は、次に掲げる区分によって整理しなければならない。

(1) 歳計現金

(2) 一時借入金

(3) 基金に属する現金

(4) 歳入歳出外現金

2 一時借入金及び基金に属する現金の取扱いについては、歳計現金の例によるものとする。

(歳計現金の保管)

第174条 会計管理者は、歳計現金を指定金融機関等以外の金融機関に預託し、又は他の運用の方法をとるときは、市長と協議しなければならない。

(歳計現金の運用)

第174条の2 会計管理者は、各会計に所属する現金を相互に運用することができる。この場合において運用金に対して利子を付することができる。

2 歳計現金に不足を生じたときは、歳入歳出外現金を一時運用することができる。

(一時借入金)

第175条 一時借入金の借入又は元金償還は、それぞれ歳入の収入又は歳出の支出の規定に準じて行わなければならない。

第2節 有価証券

(有価証券の整理区分)

第176条 有価証券は、市の所有に属するもの(以下「市有有価証券」という。)と、所有に属しないもの(以下「保管有価証券」という。)とに分類し、それぞれ次の区分によって整理しなければならない。

(1) 市有有価証券

 公有財産に属するもの

 基金に属するもの

(2) 保管有価証券

 保証金に代えて担保として提出されたもの

 債権の担保として徴したもの

 その他のもの

(年度所属区分)

第177条 有価証券の年度所属区分は、当該有価証券を出納した日の属する年度による。

(有価証券の受入)

第178条 課長等は、公有財産に属する有価証券を取得することとなったときは、速やかに当該有価証券を財政課長に送付しなければならない。

2 財政課長は、前項の規定により、有価証券の送付を受けたときは、有価証券台帳に記載して整理するとともに、有価証券保管通知票を作成し、当該有価証券を添付して会計管理者に提出しなければならない。

3 会計管理者は、前項の規定により有価証券を受入れたときは、有価証券保管整理票に記載して整理したのち、財政課長に対し、当該有価証券の保管証を交付するものとする。

(有価証券の保管)

第179条 会計管理者の保管する有価証券は、市の堅固な金庫に保管しなければならない。ただし、必要に応じ指定金融機関に保護預けすることができる。

(有価証券の払渡し)

第180条 財政課長は、有価証券の払出しをしようとするときは、当該有価証券保管証に払出しの理由を記入して、会計管理者に提出しなければならない。

2 会計管理者は、前項の規定により、有価証券の払出しの通知を受けたときは、有価証券保管整理票に記載して整理したのち、当該有価証券保管証に領収印を徴し、これと引換えに有価証券を払渡ししなければならない。

(有価証券の出納)

第181条 会計管理者は、有価証券の保管及び払出しについて、有価証券出納簿で、その出納を明確にしなければならない。

(利札換価通知)

第182条 財政課長は、会計管理者の保管する有価証券附属利札を換価し、歳入に納付するときは、歳入の例により、その手続を経た上、有価証券附属利札払出通知票に利札換価内訳を記入して会計管理者に通知し、利札の換価をしなければならない。

第3節 歳入歳出外現金

(歳入歳出外現金の整理区分)

第183条 次に掲げるもので一時保管を要するものについては、歳入歳出外現金として処理しなければならない。

(1) 所得税

(2) 特別徴収に係る県民税及び市民税

(3) 市町村職員共済組合掛金及び償還金

(4) 市町村職員共済組合給付金、貸付金その他組合員に係る支払金

(5) 雇用保険料被保険者負担金、健康保険料被保険者負担金及び厚生年金保険料被保険者負担金

(6) 保証金

(7) 滞納処分による差押金及び物件公売代金並びに交付要求による配当金

(8) 嘱託により徴収した租税その他の公課

(9) 支払未済繰越金

(10) 公営住宅敷金

(11) 前各号に掲げるもののほか、法令の規定に基づく歳入歳出外現金

(年度所属区分)

第184条 歳入歳出外現金の年度所属区分は、当該歳入歳出外現金を出納した日の属する年度による。

(歳入歳出外現金の記帳)

第185条 会計管理者は、歳入歳出外現金の出納については、歳計外収入金内訳表又は歳計外支出内訳書に記載しなければならない。

(歳入歳出外現金の繰越し)

第186条 会計年度末において、歳入歳出外現金の残額があるときは、翌年度に繰り越さなければならない。

(入札及び契約保証金の受入れ)

第187条 契約締結権者は、入札又は契約保証金を納付させるときは、入札保証金納書又は契約保証金納書を作成し、納入者をして会計管理者に提出させなければならない。

2 会計管理者は、前項の保証金を受け入れたときは、納入者に当該保証金の領収書を交付しなければならない。

(入札及び契約保証金の還付)

第188条 契約締結権者は、入札又は契約保証金の還付を要するときは、納入済の領収書に還付すべき旨、付記押印し、納入者をして会計管理者に提出させなければならない。

2 会計管理者は、前項の規定による領収書の提出を受けたときは、当該入札又は契約保証金納書に領収印を徴し、これを還付しなければならない。

(入札及び契約保証金の出納保管)

第189条 会計管理者は、入札及び契約保証金の保管及び出納について、契約保証金等出納簿で、その出納を明確にしなければならない。

2 入札及び契約保証金の現金並びに有価証券の保管は、第179条の保管の例による。

(保証金保管証書の亡失及びその処理)

第190条 保証金の還付を受けようとする者が、保証金保管証書預り証を亡失したときは、保証金保管証書預り証亡失届に、納付した指定金融機関の未払証明を付けて会計管理者に提出しなければならない。

2 会計管理者は、前項の保証金保管証書預り証亡失届が提出されたときは、これを調査し、当該届書に証明の上、納入者に交付しなければならない。

第9章 物品

第1節 通則

(年度区分)

第191条 物品の出納は、会計年度をもって区分しなければならない。

2 物品の出納の年度区分は、その出納をした日の属する年度とする。

(物品の分類区分)

第192条 物品は、その用途、構造又は性質により、次に定める区分で整理するものとする。

(1) 備品 その性質又は形状を変えることなく比較的長期にわたり反復して使用する物品をいう。

(2) 消耗品 その性質が反復使用に耐えず使用することによってその性質若しくは形を変え、又はその全部若しくは一部を消耗する物品及び実験動物をいう。

(3) 材料品 工事用材料及び機械器具の修理用材料その他築造物の構成部分の材料として使用する物品をいう。

(4) 生産品 製作、収穫その他生産された物品(動物の分類に該当するものを除く。)をいう。

(5) 動物 鳥獣魚虫類の生物(消耗品の分類に該当するものを除く。)をいう。

2 前項第1号の備品の分類は、企画総務部長が別に定める。

(物品の出納及び管理)

第193条 会計管理者は、物品の出納及び管理(使用中の物品に係る管理を除く。)を行う。

(物品管理者及び物品取扱主任)

第194条 使用中の物品の管理は、課長等が行う。

2 前項の事務を行わせるため、各課等に物品管理者を置く。

3 物品管理者は、別表第5左欄に掲げる職員とし、その管理区分は、同表右欄に掲げるとおりとする。

4 課長等は、物品の供用等の事務を行わせるため、別表第6に掲げる各課等に物品取扱主任を置く。

5 使用中の物品の管理に関する統括及び指導は、企画総務部長が行う。

第2節 物品の取得

(物品の購入)

第195条 物品の購入については、すべて企画総務部財政課において行うものとする。ただし、市長が特に認めたものについては、この限りでない。

2 物品取扱主任は、物品の購入を必要とするときは、その品目、規格及び数量並びに必要とする時期及び場所その他必要な事項を記載した物品購入伺を所定の手続きを経て財政課長に提出し、購入の請求をするものとする。

3 財政課長は、前項の請求を受けたときは調査の上、遅滞なく購入の手続をし、その結果を課長等に通知しなければならない。

4 前項の通知があったときは、課長等は支出負担行為決議書を財政課長に提出するものとする。

5 前3項の規定は、物品の借入れ及び修繕の場合においては、これを準用する。

(寄付による取得)

第196条 物品管理者は、物品の寄付申込みがあったときは、寄付物品受入伺票により取得の手続をしなければならない。

(工事等完成による物品の振替)

第197条 物品管理者は、財産の取得に関する工事等が完成した場合において、その財産のうち物品として処理すべきものがあるときは、購入備品出納通知書を作成し、物品の登録をしなければならない。

(検収員)

第198条 会計管理者は、物品の取得に係る給付の確認のための検査(以下「検収」という。)を行う者(以下「検収員」という。)を指名するものとする。

(検収印)

第199条 検収員は、検収を完了したときは、所定の書類に検収印を押さなければならない。

第3節 出納及び保管

(物品の出納)

第200条 物品の出納は、購入、返納、寄付、借入れ等により、会計管理者又は物品の出納及び保管の事務を掌る出納員等の保管に属する場合を「納」とし、交付、売却、廃棄、亡失等によりその保管を離れる場合を「出」とする。

(会計管理者への通知)

第201条 物品管理者は、物品の出納をさせようとするときは、会計管理者に対しに掲げる書類により出納の通知をしなければならない。

(1) 購入物品は、支出負担行為決議書。ただし、備品にあっては購入備品出納通知書による。

(2) 借入物品は、支出負担行為決議書。ただし、備品にあっては借入備品出納通知書による。

(3) 修繕物品は、支出負担行為決議書

(4) 寄付物品は、寄付物品受入伺票

(5) 保管に付する物品、保管物品の請求に係る物品及び所管換えの物品は、物品移動連絡票

(6) 保管委託物品、不用品の売却に係る物品、廃棄に係る物品、譲与及び貸付物品は、当該処分に係る決裁書類及び物品移動連絡票

(物品出納管理の同時通知)

第202条 物品取扱主任は、物品を取得した場合において直ちに当該物品を使用する必要があるときは、前条の規定にかかわらず、支出負担行為決議書、購入及び借入備品出納通知書、寄付物品受入伺票により受入れ及び払出しの通知を同時に行うことができる。

(登録備品シールの作成)

第203条 会計管理者は、物品管理者から新たに取得した備品の受入れの通知を受けたときは、登録備品シールを作成しなければならない。

2 前項の登録備品シールは、当該備品と同時に移動するものとする。

(出納の記載)

第204条 会計管理者は、物品管理者から備品の出納通知を受けたときは、その都度登録備品整理台帳及び登録備品集計表にこの出納の事項を記載しなければならない。また備品以外の物品については、第201条各号に掲げる書類をもってこれに代えるものとする。

2 前項の受入れの場合における備品の価格は、購入の場合は購入価格、その他の場合は適正な見積価格とする。

(重要物品の整理)

第205条 物品管理者は、施行令第166条第2項に規定する財産に関する調書に重要な物品として記載する物品は、車両(総排気量0.66リットル以上のもの)又は取得価額又は評価額が1件50万円以上の物品について、物品取扱主任に物品整理票を作成させ、及び整理させなければならない。

(物品の保管)

第206条 物品管理者は、現に使用の必要がない物品があるときは、財政課長に合議の上会計管理者に対し物品の保管依頼をしなければならない。

2 会計管理者は、前項により物品の保管をするときは、別に定めた場所に保管しなければならない。ただし、特に必要があるときは、一時所定の場所以外の場所に置くことができる。

3 会計管理者は、保管中の物品を随時点検し、良好な状態において保管しなければならない。

(保管の委託)

第207条 物品管理者は、市の施設において保管することが不適当と認める場合その他特別の理由がある場合は、その管理に属する物品の保管を市以外の者に委託することができる。

2 物品管理者は、前項の規定により物品の保管を委託したときは、保管証書を徴さなければならない。

(保管不適品の通知)

第208条 会計管理者は、保管中の物品のうち使用できないもの又は修繕若しくは改造を要するものがあると認めるときは、その旨を物品管理者に通知しなければならない。

(物品の使用)

第209条 物品管理者は、物品を職員に使用させようとするときは、専用物品にあっては専用者を、供用物品にあっては物品取扱主任をして使用の責めに当たらせなければならない。

(所管換)

第210条 物品管理者は、その管理に属する物品の所管換えをしようとするときは、物品移動連絡票により、会計管理者を経て所管換を受ける物品管理者に送付しなければならない。

(備品の標示)

第211条 会計管理者は、備品の取得の通知を受けたときは、標示票を作成し、物品管理者に交付するものとする。

2 物品管理者は、前項により標示票の交付を受けたときは、当該備品に貼らなければならない。ただし、品質又は形態上標示票を貼ることができないときは、他の方法により標示するものとする。

第4節 処分

(売払処分)

第212条 物品管理者は、売払いを目的とする物品又は使用することができない物品のうち、売払いできると認められる物品があるときは、不用の決定をした後、財政課長に対して売払いの請求をしなければならない。

2 財政課長は、前項の請求を受けたときは、調査の上手続を経て売払いしなければならない。

(廃棄処分)

第213条 物品管理者は、使用することができないか、又は不適当と認めた物品を廃棄しようとするときは、不用の決定をした後、財政課長に合議の上処分しなければならない。

2 財政課長は、前項の合議に当たって売払いが適当と認めたときは、売払いすることができる。

(交換、貸付け、譲与又は減額譲渡)

第214条 物品管理者は、条例及びこの規則の定めるところにより、物品の交換、貸付け、譲与又は減額譲渡をしようとするときは、不用の決定をした後、その処理を財政課長に請求しなければならない。

2 財政課長は、前項の規定により請求を受けたときは、調査の上、所定の手続を経て処理しなければならない。

(貸付けの期間)

第215条 財政課長は、物品を貸し付ける場合においては、その貸付期間を6箇月を超えない期間で定めなければならない。ただし、特別の理由があるときは、6箇月を超えることができる。

2 財政課長は、前項の貸付期間を更新することができる。この場合においては、更新のときから同項の期間を超えることができない。

(貸付けの条件)

第216条 財政課長は、物品を貸し付ける場合においては、次に掲げる事項を貸付けの条件としなければならない。

(1) 貸付物品の引渡し、維持、修繕及び返納に要する費用は借受人において負担すること。

(2) 貸付物品は、転貸しないこと。

(3) 貸付物品に、貸付けの目的以外の用途に使用しないこと。

(4) 貸付物品は、貸付期間満了の日までに指定された場所に返納すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、必要な事項

(用途の指定)

第217条 財政課長は、条例及びこの規則の定めるところにより、物品を譲与又は減額譲渡するときは、一定の用途及びその用途に供しなければならない期間を指定しなければならない。

(貸付台帳)

第218条 財政課長は、備品を貸し付けたときは、備品貸付台帳に記載して整理しなければならない。

(処分決定に係る物品の支出)

第219条 財政課長は、第214条の規定による処分をするときは、会計管理者に対し、物品異動連絡票により通知しなければならない。

第5節 雑則

(備品現在高調)

第220条 物品管理者は、その管理する物品のうち備品について毎会計年度末における現在高を調査点検し、その結果を翌年度の4月30日までに会計管理者に報告しなければならない。

(備品現在高総括表)

第221条 会計管理者は、前条の報告を受けたときは、帳票と照合の上毎会計年度末現在で備品現在高総括表を作成しなければならない。

(備品の管理状況調査)

第222条 財政課長は、物品管理者が物品をその目的に従い、適正かつ効率的に供用し、常に良好な状態で管理しているか調査できるものとする。

2 前項により財政課長は、調査しようとするときは、あらかじめ調査方法を定めて行わなければならない。

第10章 会計検査

(指定金融機関等の検査)

第223条 会計管理者は、指定金融機関等の行う事務について、毎年1回定期に検査を行うものとする。

2 会計管理者は、前項に定めるもののほか、必要があると認めるときは、臨時に検査を行うものとする。

(監査委員による検査)

第224条 会計管理者は、法第235条の2第1項及び砺波市監査委員に関する条例(平成16年砺波市条例第19号)第6条の規定に基づき、監査委員の例月出納検査を受けなければならない。

第11章 職員の賠償責任

(補助職員の指定)

第225条 法第243条の2第1項各号に掲げる行為をする権限を有する職員の事務を直接補助する職員は、次の表のとおりとする。

行為の種類

補助職員

1 支出負担行為

専決又は代決をする権限を持つ職員

2 法第232条の4第1項の命令

専決又は代決をする権限を持つ職員

3 法第232条の4第2項の確認

出納員

4 支出又は支払

出納員

5 法第234条の2第1項の監督又は検査

監督又は検査を命ぜられた職員

(事故の報告)

第226条 部長等は、現金、有価証券又は物品の亡失又は損傷の事実があったときは、直ちに次に掲げる事項のうち、必要な事項を調査し、企画総務部長に報告しなければならない。

(1) 保管責任者及び物品の使用者の職氏名

(2) 亡失又は損傷の日時及び場所

(3) 亡失又は損傷の有価証券又は物品の名称、数量及び金額又は評価額

(4) 亡失の現金の金額

(5) 保管の状況

(6) 亡失又は損傷の原因

(7) 亡失又は損傷の事実発見の動機及びその後の措置

(8) 前各号に掲げるもののほか、必要な事項

2 法第243条の2第1項各号に掲げる行為をする権限を有する職員又は前条の規定により指定された補助職員が法令の規定に違反して当該行為をしたこと又は怠ったことにより、市に損害を与えた事実があったときは、当該部長等は、その事実を詳細に記載した書類を作成し、企画総務部長に報告しなければならない。

3 企画総務部長は、前2項の規定による報告があったときは、事実を調査の上、意見を付けて市長及び会計管理者に報告しなければならない。

第12章 雑則

(課長等の事務引継ぎ)

第227条 部長等及び課長等が交替したときは、前任者は、事務引継書を作成し、帳簿、その目録その他財務に関する書類を発令の日から7日以内に後任者に引き継がなければならない。

2 前項の規定により引継ぎを終了したときは、関係帳簿の末尾余白に年月日を記載し、前任者及び後任者が記名押印しなければならない。

3 第1項の事務引継書は、前任者及び後任者が記名押印して各1部を所持しなければならない。

(出納員の事務引継ぎ)

第228条 前条第1項の規定は、出納員が交替した場合について準用する。

2 前項の規定により引継ぎを終了したときは、現金出納簿については、前任者取扱いの最終記帳の次に合計高及び年月日を記載し、その他の帳簿については、末尾余白に年月日を記載し、前任者及び後任者が記名押印しなければならない。

3 事務引継書は、前任者及び後任者が立ち会い、現金及び物品と照合し、授受を行った後、前任者及び後任者が記名押印して各1部を所持しなければならない。

(物品取扱員の事務引継ぎ)

第229条 物品取扱員が交替したときは、前任者及び後任者が立ち会い、関係帳簿と物品とを照合し、発令の日から7日以内に引き継がなければならない。

2 前項の規定により引継ぎを終了したときは、関係帳簿の末尾余白に年月日を記載し、前任者及び後任者が記名押印しなければならない。

(事務引継ぎの特例)

第230条 前3条の場合において、部長等及び課長等、出納員及び物品取扱員が死亡その他の事故により事務引継ぎをすることができないときは、市長の命じた職員が処理しなければならない。

2 前項の規定により事務処理を行った職員は、前3条の規定に準じ、その事務を引き継がなければならない。

(電子計算組織による特例)

第231条 財務事務のうち電子計算組織により処理するものについて、この規則の定めにより難いときは、この規則にかかわらず、市長が別に定めるところによるものとする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の砺波市財務規則(昭和47年砺波市規則第7号)又は庄川町財務規則(昭和43年庄川町規則第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年3月31日規則第20号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年9月28日規則第40号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規則第6号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年9月27日規則第33号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現に存する改正前の砺波市財務規則第58条に規定する郵便振替払出証書及び郵便為替証書については、郵政民営化法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成19年政令第235号)附則第11条の規定に基づきなおその効力を有する。

附 則(平成20年3月31日規則第16号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日規則第11号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年9月30日規則第17号)

この規則は、平成21年10月1日から施行する。

附 則(平成22年3月26日規則第4号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日規則第14号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年9月30日規則第22号)

この規則は、平成23年10月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日規則第27号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年9月3日規則第38号)

この規則は、平成24年10月9日から施行する。

附 則(平成25年3月29日規則第15号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年10月31日規則第33号)

この規則は、平成25年11月1日から施行する。

附 則(平成26年3月25日規則第10号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日規則第22号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第13号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年11月28日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月31日規則第7号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日規則第7号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

別表第1(第53条関係)

(1) 出納員

画像

(2) 分任出納員

画像

(3) 分任出納員(税務課職員出張徴収用)

画像

別表第2(第74条関係)

支出負担行為の整理区分

節又は細節の区分

支出負担行為とし整理する時期

支出負担行為の範囲

支出負担行為に必要な書類

備考

1 報酬

支出決定のとき

支出しようとする当該期間の額

支給調書

 

2 給料

支出決定のとき

支出しようとする当該期間の額

支給調書

 

3 職員手当等

支出決定のとき

支出しようとする額

手当支給調書、戸籍謄本、死亡届書、その他手当を支給すべき事実の発生を証明する書類

 

4 共済費

支出決定のとき

支出しようとする額

給料支給調書、控除計算書、払込通知書

 

5 災害補償費

支出決定のとき

支出しようとする額

本人、病院等の請求書、受領書、戸籍謄本、死亡届書その他事実の発生、給付額の算定を明らかにする書類

 

6 恩給及び退職年金

支出決定のとき

支出しようとする額

支払調書

 

7 賃金

雇入れのとき

賃金単価、雇用人員及び雇用期間の積算額

雇用決議書、出役証明書

 

(長期雇用職員賃金)

支出決定のとき

支出しようとする額

出役証明書

3箇月以上引き続いて雇い入れた場合

8 報償費

支出決定のとき

支出しようとする額

 

 

9 旅費

支出決定のとき

支出しようとする額

旅行命令、旅行にかかる経費積算書

 

(法令の規定に基づかない特別職の職員、臨時講師に対する旅費)

旅行依頼のとき

旅行に要する旅費の額

旅行依頼書

臨時講師、議会等の関係人の出頭旅費

10 交際費

支出決定のとき

支出しようとする額

 

 

11 需用費

契約締結のとき

(請求があったとき)

契約金額

(支出しようとする額)

物品購入伺、契約書又は請書、請求書

(請求書)

単価契約(登録済み)によるものは、丸括弧書きによることができる。

(光熱水費、燃料費、食糧費)

請求のあったとき

請求のあった金額

請求書又は、振込依頼書

単価の定まっているもの

12 役務費

契約締結のとき

契約金額

契約書又は請書、請求書

(請求書)

単価契約(登録済み)によるものは、丸括弧書きによることができる。

(手数料、通信費、保管料)

請求のあったとき

請求のあった金額

請求書、払込依頼書

単価が定まり又は定額のもの

13 委託料

委託契約締結のとき

契約金額

契約締結伺、契約書又は請書、請求書

(請求書)

単価契約(登録済み)によるものは、丸括弧書きによることができる。

14 使用料及び賃借料

契約締結のとき

(請求があったとき)

契約金額

(支出しようとする額)

契約締結伺、契約書、又は請書、請求書

(請求書)

単価契約(登録済み)によるものは、丸括弧書きによることができる。

15 工事請負費

契約締結のとき

契約金額

契約締結伺、入札書又は見積書、契約書又は請書

 

16 原材料費

購入契約締結のとき

購入契約金額

物品購入伺、契約書又は請書、請求書

 

17 公有財産購入費

契約締結のとき

契約金額

契約締結伺、契約書又は請書、土地調査書

 

18 備品購入費

購入契約締結のとき

購入契約金額

物品購入伺、契約書又は請書、入札書又は見積書

 

19 負担金、補助及び交付金

請求のあったとき又は交付決定のとき

請求のあった金額又は交付決定金額

請求書、交付決定を明らかにするもの、内訳書

 

20 扶助費

支出決定のとき

支出しようとする額

扶助の決定を明らかにするもの、内訳書、請求書

 

21 貸付金

貸付決定のとき

貸付けを要する額

貸付申請書、契約書、確約書

 

22 補償、補填及び賠償金

支出決定のとき又は支払期日

支出しようとする額

請求書、支払決定調書、判決書謄本

 

23 償還金、利子及び割引料

支出決定のとき又は支払期日

支出しようとする額

借入書類の写し、小切手又は支払拒絶書

 

24 投資及び出資金

出資又は払込み決定のとき

出資又は払込みを要する額

申請書、申込書、請求書

 

25 積立金

支出決定のとき

支出しようとする額

 

 

26 寄附金

寄附決定のとき

寄附しようとする額

寄付申出書

 

27 公課費

支出決定のとき

支出しようとする額

公課令書の写し

 

28 繰出金

繰出決定のとき

繰出しようとする額

申請書、請求書

 

別表第3(第74条関係)

支出の方法別等の分類

区分

支出負担行為の伺いを行う時期

支出負担行為として整理する時期

支出負担行為の範囲

支出負担行為に必要な書類

摘要

1 資金前渡し

資金前渡しをしようとするとき。

支出負担行為の伺いの決裁があったとき。

支出負担行為の伺いの額

 

 

2 繰替払

繰替払精算報告書の提出があったとき。

繰替払精算報告書

 

3 振替

振替をしようとするとき。(支出をしようとするとき。)

振替決定のとき。(支出負担行為の伺いの決裁があったとき。)

振替をしようとする額(支出負担行為の伺いの額)

 

支出負担行為の伺いを要するものについては、括弧書きによる。

4 過年度支出

過年度支出を行おうとするとき。

支出負担行為の伺いの決裁があったとき。

支出負担行為の伺いの額

 

 

5 繰越し

 

当該繰越分に係る予算の配当のあったとき。

繰越しをした金額の範囲内の額

 

前年度以前に支出負担行為を行ったものは、当該支出負担行為の伺いに「(明許、事故、逓次)繰越し」の表示をしておくこと。前年度以前に支出負担行為を行わなかったものは、別表第3に規定する区分に従い「(明許、事故、逓次)繰越し」の表示をして支出負担行為を行うこと。

6 返納金の戻入

 

戻入の通知があったとき。(戻入があったとき。)

戻入済額

 

出納整理期間中に戻入があり、出納整理期間経過後に通知があったときは、括弧書きによる。

7 債務負担行為

債務負担行為をしようとするとき。

債務負担行為の伺いの決裁があったとき。

債務負担行為の伺いの額

 

債務負担行為に基づく支出負担行為済みのもので、歳出予算に基づく支出負担行為の伺いをする時期は、当該経費の支出決定をしようとするときとし、支出負担行為として整理する時期は、支出決定のときとする。なお、その際当該支出負担行為の内容を示す書類には、債務負担行為に基づく支出負担行為済みである旨表示するものとする。

別表第4(第133条関係)

1 砺波市指定金融機関

金融機関名

店舗名

事務取扱区分

株式会社北陸銀行

砺波支店

出納取扱店

総括店

本店及び各支店

収納取扱店

 

2 砺波市収納代理金融機関

金融機関名

店舗名

事務取扱区分

株式会社北国銀行

砺波支店

収納取扱店

集計店

本店及び各支店

 

株式会社富山銀行

砺波支店

集計店

本店及び各支店

 

株式会社富山第一銀行

砺波支店

集計店

本店及び各支店

 

高岡信用金庫

砺波支店

集計店

本店及び各支店

 

砺波信用金庫

砺波支店

集計店

本店及び各支店


富山県信用組合

砺波支店

集計店

本店及び各支店

 

となみ野農業協同組合

本店

集計店

各支店

 

北陸労働金庫

砺波支店

集計店

本店及び各支店

 

別表第5(第194条関係)

物品管理者

管理区分

企画調整課長

企画調整課、市長室、副市長室、企画総務部長室、市長応接室、控室、新聞記者室、林ふれあい会館

総務課長

総務課、電算室、電話交換室、各会議室、図書資料室、宿直室、食堂、車庫、書庫、他の物品管理者の管理に属しない箇所

財政課長

財政課、閲覧室

税務課長

税務課、書庫

社会福祉課長

社会福祉課、福祉市民部長室、各福祉センター、社会福祉会館、相談室1、シルバーワークプラザ

高齢介護課長

高齢介護課、ホームヘルパーステーション、居宅介護支援事業所、高齢者能力活用センター、各デイサービスセンター

地域包括支援センター所長

地域包括支援センター

健康センター所長

健康センター

庄川健康プラザ所長

庄川健康プラザ

市民課長

市民課

生活環境課長

生活環境課、各市営駐車場、各自転車駐車場、斎場、霊苑

消費生活センター所長

消費生活センター

商工観光課長

商工観光課、商工農林部長室、チューリップ四季彩館、特産館、水記念公園、ふれあいプラザ、庄川ウッドプラザ、夢の平スキーセンター、夢の平ペアリフト、旧給食センター

農業振興課長

農業振興課、農村環境改善センター、夢の平コスモス荘、柳瀬農村婦人の家、栴檀山農村集落センター、雄神集会センター、種田コミュニティセンター、閑乗寺夢木香村

農地林務課長

農地林務課

土木課長

土木課、建設水道部長室、器材庫、除雪機械格納庫

都市整備課長

都市整備課、各市営住宅、コミュニティ施設、砺波チューリップ公園、各都市公園

上下水道課長

上下水道課

会計課長

会計課

庄川支所地域振興課長

地域振興課、高砂会館、庄川支所における他の物品管理者の管理に属しない箇所

教育総務課長

教育総務課、教育長室

各小中学校長

各小中学校

学校給食センター所長

学校給食センター

教育センター所長

教育センター

施設課長

施設課

こども課長

こども課、温室プール、児童センター、各児童館、子育て支援センター、ファミリーサポートセンター

各保育所長

各保育所

各幼稚園長

各幼稚園

各認定こども園長

各認定こども園

生涯学習・スポーツ課長

生涯学習・スポーツ課、文化会館、庄川生涯学習センター、砺波市美術館、松村外次郎記念庄川美術館、庄川水資料館、かいにょ苑、砺波体育センター、庄川体育センター、B&G海洋センター、高道体育館、若林体育館、高波体育館、油田体育館、中村体育施設、柳瀬体育館、太田体育館、栴檀野体育館、栴檀山体育館、庄川勤労者体育センター、雄神体育館、庄川親雪体育館、砺波総合運動公園、砺波向山健民公園、高道グラウンド、中村グラウンド、鷹栖テニスコート、弁財天スポーツ公園、出町中学校運動場夜間照明施設、庄西中学校運動場夜間照明施設、般若中学校運動場夜間照明施設、庄川中学校運動場夜間照明施設、庄川中学校テニスコート夜間照明施設、陸上競技場、上和田緑地

図書館長

砺波図書館、庄川図書館

砺波まなび交流館長

砺波まなび交流館

砺波郷土資料館長

砺波郷土資料館、旧中嶋家、砺波民具展示室、旧庄川民芸館

砺波散村地域研究所事務局長

砺波散村地域研究所事務局

埋蔵文化財センター所長

埋蔵文化財センター

農業委員会事務局長

農業委員会事務局

監査事務局長

監査事務局

議事調査課長

議会事務局、議場、正副議長室、議長応接室、議員控室、委員会室

別表第6(第194条関係)

企画調整課

総務課

財政課

税務課

社会福祉課

高齢介護課

地域包括支援センター

健康センター

庄川健康プラザ

市民課

生活環境課

消費生活センター

商工観光課

農業振興課

農地林務課

土木課

都市整備課

上下水道課

庄川支所地域振興課

会計課

教育総務課

出町中学校

庄西中学校

般若中学校

庄川中学校

出町小学校

庄南小学校

砺波東部小学校

砺波南部小学校

砺波北部小学校

庄東小学校

鷹栖小学校

庄川小学校

学校給食センター

教育センター

施設課

こども課

鷹栖保育所

庄下保育所

東部保育所

北部保育所

太田保育所

東山見保育所

青島保育所

雄神保育所

種田保育所

中野幼稚園

北部幼稚園

高波幼稚園

太田幼稚園

般若幼稚園

栴檀野幼稚園

出町認定こども園

南部認定こども園

生涯学習・スポーツ課

砺波図書館

庄川図書館

砺波まなび交流館

砺波郷土資料館

かいにょ苑

埋蔵文化財センター

監査事務局

農業委員会事務局

議会事務局

砺波市財務規則

平成16年11月1日 規則第30号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第1章
沿革情報
平成16年11月1日 規則第30号
平成18年3月31日 規則第20号
平成18年9月28日 規則第40号
平成19年3月30日 規則第6号
平成19年9月27日 規則第33号
平成20年3月31日 規則第16号
平成21年3月31日 規則第11号
平成21年9月30日 規則第17号
平成22年3月26日 規則第4号
平成23年3月31日 規則第14号
平成23年9月30日 規則第22号
平成24年3月30日 規則第27号
平成24年9月3日 規則第38号
平成25年3月29日 規則第15号
平成25年10月31日 規則第33号
平成26年3月25日 規則第10号
平成27年3月31日 規則第22号
平成28年3月31日 規則第13号
平成28年11月28日 規則第17号
平成29年3月31日 規則第7号
平成30年3月30日 規則第7号