○砺波市財政事情の作成及び公表に関する条例

平成16年11月1日

条例第45号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の3第1項の規定による文書(以下「財政事情」という。)の作成及び公表に関し必要な事項を定めるものとする。

(公表の期日)

第2条 財政事情は、毎年4月1日から9月30日までの期間におけるものを12月1日に、10月1日から翌年の3月31日までの期間におけるものを6月1日に公表するものとする。

2 天災その他避けることのできない事由により、前項に規定する期限に公表することができないときは、市長は事由のやんだときから1月以内に公表しなければならない。

(公表すべき事項)

第3条 前条の規定により公表する財政事情は、次に定めるものとする。

(1) 歳入歳出予算の執行状況

(2) 住民の負担状況

(3) 公営企業の業務の状況

(4) 財産、公債及び一時借入金の現在高

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長において必要と認める事項

(公表の場所及び方法)

第4条 財政事情の公表は、砺波市公告式条例(平成16年砺波市条例第4号)に規定する掲示場に掲示することにより行うものとする。

2 財政事情は、前項に定める方法によるほか、市長が適当と認める方法によりその要旨を公表するものとする。

(財政事情の閲覧)

第5条 財政事情は、第2条の公表の日から6月間、何人も市長の指定した場所において、その閲覧を請求することができる。

(委任)

第6条 この条例に定めるもののほか、財政事情の作成及び公表に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、平成16年11月1日から施行する。

砺波市財政事情の作成及び公表に関する条例

平成16年11月1日 条例第45号

(平成16年11月1日施行)

体系情報
第6編 務/第1章
沿革情報
平成16年11月1日 条例第45号