○砺波市税条例施行規則

平成16年11月1日

規則第32号

(趣旨)

第1条 この規則は、砺波市税条例(平成16年砺波市条例第47号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(徴税吏員等の職務の委任)

第2条 条例第2条第1号により委任する徴税吏員は、別に辞令を用いることなく企画総務部税務課に勤務する市の職員とする。

2 企画総務部税務課長及び資産税係に勤務する職員は、別に辞令を用いることなく市長が任命した固定資産評価補助員とする。

(犯則取締)

第3条 地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第337条、第438条、第485条の7、第617条及び第701条の24による市税に関する犯則事件についての質問、検査、領置、立入検査、捜索、差押及び告発等の犯則取締りについては、その職務を行う者を別に指定する。

(納税証明書の枚数の計算)

第4条 条例第18条の4第2項の納税証明書の枚数の計算をする場合は、証明する年度の異なるごとに作成した枚数によるものとする。

2 同一の証明書に地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第6条の21第1項第1号から第3号までに掲げる事項が記載されたときは、1件(1枚)として計算する。

(受託証券の範囲等)

第5条 法第16条の2第1項に規定する市長が定める有価証券は、その券面金額が納付又は納入の委託の目的である徴収金の額の合計額を超えないもので、次に掲げるものとする。

(1) 小切手(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第156条第1項第1号の規定による小切手等を除く。)

(2) 約束手形

(3) 為替手形

2 法第16条の2第3項の規定により再委託することのできる金融機関は、砺波市指定金融機関とする。

(固定資産に関する地籍図等の様式等)

第6条 条例第73条の規定による固定資産に関する地籍図、土地使用図、土壌分類図及び家屋見取図並びに固定資産売買記録簿その他固定資産の評価に関して必要な資料の様式及びその記載事項については、総務大臣が定める標準様式に準じた様式による。

(電子申告等)

第7条 法又は条例に定める申告、申請、請求その他の書類の提出(以下「申告等」という。)のうち、納税者又は特別徴収義務者の利便性及び事務手続きの簡素化を図るため、市長が必要と認めるものについては、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成14年法律第151号)第3条第1項の規定により同項の電子情報処理組織を使用して行うことができる。

2 前項の規定により行う申告等の手続きについて必要な事項は、市長が別に定める。

(その他)

第8条 この規則に定めるもののほか、市税の賦課徴収に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規則第22号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年9月27日規則第35号)

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成20年12月15日規則第33号)

この規則は、公布の日から施行する。

砺波市税条例施行規則

平成16年11月1日 規則第32号

(平成20年12月15日施行)