○砺波市法人市民税の減免に関する事務取扱要綱

平成16年11月1日

告示第21号

(趣旨)

第1条 この要綱は、砺波市税条例(平成16年砺波市条例第47号。以下「市税条例」という。)第51条に規定する市民税の減免のうち法人市民税の減免に関する事務の取扱いについて定めるものとする。

(減免の対象)

第2条 市税条例第51条第1項に掲げる法人又は団体のうち、市長において必要があると認める者とは、次に掲げるものとする。

(1) 公益社団法人若しくは公益財団法人又は一般社団法人(非営利型法人(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第9号の2に規定する非営利型法人をいう。以下同じ。)に該当するものに限る。)若しくは一般財団法人(非営利型法人に該当するものに限る。)のうち、収益事業を行わないもので、次のいずれかに該当するもの

 学生又は生徒に対する学資の支給又は貸与を主たる目的とする法人

 青少年に対して健全な社会教育を行うことを主たる目的とする法人

 芸術の普及向上又は文化財の保全及び活用に関する業務を行うことを主たる目的とする法人

 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条に規定する社会福祉事業を主たる目的とする法人

 慈善を主たる目的とする法人で、その事業活動により社会福祉への貢献その他公益の増進に寄与するところが著しいと認められるもの

 主として国又は地方公共団体等の助成金、共同募金の配分、寄付金によって事業を運営している法人

 国又は地方公共団体の委託等により国又は地方公共団体の事務を行うことを主たる目的とする法人

 からまでに掲げる法人以外の法人で、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第77条第1項第3号に掲げる法人又は同法人と業務内容が同じでその業務が主として本市の区域内で行われる法人に該当するもののうち、本市の経済、社会、教育文化等の向上に著しいと認められるもの

 からまでに掲げる法人以外の法人で、地方税法(昭和25年法律第226号)第296条の規定により非課税とされる団体に準じるもの

(2) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項の認可を受けた地縁による団体のうち、収益事業を行わないもの

(3) 特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する法人(以下「特定非営利活動法人」という。)のうち、収益事業を行わないもの

(4) 社会事業、社会教育事業又は公益事業を行う法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるもののうち、収益事業を行わないもの

(5) 地方税法附則第41条の規定により公益社団法人又は公益財団法人とみなされるもの

(6) 法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第5号に掲げる公共法人(地方税法(昭和25年法律第226号)第296条第1項第1号に掲げる法人を除く。)

2 前項第3号の規定にかかわらず、特定非営利活動法人であって収益事業を行うもののうち、特に必要があると認めるものに対し、当該特定非営利活動法人の設立から3年以内に終了する各事業年度のうち当該収益事業に係る所得の計算上益金の額 が損金の額を超えない事業年度に限り、当該事業年度に係る市民税を減免するものとする。

(減免の割合)

第3条 前条に規定する法人又は団体に対しては、法人市民税の均等割額の全額を減免するものとする。

(減免の手続)

第4条 減免を受けようとする者は、市税条例第51条第2項の規定により、減免申請書に減免を受けようとする事由を証明する書類を添えて市長に提出しなければならない。

2 前項に規定する減免を受けようとする事由を証明する書類とは、定款、規約又は会則、事業報告書、収支決算書その他の書類をいう。

(減免の決定)

第5条 減免の決定は、地方税法第312条第3項第3号に定める日現在の状態において行うものとする。

2 減免の可否を決定したときは、市税減免決定書により納税義務者に通知するものとする。

(減免の事由の消滅)

第6条 減免を受けた者は、その減免の事由が消滅したときは、速やかにその旨を市長に届けるものとする。この場合において、年の途中に減免の事由が消滅したときは、既に行った減免の措置は変更しないものとする。

(減免の取消し)

第7条 減免の決定を受けた後に、調査等により減免の事由が虚偽等不正なものであることが判明したときは、減免の決定を取り消すことができるものとする。

(既納付額の取扱い)

第8条 減免を決定した場合において、既に納付された法人市民税の税額があるときは、これを返還しないものとする。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の砺波市法人市民税の減免に関する事務取扱要綱(平成15年砺波市告示第100号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成20年12月1日告示第185号)

(施行期日)

1 この告示は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日から平成25年11月30日までの間における改正後の砺波市法人市民税の減免に関する事務取扱要綱第2条第1項第1号の規定の適用については、「一般社団法人(非営利型法人(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第9号の2に規定する非営利型法人をいう。以下同じ。)に該当するものに限る。)若しくは一般財団法人(非営利型法人に該当するものに限る。)」とあるのは、「一般社団法人(非営利型法人(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第9号の2に規定する非営利型法人をいう。以下同じ。)に該当するものに限る。)若しくは一般財団法人(非営利型法人に該当するものに限る。)(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(平成18年法律第50号)第40条第1項に規定する一般社団法人又は一般財団法人を含む。)」とする。

砺波市法人市民税の減免に関する事務取扱要綱

平成16年11月1日 告示第21号

(平成20年12月1日施行)