○砺波市契約規則

平成16年11月1日

規則第34号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 契約の手続

第1節 一般競争入札(第4条―第16条)

第2節 指名競争入札(第17条―第19条)

第3節 せり売り(第20条)

第4節 随意契約(第21条―第23条)

第3章 契約の締結(第24条―第30条)

第4章 契約の履行(第31条―第40条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、法令その他別に定めがあるもののほか、本市が締結する売買、貸借、請負その他の契約に関し必要な事項を定めるものとする。

(運用の基準)

第2条 この規則の運用に当たっては、信義誠実の原則に従うとともに、契約事務が公正的確に処理され、かつ、予算が効率的に執行されるよう努めなければならない。

(契約の制限)

第3条 翌年度以降にわたって支出の原因となるべき契約は、締結することができない。ただし、次の各号のいずれかに該当する契約は、この限りでない。

(1) 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第212条に規定する継続費に係るもの

(2) 法第213条に規定する繰越明許費に係るもの

(3) 法第214条に規定する債務負担行為に係るもの

(4) 法第234条の3に規定する長期継続契約に係るもの

第2章 契約の手続

第1節 一般競争入札

(一般競争入札の参加者)

第4条 市長又は別に定めるところにより契約の締結に関する事務について専決することができる者若しくは法第180条の2の規定に基づいて市長が契約の締結に関する事務を補助執行させる者(以下「契約締結権者」という。)は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる者を、その事実があった後2年間一般競争入札に参加させることができない。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。

2 契約締結権者は、前項に定めるもののほか、令第167条の5第1項の規定により市長が別に定める資格を有しない者を一般競争入札に参加させることができない。

3 令第167条の5第2項の規定による公示は、市広報又は掲示その他の方法により行うものとする。

(一般競争入札の公告)

第5条 契約締結権者は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、法令等に定めるもののほか、その入札期日から起算して少なくとも10日前までに市広報又は掲示その他の方法により、次に掲げる事項を公告しなければならない。

(1) 入札に付する事項

(2) 入札に参加する者に必要な資格に関する事項

(3) 契約条項を示す場所及び日時

(4) 入札の場所及び日時

(5) 入札保証金に関する事項

(6) 入札の無効に関する事項

(7) 契約書作成の要否

(8) 前各号に掲げるもののほか、必要な事項

2 前項の場合において、緊急やむを得ない理由があるときは、同項に規定する期間を5日前に短縮することができる。

(一般競争入札の入札保証金)

第6条 契約締結権者は、一般競争入札に参加しようとする者をして、その者の入札金額の100分の5以上の入札保証金を納めさせなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(1) 一般競争入札に参加しようとする者が、保険会社との間に市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。

(2) 令第167条の5第1項に規定する資格を有する者による一般競争入札に付する契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者について、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認めるとき。

2 前項の規定による入札保証金の納付は、国債又は地方債のほか、次に掲げる担保の提供をもって、これに代えることができる。

(1) 政府の保証のある債券

(2) 銀行が振り出し、又は支払保証をした小切手

(3) 銀行が引き受け、又は保証若しくは裏書をした手形

(4) 銀行に対する定期預金債権

(5) 前各号に掲げるもののほか、契約締結権者が確実と認める社債その他の有価証券

3 契約締結権者は、前項第4号の定期預金債権を入札保証金に代わる担保として提供させるときは、当該債権に質権を設定させ、当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行の承諾を証する確定日付のある書面を提出させなければならない。

4 第2項に規定する担保の価値は、国債、地方債並びに同項第2号及び第4号の小切手及び債権については、券面金額、同項第1号及び第3号の債券及び手形については、券面金額の8割に相当する金額、同項第5号の社債その他の有価証券については、時価の8割に相当する金額とする。

5 契約締結権者は、入札保証金を落札者が決定した後に返還しなければならない。ただし、落札者の入札保証金については、還付しないで契約保証金の一部に充当するものとする。

(予定価格)

第7条 契約締結権者は、その一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札の場所に置かなければならない。ただし、市長が予定価格を入札前に公表することを特に認めたときは、予定価格を封書にしないものとする。

2 予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続して行う製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価について、その予定価格を定めることができる。

3 予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引きの実例価格、需給の状況、履行の難易、契約数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。

(最低制限価格)

第8条 契約締結権者は、一般競争入札により工事又は製造の請負の契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めるときは、あらかじめ最低制限価格を設けることができる。

2 前条の規定は、前項の規定による最低制限価格についてこれを準用する。

(入札)

第9条 入札は、入札書を入札に付する事項ごとに作成して、これを封書にし、郵便によって提出することが認められた場合のほか、所定の日時までに直接提出しなければならない。

2 入札書を郵便にて提出する場合においては、封書に「入札書」と表記の上、あて名及び工事名等を記載しなければならない。

3 前項の場合において、入札保証金は、開札の日時までに納付しなければならない。

(入札の執行の取消し又は執行中止)

第10条 契約締結権者は、一般競争入札を行うに当たり、不正その他の理由により競争の実益がないと認めるときは、その入札の執行を取り消すことができる。

2 契約締結権者は、天災地変等のやむを得ない事由が生じたときは、入札の執行を中止することができる。

(開札)

第11条 契約締結権者は、開札を行ったときは、速やかに開札結果表を作成して、入札者その他入札立会人に示さなければならない。

(無効とする入札)

第12条 次に掲げる入札は、無効とする。

(1) 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札

(2) 入札書が所定の日時までに到着しない場合における入札

(3) 入札者又はその代理人が同一事項について、2通以上した入札又はこれらの者が更に他の者を代理してした入札

(4) 談合その他の不正行為によってなされたと認められる入札

(5) 入札保証金を納付すべき場合において、入札保証金が納付されていない場合における入札又はその額が所定の額に達していない場合における入札

(6) 入札書に入札金額、入札者の氏名及び押印のない入札又はこれが明らかでない入札

(7) 第2号から前号までに掲げるもののほか、入札に関する条件に違反した入札

(再度入札の参加者の資格)

第13条 契約締結権者は、令第167条の8第3項の規定により再度入札に付そうとするときは、前の入札において、入札に参加しなかった者、前条に掲げる無効入札をした者及び最低制限価格を設けた場合においてその価格以下の入札を行った者を参加させることができない。

(再度入札の公告期間)

第14条 契約締結権者は、一般競争入札に付した場合において、入札若しくは落札者がないとき、又は落札者が契約を締結しないときに、更に入札に付そうとするときは、第5条の規定にかかわらず、公告の期間を3日までに短縮することができる。

(落札者の決定)

第15条 契約締結権者は、一般競争入札に付する場合においては、工事又は製造の請負、物件の買入れ、又は借入れその他市の支出の原因となる契約については、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みした者(第8条の規定により最低制限価格を設けた場合においては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みした者のうち最低の価格をもって申込みをした者)を、物件の売払い又は貸付けその他市の収入の原因となる契約については、予定価格以上であって最高の価格をもって申込みした者を落札者としなければならない。ただし、令第167条の10第1項の規定により落札者を決定する場合は、この限りでない。

(落札者の決定の通知)

第16条 契約締結権者は、一般競争入札により落札者を決定したときは、直ちにその旨を落札者に通知しなければならない。

第2節 指名競争入札

(指名競争入札の参加者の資格)

第17条 市長は、令第167条の11第2項の規定により、指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合においては、その定めるところにより、定期又は随時に、指名競争入札に参加しようとする者の申請を待って、その者が当該資格を有するかどうかを審査しなければならない。

2 市長は、前項の指名競争入札に参加する者に必要な資格を有する者の名簿を作成するものとする。

3 市長は、令第167条の11第2項の規定により指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、その基本となる事項並びに第1項に規定する申請の時期及び方法等について市広報又は掲示その他の方法により公示するものとする。

(指名競争入札の参加者の指名)

第18条 契約締結権者は、指名競争入札により契約を締結しようとするときは、当該入札に参加することができる資格を有する者のうちから、当該入札に参加させようとする者を3人以上指名しなければならない。ただし、特別の事情があるときは2人以上とすることができる。

2 前項の場合においては、契約締結権者は、第5条第1項各号に掲げる事項(同項第2号に掲げる事項を除く。)をその指名する者に通知しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第19条 第4条第1項第7条から第13条まで、第15条及び第16条の規定は、指名競争入札の場合にこれを準用する。

第3節 せり売り

(一般競争入札に関する規定の準用)

第20条 第4条第5条第7条及び第10条の規定は、せり売りの場合にこれを準用する。

第4節 随意契約

(随意契約)

第21条 契約締結権者は、令第167条の2第1項第1号の規定により、予定価格が別表の左欄に掲げる契約の種類に応じてそれぞれ同表右欄に定める額を超えない範囲内において、随意契約によることができる。

(予定価格の決定)

第22条 契約締結権者は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第7条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(見積書の提出)

第23条 契約締結権者は、随意契約によろうとするときは、なるべく2人以上の者から見積書を提出させなければならない。ただし、見積書を提出させることができないとき、又はその必要がないと認めるときは、この限りでない。

第3章 契約の締結

(契約書の作成)

第24条 契約締結権者は、入札により契約の相手方を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、次に掲げる事項を詳細かつ正確に記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(1) 契約の目的

(2) 契約金額

(3) 履行期間又は履行期限

(4) 契約保証金に関する事項

(5) 契約履行の場所

(6) 契約代金の支払又は受領の時期及び方法

(7) 前金払をしようとするときは、その旨及び前金払の率又は金額

(8) 部分払をしようとするときは、その旨及び回数並びに条件

(9) 監督及び検査

(10) 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息その他の損害金並びに契約保証金の処分

(11) 危険負担

(12) かし担保責任

(13) 契約に関する紛争の解決方法

(14) 前各号に掲げるもののほか、必要な事項

2 砺波市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成16年砺波市条例第44号)に規定する契約を締結しようとするときは、議会の議決があったときに当該契約を締結する旨又は当該議決があったときは、当該契約としての効力を生ずる旨を記載した仮契約書を作成するものとする。

(契約書の標準書式)

第25条 市長は、契約締結権者が作成する契約書に関し必要があるときは、その標準となるべき書式を別に定めるものとする。

2 契約締結権者は、前項の書式が定められたときは、当該書式に準拠して契約書を作成するものとする。

(契約書の省略及び請書の徴収)

第26条 契約締結権者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、第24条第1項の規定による契約書の作成を省略することができる。

(1) 令第167条の5第1項の規定により市長が別に定める資格を有する者による一般競争入札又は指名競争入札若しくは随意契約で、契約金額が50万円を超えない契約をするとき。

(2) せり売りに付するとき。

(3) 物件を売り払う場合において、買受人が直ちに代金を納入して物件を引き取るとき。

(4) 物件を購入する場合において、直ちに現物の検収ができるとき。

(5) 第1号に規定する者以外の随意契約について市長が契約書を作成する必要がないと認めるとき。

(6) 官公署又は公共団体と契約をするとき。

2 契約締結権者は、前項の規定により契約書の作成を省略する場合においても、契約の適正な履行を確保するため特に必要があると認めるときは、請書その他これに準ずる書面を当該契約の相手方に提出させなければならない。

(契約保証金)

第27条 契約締結権者は、契約の相手方をして契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(1) 契約の相手方が、保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

(2) 契約者の委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。

(3) 令第167条の5第1項及び第167条の11第2項に規定する者と契約を締結する場合において、その者が過去2箇年間に市とその契約と種類及び規模を同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、その契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(4) 法令に基づき延納が認められる場合において確実な担保が提供されるとき。

(5) 物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。

(6) 随意契約を締結する場合において、契約金額が50万円以下であり、かつ、契約の相手方がその契約の履行しないこととなるおそれがないとき。

2 第6条第2項第3項及び第4項の規定は、契約締結権者が契約保証金の納付に代えて担保を提供させる場合について、これを準用する。

(契約保証金に代わる担保)

第28条 令第167条の16第2項において準用する令167条の7第2項に規定する市長が確実と認める担保は、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社の保証とする。

(契約保証金の還付)

第29条 契約保証金は、契約の相手方が、その義務を完全に履行した後に還付する。

(契約の変更)

第30条 契約締結権者は、契約締結後において、当該給付の内容の変更、金額の増減又は期限の変更若しくは履行の一時中止等をする必要が生じたときは、契約の相手方と協議して契約の変更をすることができる。

第4章 契約の履行

(権利義務の譲渡等)

第31条 契約の相手方は、契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ契約締結権者の承認を得た場合においては、この限りでない。

(履行期限の延期)

第32条 契約締結権者は、天災地変その他契約の相手方の責めに帰することのできない理由により、契約の履行期限内の契約を履行することができないため、契約の相手方から文書により履行期限の延期の申入れがあったときは、その事実を調査し、適当と認められるときは、相当の延期を認めることができる。

(契約の解除)

第33条 契約締結権者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約を解除することができる。

(1) 契約の相手方が、正当な理由なしに契約の履行着手期限を過ぎても履行に着手しないとき。

(2) 契約の相手方がその責めに帰すべき理由により契約の履行期限内に契約を履行しないとき、又は履行する見込みがないと明らかに認められるとき。

(3) 契約の履行について不正の行為があったことを発見したとき。

(4) 契約の相手方が建設業法(昭和24年法律第100号)の規定により許可を取り消され、又は営業の停止を命ぜられたとき。

(5) 契約の相手方又はその現場代理人その他の使用人が監督又は検査に際し、職務執行を妨げたとき。

(6) 契約の相手方が、暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。)第2条第2号に規定する暴力団であるとき。

(7) 契約の相手方が、暴力団対策法第2条第6号に規定する暴力団員であるとき。

(8) 契約の相手方が、富山県暴力団排除条例(平成23年富山県条例第4号)第6条に定める暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者であるとき。

(9) 前各号に掲げるもののほか、契約の相手方又はその代理人が契約条項に違反し、そのため契約の目的を達することができないと認められるとき。

2 契約締結権者は、前項に規定する場合のほか、特に必要があるときは、契約を解除することができる。この場合において、契約の相手方に損害を与えたときは、これを賠償するものとする。

3 前2項の規定により、契約締結権者が契約を解除したときは、既済部分(工事の出来形で検査に合格したもの(現場にある検査済材料を含む。)をいう。以下同じ。)又は既納部分(物件の納入で検査に合格したものをいう。以下同じ。)の代価を支払当該部分の所有権を取得するものとする。

4 契約締結権者は、契約を解除しようとするときは、その理由を記載した書面により、契約の相手方に通知しなければならない。ただし、契約書及び請書をともに省略した場合にあっては、書面を要しない。

5 契約締結権者は、第1項の規定により契約を解除した場合において、損害を受けたときは、法令等又は契約の定めるところにより、損害賠償の請求をしなければならない。

(履行遅滞の場合の違約金)

第34条 契約締結権者は、契約の相手方がその責めに帰すべき理由により、契約の履行期限内に契約を履行しないときは、違約金を徴収しなければならない。前条第1項の規定により契約を解除した場合においても、また同様とする。

2 前項前段の違約金の額は、法令等に特別の定めがある場合のほか、契約金額に履行期限の翌日から履行の日までの期間の日数に応じ、年8.25パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する額とする。ただし、履行が可分の契約で契約金額を分割して計算することができるときは、履行遅滞となった部分の契約金額について計算した額とする。

3 前項の規定により違約金の額を計算する場合においては、第39条の規定により行う検査に要した日数は算入しない。工事の請負又は物件の購入若しくは修繕で、検査の結果不合格となった場合における手直し、補強又は引換えをさせるためにする第1回の指定日数についても、また同様とする。

4 契約締結権者は、契約の履行が遅延したことについて、特別の理由があると認められるときは、第2項の規定にかかわらず、第1項の違約金は、第2項に規定する額の範囲内で相当と認める額とすることができる。

(監督)

第35条 契約締結権者は、工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れ、借入れ若しくは修繕等の契約を締結した場合においては、契約の適正な履行を確保するため、必要な監督をしなければならない。

2 契約締結権者は、前項の規定による監督をするため必要があるときは、所属職員のうちから監督員を命じなければならない。

3 市長は、前2項の規定にかかわらず、特に必要があると認めるときは、監督の事務を前項に規定する職員以外の職員に命じて行わせるものとする。

(監督の委託)

第36条 契約締結権者は、前条第1項に規定する監督をしようとする場合において、特に専門的な知識又は技能を必要とすることその他の理由により市の職員によって監督を行うことが困難であり、又は適当でないと認められるときは、市の職員以外の者に委託して当該監督を行わせることができる。

2 契約締結権者は、前項の規定により、市の職員以外の者に委託して監督を行わせた場合においては、当該委託を受けた者から監督の結果について報告書を徴し、これを確認しなければならない。

(監督の方法)

第37条 契約締結権者及び監督員又は第35条第3項の規定により、監督の事務を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)は必要があるときは、工事又は製造その他についての請負契約に係る設計書等に基づき、当該契約の履行について立会い、工程の管理、履行途中における工事又は製造等に使用する材料の試験又は検査等の方法により監督をし、契約の相手方に必要な指示をするものとする。

(監督職員の報告)

第38条 監督職員は、契約締結権者と緊密に連絡するとともに、契約締結権者の要求に基づき、又は随時に監督の実地についての報告をしなければならない。

(検査)

第39条 契約締結権者は、工事若しくは製造その他についての請負契約の施行の確認のため、別に定める砺波市建設請負工事等検査規程(平成16年砺波市訓令第20号。以下「検査規程」という。)に基づき、必要な検査を行わせるものとする。また、物件の買入れ、借入れの契約についても、同様に必要な検査を行わなければならない。

2 工事又は製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約に係る給付の完了の確認(給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行うものを除く。)のための検査であって、当該金額が50万円以下の契約に係るものについては、債権者の請求書の余白に検査済の旨とその年月日を記入し、かつ、押印して、検査規程第9条に規定する検査復命書に代えることができる。ただし、検査を行った結果、その給付が当該契約の内容に適合しないものであるときは、この限りでない。

(部分払及びその限度額)

第40条 契約の目的とする給付が長期間にわたって行われる場合においては、その給付の完済前又は完納前に、その既済部分又はその完納部分について代金を支払うことができる。

2 前項の規定による代金の支払(以下「部分払」という。)をする場合における当該支払金額は、工事又は製造その他についての請負契約にあっては、その既済部分に対する代価の10分の9を、物件の買入れについての契約にあっては、その既済部分に対する代価を超えることができない。ただし、性質上可分の工事又は製造その他についての請負契約に係る完済部分にあっては、その代価の全額までを支払うことができる。

3 前項の部分払をすることができる回数は、契約金額に応じ、次の区分によるものとする。

(1) 300万円以上1,000万円未満 1回

(2) 1,000万円以上2,000万円未満 2回

(3) 2,000万円以上5,000万円未満 3回

(4) 5,000万円以上のものについては、契約金額から5,000万円を減じて得た額を5,000万円で除して得た整数部分に4を加えて得た数の回数以内

(5) 6月を超える長期間にわたって行われる管理委託業務等については、契約金額にかかわらず、年2回以内

(6) 定期的な管理委託業務等については、年12回以内

4 前2項の規定により部分払をする場合において2回目以降の部分払をしようとするときは、その都度当初からの既済部分又は既納部分について第2項に規定する金額を算定し、当該算定した金額から前回までの支払済額を控除して得た額をもってその回の部分払の限度額とする。

5 部分払をしようとする場合において、砺波市土木建築工事費前金払取扱規則(平成17年砺波市規則第35号)第2条の規定により前金払をした金額があるときは、第2項の規定により、部分払をすることができる金額から当該前金払額に既済部分又は既納部分の割合を乗じて得た額を控除した金額を超えることができない。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、合併前の砺波市財務規則(昭和47年砺波市規則第7号)又は庄川町財務規則(昭和43年庄川町規則第2号)(以下この項においてこれらを「合併前の規則」という。)の規定に基づいて締結した契約で、当該契約の履行を完了していないものについては、この規則の規定にかかわらず、なお合併前の規則の例による。

附 則(平成24年3月30日規則第3号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日規則第11号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

別表(第21条関係)

契約の種類

金額

1 工事又は製造の請負

130万円

2 財産の買入れ

80万円

3 物件の借入れ

40万円

4 財産の売払い

30万円

5 物件の貸付け

30万円

6 前各号に掲げる以外のもの

50万円

砺波市契約規則

平成16年11月1日 規則第34号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第4章
沿革情報
平成16年11月1日 規則第34号
平成24年3月30日 規則第3号
平成27年3月31日 規則第11号