○砺波市発注建設工事等からの暴力団排除措置要綱

平成16年11月1日

訓令第23号

(趣旨)

第1条 この訓令は、建設工事及び建設工事に係る設計、調査及び測量業務(以下「建設工事等」という。)の契約の適正な履行を確保するため、市が発注する建設工事等からの暴力団の介入を排除する措置に関し必要な事項を定めるものとする。

(契約排除措置)

第2条 市長は、砺波警察署長(以下「署長」という。)から「建設業からの暴力団排除に係る連絡協調体制の確立に関する協定書」(以下「協定書」という。)に基づき、一般競争入札参加資格者及び指名競争入札参加資格者(以下「有資格業者」という。)が、別表の各号に掲げる措置要件のいずれかに該当する旨の通知を受けたときは、期間を定めて当該有資格業者を工事の契約関係から排除するものとする。

(排除対象者)

第3条 共同企業体が、別表の各号のいずれかに該当する場合には、当該共同企業体及び事実の原因者である構成員に適用する。

2 契約関係からの排除を受けた建設業者等が、共同企業体を結成している場合は、当該有資格業者に対して行った排除の期間を超えない期間をもって当該共同企業体にも適用する。

(適用期間の基準)

第4条 契約関係からの排除措置の適用期間の基準は、別表のとおりとする。

2 同一事件について、別表の各号の2以上の項目に該当する場合には、それぞれについて適用される期間のうち最も長い期間をその期間とする。

3 別の事件について、別表の各号に該当する場合には、それぞれに定められた期間を加えた期間を適用する。

4 契約関係からの排除の措置を受けている者について、その後、その措置を加重する事実が明らかとなった場合には、その適用期間を延長し、又は、情状により適用期間を軽減することが特に必要と認められる場合には、その適用期間を短縮することができる。

(契約関係からの排除措置の解除等)

第5条 市長は、署長から協定書(別表の措置要件に該当する場合に限る。)により、契約関係から排除した有資格業者が、当該別表の措置に該当しなくなった旨の通知を受けたときは、期間満了後、排除措置を解除するものとする。ただし、期間満了時においても改善されていない場合は、再度、排除措置を行うものとする。

(措置の決定及び効力)

第6条 契約関係からの排除措置を行う場合及び排除措置内容の変更を行う場合には、砺波市入札指名審査委員会に諮らなければならない。

(決定の通知)

第7条 契約からの排除措置を決定し、又は排除措置内容を変更した場合には、市長は直ちに入札参加資格の停止について(様式第1号)又は入札参加資格の停止の変更について(様式第2号)により該当する建設業者等に通知するものとする。

2 市長は、特に必要と認めた場合は、前項の場合において、通知をしないこととすることができる。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の日の前日までに、合併前の砺波市発注建設工事等からの暴力団排除措置要綱(平成11年砺波市告示第80号)又は庄川町発注建設工事等からの暴力団排除措置要綱(平成11年庄川町告示第5号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成17年3月28日訓令第1号)

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成20年2月15日訓令第1号)

この訓令は、公表の日から施行する。

別表(第2条、第4条関係)

措置要件

期間

1 有資格業者の経営者等(法人の場合は、法人の非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表者をいい、個人の場合は、その者及び支配人並びに営業所の代表者をいう。以下同じ。)又は経営に事実上参加している者が、暴力団関係者であると認められるとき。

当該認定をした日から

6箇月以上12箇月以内。ただし、当該排除期間内に改善されない場合は、改善されたと認められる日まで

2 有資格業者の経営者等又は経営に事実上参加している者若しくは使用人が、業務に関して暴力団関係者を使用したと認められるとき。

当該認定をした日から

2箇月以上6箇月以内

3 有資格業者の経営者等又は経営に事実上参加している者が、暴力団関係者に対して、金銭、物品その他の財産上の利益を与えたと認められるとき。

当該認定をした日から

2箇月以上6箇月以内

4 有資格業者の経営者等又は経営に事実上参加している者が、暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

当該認定をした日から

2箇月以上6箇月以内

5 有資格業者の経営者等又は経営に事実上参加している者が、暴力団関係者であることを知りながら、これを不当に利用していると認められるとき。

当該認定をした日から

2箇月以上6箇月以内

6 有資格業者の経営者等又は経営に事実上参加している者が、発注工事等に関し、暴力団関係者から不当介入を受けあるいは不当介入による被害を受けたにもかかわらず、市に報告せず、又は所轄の警察署に届け出なかったとき。

当該認定をした日から

2箇月以上6箇月以内

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砺波市発注建設工事等からの暴力団排除措置要綱

平成16年11月1日 訓令第23号

(平成20年2月15日施行)