○砺波市土木建築工事費前金払取扱規則

平成16年11月1日

規則第35号

(趣旨)

第1条 この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)附則第7条の規定に基づく土木建築工事費前金払の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(前金払の範囲)

第2条 1件の請負金額が200万円以上の土木建築工事並びに土木建築に関する工事の設計、調査及び測量に要する経費について前金払をすることができる。

2 前項の前金払の金額は、土木建築工事に係るものは10分の4以内の額とし、土木建築に関する設計、調査及び測量に係るものは10分の3以内の額とする。ただし、支払限度額は2億円とする。

3 第1項に規定する土木建築工事のうち、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものについては、同項の規定により既にした前払金に追加して請負金額の10分の2を超えない範囲内で前金払をすることができる。

(1) 工期の2分の1を経過していること。

(2) 工程表により工期の2分の1を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。

(3) 既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負金額の2分の1以上の額に相当するものであること。

4 市長は、歳計現金の保有状況等によって支払が困難と認めるときは、前払金を減額し、又は前金払をしないことができる。

(前金払の請求手続)

第3条 前金払を受けようとする請負者は、前払金請求書(別記様式)に公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社の発行した前払金の保証証書(正副2通)を添えて市長に提出しなければならない。

(工事内容の変更に伴う前払金の額の変更等)

第4条 市長は、設計変更等により著しく請負金額に増減を生じたときは、前払金の額を増減することができる。

2 請負者は、前項の規定により前払金の額が減額された場合において前払金の額が減額後の請負金額の10分の5に相当する額を超えるときは、請負者は、その超過額を指定期日までに返還しなければならない。ただし、超過額が相当の額に達し、これを返還することが前払金の使用状況等からみて著しく不適当であると認められるときは、この限りでない。

3 市長は、前項の指定期日内に第6条の規定による部分払の請求があったときは、その支払額のうちからその超過額を控除することができる。

4 市長は、請負者が第2項の規定により指定期日までに前払金を返還しないときは、指定期日の翌日から納付の日までの期間に応じて返還金に政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項に規定する遅延利息の率による利息を付することができる。

(保証契約の変更)

第5条 工事内容の変更その他の理由により工期を延長若しくは短縮し、又は前払金の額を増額し、若しくは減額した場合においては、請負者は、直ちに保証契約を変更し、変更後の保証証書を市長に提出しなければならない。

(前金払をした工事の部分払)

第6条 前金払をした工事の出来形部分に対する部分払は、出来形部分に対する請負金額の10分の9に相当する額から出来形部分に対する請負金額に、第2条により前金払を受けた率を乗じて得た額を控除して得た額以内とする。

(前払金の使途範囲)

第7条 前払金の使途の範囲は、当該工事の材料費、労務費、損料、動力費、運賃、修繕料、仮設費、保証料及び労働者災害補償保険料として必要な経費に限るものとする。

(義務違反による前払金の返還)

第8条 請負者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その前払金の全部又は一部を指定期日までに返還しなければならない。

(1) 第5条に規定する保証契約の変更をしなかったとき。

(2) 前払金を前条に規定する経費以外の目的に使用したとき。

(3) 着工時期を過ぎても工事に着手しないため前払金が適正に使用されないと認められるとき、又は請負者の責めにより明らかに工期が延長すると認められるとき。

(4) 前3号に定めるもののほか、市長が特に必要と認めたとき。

2 市長は、請負者が前項の規定により返還すべき日までに、前払金の全部又は一部を返還しないときは、前払金支払の日から返還の日までの期間に応じて返還金に政府契約の支払遅延防止等に関する法律第8条第1項に規定する遅延利息の率による利息を徴収する。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の砺波市土木建築工事費の前金払取扱規則(昭和48年砺波市規則第20号)又は庄川町土木建築工事費の前金払取扱規則(昭和46年庄川町規則第11号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成21年3月30日規則第1号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、この規則による改正後の砺波市土木建築工事費前金払取扱規則の規程は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に締結された契約について適用し、施行日前に締結された契約については、なお従前の例による。

附 則(平成22年3月26日規則第1号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

画像

砺波市土木建築工事費前金払取扱規則

平成16年11月1日 規則第35号

(平成22年4月1日施行)