○砺波市財産管理規則

平成16年11月1日

規則第36号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 公有財産

第1節 通則(第5条―第13条)

第2節 取得、管理及び処分

第1款 取得(第14条―第18条)

第2款 管理(第19条―第40条)

第3款 処分(第41条―第45条)

第3節 公有財産台帳等(第46条―第52条)

第4節 有価証券(第53条)

第3章 債権(第54条―第57条)

第4章 基金(第58条―第62条)

第5章 雑則(第63条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、本市の財産の取得、管理及び処分に関する手続に関し、法令その他別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 財産 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第237条第1項に規定する財産(物品を除く。)をいう。

(2) 財産管理者 砺波市部設置条例(平成16年砺波市条例第9号)に規定する部の長及び議会事務局長、教育長、選挙管理委員会書記長、監査事務局長、農業委員会事務局長その他市長が指定する者をいう。

(3) 用途変更 行政財産について、第47条に規定する公有財産台帳の種目欄に記載されている種目又は用途欄に記載されている用途を変更することをいう。

(4) 用途廃止 行政財産を普通財産に変更することをいう。

(5) 分類替え 普通財産を行政財産に変更することをいう。

(6) 所管替え 各財産管理者の間において、財産の所管を移すことをいう。

(財産事務の処理)

第3条 財産管理者は、その所管する財産に関する事務を処理する。

(財産事務の総括)

第4条 企画総務部長は、財産の効率的運用を図り、その取得、管理及び処分の適正を期するため、その事務を統一し、必要な調整及び総括をしなければならない。

2 企画総務部長は、前項の事務を行うため財産管理者に対し、その所掌に係る財産について、その管理状況に関する報告を求め、又は実施について調査し、その結果必要な処置を求めることができる。

第2章 公有財産

第1節 通則

(公有財産の所管)

第5条 行政財産は、当該行政財産に係る事務又は事業を所掌する財産管理者に所管させるものとする。ただし、所管の明らかでないものがあるときは、企画総務部長がその所管を定める。

2 普通財産は、企画総務部財政課長(以下「財政課長」という。)に所管させるものとする。ただし、関係財産管理者に所管させることが適当であると認める普通財産については、当該関係財産管理者に所管させるものとする。

(事前協議)

第6条 次に掲げる場合には、当該財産の財産管理者は、事前に財政課長に協議しなければならない。

(1) 公有財産を取得しようとするとき。

(2) 公有財産を所管替えしようとするとき。

(3) 公有財産の使用承認をしようとするとき。

(4) 行政財産の目的外使用の許可を新規にしようとするとき。

(5) 行政財産である土地を貸し付け、又はこれに地上権若しくは地役権を設定しようとするとき。

(6) 行政財産である建物の一部を貸し付けしようとするとき。

(7) 行政財産の用途を変更し、又は廃止しようとするとき。

(8) 普通財産の貸付けを新規にしようとするとき。

(9) 普通財産を貸付け以外の方法により使用させ、又は収益させようとするとき。

(10) 普通財産を行政財産にしようとするとき。

(11) 普通財産を処分しようとするとき。

(12) 前各号に掲げる場合のほか、公有財産について重大な変動をきたす行為をしようとするとき。

(異なる会計間の所管替え等)

第7条 所管を異にする会計間において、公有財産の所管替えをし、又は所管を異にする会計をして使用させるときは、当該会計間において有償として整理するものとする。ただし、市長が特に必要があると認める場合は、この限りでない。

(公有財産の一時的使用等)

第8条 財産管理者は、用途又は目的を妨げない限度において、その所管する公有財産を一時的に他の財産管理者の使用に供するときは、次に掲げる事項について、市長の決裁を受けなければならない。

(1) 相手方である財産管理者の名称

(2) 用途及び利用計画

(3) 使用に供しようとする財産の所在地及び明細

(4) 使用期間

(5) 使用の条件

(6) 前各号に掲げるもののほか、必要な事項

(評定)

第9条 財産管理者は、公有財産を取得し、貸与し、又は処分しようとするときは、当該財産の価額を評定し、基礎を明らかにした評定調書又は見積価額算定書を作成するものとする。

(災害報告)

第10条 財産管理者は、天災その他の事故により公有財産を滅失し、又は損傷したときは、直ちに次に掲げる事項について、市長に報告しなければならない。

(1) 当該公有財産の台帳登載事項

(2) 滅失又は損傷の原因及び事故発生の日時

(3) 滅失し、又は損傷した公有財産の数量及び災害の程度

(4) 滅失し、又は損傷した公有財産の関係図面

(5) 滅失し、又は損傷した公有財産の損害見積額及び復旧可能のものについては、その復旧に要する経費の見込額

(6) 損傷した公有財産にあっては、当該公有財産の保全又は復旧のためとられた応急措置

(7) 日常の管理状態

(保険)

第11条 財産管理者は、その所管に係る公有財産の取得又は処分に当たり、保険に加入し、又は脱退しなければならないものがあるときは、直ちに次に掲げる事項を記載した書面を添えて、財政課長に届け出なければならない。

(1) 保険に加入し、又は脱退しようとする公有財産の所在、構造及び種類

(2) 保険に加入し、又は脱退しようとする公有財産の面積及び数量

(3) 取得又は得喪の区分及びその月日

(4) 保険に加入する場合は、保険金額、保険料支出予算額及び支出科目並びに関係図面その他必要と認める資料

2 財政課長は、前項の規定による届出があったときは、当該公有財産につき直ちに保険の加入又は脱退の手続をとらなければならない。

(登記又は登録)

第12条 財産管理者は、登記又は登録を要する公有財産を取得し、又は異動したときは、直ちに登記又は登録をしなければならない。

(境界の確定)

第13条 財産管理者は、土地を取得し、又は処分しようとするときは、隣接地との境界を確定しなければならない。

2 財産管理者は、前項の規定により境界の確定がなされたときは、境界標を設置しなければならない。

第2節 取得、管理及び処分

第1款 取得

(取得前の措置)

第14条 公有財産を購入、交換、寄附その他の行為により取得しようとするときは、あらかじめ当該財産について必要な調査を行い、私権の設定又は特殊の義務がある場合においては、所有者又は当該権利者をして、これを消滅させ、又はこれに関し必要な措置をとらなければならない。

(取得)

第15条 財産管理者は、公有財産を取得しようとするときは、次に掲げる事項について決裁を受けなければならない。

(1) 取得しようとする公有財産の所在地及び明細

(2) 取得の区分(新築、新造、新設、改築、改造、増築、増設、復旧、購入、寄附等)

(3) 取得しようとする理由

(4) 用途及び利用計画

(5) 取得予定価額(種目別に数量及び価額を記載すること。)

(6) 建物の敷地が借地である場合は、その借料

(7) 歳出予算額及び支出科目

(8) 前各号に掲げるもののほか、必要な事項

2 前項各号に掲げる事項のうち、必要でないものについては、これを省略することができる。

3 第1項の決裁を受けようとするときは、次に掲げる書類を添付しなければならない。この場合においては、前項の規定を準用する。

(1) 評定調書又は見積価額算定書

(2) 相手方が公共団体又は法人である場合は、当該議決機関の議決書の写し

(3) 建物の敷地が借地である場合は、承諾書又は賃貸借契約書の写し

(4) 契約書案

(5) 当該公有財産の関係図面

(6) 寄附の場合は、その条件及び第17条に規定する寄附申込書

(代金の支払)

第16条 公有財産を取得したときは、登記又は登録を要する公有財産についてはその登記又は登録を完了した後、その他の公有財産については当該公有財産の収受を完了した後でなければ代金を支払ってはならない。

2 前項の規定にかかわらず、市長が特に必要があると認めるときは、支払うことができる。

(寄附の受入れ)

第17条 公有財産の寄附の申込みがあったときは、申込者に対し寄附申込書(様式第1号)に、当該財産の登記等を証する書類その他の必要と認める書類を添えて、市長に提出させなければならない。

2 寄附を受け入れることを決定したときは、贈与契約を締結し、又は寄附受入書(様式第2号)により当該寄附者に通知するものとする。

(財産の受領)

第18条 財産管理者は、公有財産の引渡しに関する書類及び図面を照合し、適当と認めた場合でなければこれを受領してはならない。

2 公有財産の受領は、職員を実地に立ち会わせて行わなければならない。ただし、財産管理者が特に必要がないと認める場合は、この限りでない。

3 公有財産を受領したときは、その受領に立ち会った職員が財産受領調書(様式第3号)を作成しなければならない。

第2款 管理

(公有財産の現況調査)

第19条 財産管理者は、その所属する公有財産について、随時現況を調査し、次に掲げる事項に留意しなければならない。

(1) 公有財産の使用目的の適否

(2) 公有財産の維持及び保存の適否

(3) 公有財産の現況と台帳及び附属図面との照合

(4) 電気、ガス、給排水、防災その他の諸施設の良否

(5) 土地の境界の確認

(6) 前各号に掲げるもののほか、管理に関する適否

(居住の禁止)

第20条 財産管理者は、その所管する市有の建物で用途が住宅以外のものには、何人も居住させてはならない。ただし、公有財産の管理若しくは取締上監守人を居住させる必要がある場合、又は財産管理者が特に必要があると認める場合は、この限りでない。

(移築、移転及び移設)

第21条 財産管理者は、建物その他公有財産を移築(移転及び移設を含む。以下同じ。)しようとするときは、次に掲げる事項について、市長の決裁を受けなければならない。

(1) 当該公有財産の台帳登載事項

(2) 移築しようとする理由

(3) 用途及び利用計画

(4) 移築先の地名及び地番

(5) 移築後の当該公有財産の明細

(6) 移築先の敷地が借地である場合は、その面積、所有者の住所及び氏名(法人の場合は、所在地及び名称並びに代表者の氏名)並びに土地使用についての賃貸借契約書又は承諾書の写し及び借地料の額

(7) 移築前後の関係図面

(8) 前各号に掲げるもののほか、必要な事項

2 前項各号に掲げる事項のうち、必要がないものについては、これを省略することができる。

(用途変更及び廃止)

第22条 財産管理者は、公有財産の用途を変更し、又は廃止しようとするときは、次に掲げる事項について、市長の決裁を受けなければならない。

(1) 当該公有財産の台帳登載事項

(2) 用途を変更し、又は廃止しようとする理由

(3) 用途を変更しようとするときは、変更後の用途及び利用計画

(4) 用途廃止後の処置

(5) 当該公有財産の関係図面

(6) 前各号に掲げるもののほか、必要な事項

2 前項の規定により行政財産の廃止の決裁を受けたときは、財産管理者は、直ちに当該財産を財政課長に引き継がなければならない。ただし、企画総務部長が当該普通財産の管理上不適当と認めるときは、この限りでない。

(分類替え)

第23条 財産管理者は、分類替えをしようとするときは、次に掲げる事項について、市長の決裁を受けなければならない。

(1) 当該公有財産の台帳登載事項

(2) 分類替えをしようとする理由

(3) 分類替え後の用途及び利用計画

(4) 当該公有財産の関係図面

(5) 前各号に掲げるもののほか、必要な事項

(所管替え)

第24条 公有財産の所管替えをしようとするときは、関係財産管理者と協議の上、次の事項について、市長の決裁を受けなければならない。

(1) 当該公有財産の台帳登載事項

(2) 所管替えをしようとする理由

(3) 当該公有財産の関係図面

(4) 前3号に掲げるもののほか、必要な事項

2 前項の規定により所管替えをする財産管理者は、当該公有財産の関係書類を引き継がなければならない。

(行政財産の目的外使用)

第25条 法第238条の4第7項の規定による行政財産の目的外使用について、次に掲げる場合においては、行政財産の用途又は目的を妨げない限度において、その使用を許可するものとする。この場合においても、財産管理者は、常にその行政財産の全体が本来の用途又は目的のために、最も適正かつ効率的に使用されるよう一体的に管理するものとする。

(1) 国、他の地方公共団体、公共団体又は公共的団体において、公用又は公共用に供するため特に必要があると認められるとき。

(2) 災害その他の緊急事態発生のため応急施設として臨時に使用させるとき。

(3) 公共目的のために行われる講習会、研究会等の用に使用させるとき。

(4) 当該行政財産を利用する者のため厚生施設を設置するとき。

(5) 前各号に掲げる場合のほか、市長が特に必要があると認めるとき。

(行政財産の目的外使用の許可)

第26条 財産管理者は、前条の規定により行政財産の目的外使用の許可を受けようとする者があるときは、行政財産目的外使用許可申請書(様式第4号)を市長に提出させなければならない。

2 行政財産の目的外使用の許可に当たっては、必要な使用許可の条件を付するものとする。

3 第1項に規定する申請書の提出があった場合は、これを審査し、適当と認めたときは、行政財産目的外使用許可書(様式第5号)を当該申請者に交付するものとする。

(目的外使用の許可期間)

第27条 行政財産の目的外使用の許可期間は、1年以内とする。ただし、電柱、支線、公衆電話所、マンホールその他これらに類するものを設置するための行政財産の目的外使用の許可期間については、3年以内とすることができる。

2 前項の規定にかかわらず、市長が特に必要があると認める場合は、別に許可期間を定めることができる。

3 前2項の許可期間は、更新させることができる。

(行政財産の目的外使用の許可の取消し等)

第28条 市長は、行政財産の目的外使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、行政財産の目的外使用の許可を取り消し、又は停止させることができる。この場合において、使用者に損害を生ずることがあっても、市は賠償の責めを負わない。

(1) 公安、風俗その他公益を害するおそれがあるとき。

(2) 使用者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。)第2条第2号に規定する暴力団であるとき。

(3) 使用者が、暴力団対策法第2条第6号に規定する暴力団員であるとき。

(4) 使用者が、富山県暴力団排除条例(平成23年富山県条例第4号)第6条に定める暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者であるとき。

(5) 使用許可の条件又は指示に違反したとき。

(6) 前5号に掲げる場合のほか、公務又は管理上支障があるとき。

2 使用者は、前項の規定により使用許可の取消し若しくは停止があったとき、又は許可期間が満了したときは、直ちに原状に回復しなければならない。

(使用許可の取消しの通知)

第29条 公用又は公共用に供するため行政財産の目的外使用の許可を取り消そうとするときは、その3月前までに、使用者に通知しなければならない。ただし、使用者において許可の条件に違反する行為があると認めるとき、又は緊急を要するとき、その他特別の事情があるときは、この限りでない。

(賠償の義務)

第30条 使用者は、行政財産の使用に際し、施設又は附属設備を亡失し、又は損傷したときは、市長の認定した損害額を賠償しなければならない。

(普通財産の貸付け)

第31条 財産管理者は、普通財産を貸し付けようとするときは、次に掲げる事項について、市長の決裁を受けなければならない。

(1) 当該普通財産の台帳登載事項

(2) 相手方の住所及び氏名

(3) 貸付けの理由

(4) 貸付けの期間

(5) 貸付料及び貸付料納付の時期、方法等

(6) 貸付料算出の基礎

(7) 無償貸付け又は減額貸付けの場合は、その理由及び減額又は免除の額

(8) 貸し付ける相手方の利用計画又は事業計画

(9) 担保その他の貸付条件を付したときは、その条件

(10) 前各号に掲げるもののほか、必要な事項

2 前項の決裁には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 契約書案

(2) 相手方の申込みによる場合は、普通財産貸付申請書(様式第6号)

(3) 貸し付けようとする普通財産の関係図面

(貸付期間)

第32条 普通財産の貸付期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間を超えることができない。

(1) 植樹を目的とする土地及びその定着物(建物を除く。以下同じ。)の貸付け 60年

(2) 建物の所有を目的とする土地及びその定着物の貸付け 30年

(3) 樹木及び建物の所有を目的としない土地及びその定着物の貸付け 20年

(4) 前3号に掲げるもの以外の普通財産の貸付け 10年

2 前項の規定にかかわらず、同項第2号に規定する貸付けのうち、借地借家法(平成3年法律第90号)第22条から第24条の規定により、借地権を設定する場合の貸付期間は、市長が別に定める。

3 第1項の貸付期間は、これを更新することができる。この場合における貸付期間は、同項の期間を超えることができない。

(貸付料)

第33条 普通財産の貸付けについては、適正な貸付料を徴収するものとする。

2 前項の貸付料は、3年ごとに改定するものとする。

3 前項の規定にかかわらず、物価の変動その他の事情により貸付料が時価に比し著しく不適当と認めたときは、将来に向かって貸付料の増減をすることができる。

(貸付料の納付)

第34条 普通財産の貸付料は、定期にこれを納付させるものとする。ただし、市長が特に必要があると認める場合は、この限りでない。

(担保)

第35条 普通財産の貸付けについて、必要があると認めるときは、次に掲げる担保を提供させ、又は連帯保証人を立てさせるものとする。

(1) 土地又は建物

(2) 市長が適当と認める金融機関の保証

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が担保に供することが適当と認めるもの

2 前項第1号の物件を担保に提供させる場合は、抵当権を設定させるものとする。

(保証人の資格)

第36条 前条第1項の連帯保証人(以下「保証人」という。)に必要な要件は、次に定めるところによる。

(1) 市内に引き続き1年以上住所又は事務所を有すること。

(2) 引き続き1年以上市民税及び固定資産税を納付していること。

2 保証人が死亡したとき、又は前項の要件を欠いたときは、新たに保証人を立てさせるものとする。

3 保証人に住所又は組織の変更が生じたときは、速やかにその理由及び発生年月日等を記載した届書を提出させるものとする。

(貸付契約)

第37条 市長は、普通財産を貸し付けるときは、利用の目的、貸付期間並びに貸付料の額並びに納付の時期及び方法のほか、次に掲げる事項を内容とした契約を締結しなければならない。

(1) 貸付期間中であっても、法第238条の5第4項及び第6項の規定により契約を解除することができること。この場合には、残余の期間に係る既納の貸付料金を還付すること。

(2) 普通財産の管理が良好でないとき、又は財産管理者の承認を受けないで原状を変更し、目的外の用途に供し、若しくは他人に転貸し、その他契約条項に違反したときは、いつでも契約を解除し、損害を賠償させることができること。この場合には、既納の貸付料金は還付しないこと。

(3) 維持修繕その他の費用に関すること。

(4) 物的担保を提供させ、又は保証人を立てさせるときは、その担保又は保証に関すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、必要な事項

(契約の解除)

第38条 法第238条の5第4項、第6項及び第7項の規定又は契約条項に基づき契約を解除しようとするときは、直ちにその旨を記載し、決裁を受けた上借受人に通知しなければならない。

2 借受人の責めに帰すべき理由により契約を解除したときは、既納の貸付料を還付しない。

(貸付け以外の使用)

第39条 貸付け以外の方法により普通財産を使用させる場合には、第25条から第30条までの規定を準用する。

(行政財産の貸付け等)

第40条 法第238条の4第2項の規定により行政財産を貸し付け、又はこれに地上権若しくは地役権を設定する場合には、第31条から第38条までの規定を準用する。

第3款 処分

(売払い)

第41条 財産管理者は、普通財産を売り払おうとするときは、次に掲げる事項について市長の決裁を受けなければならない。

(1) 当該普通財産の台帳登載事項

(2) 売り払う理由及び売払予定価額

(3) 売払代金の納付の時期及び方法

(4) 指名競争入札又は随意契約によろうとするときは、その理由及び相手方の住所及び氏名又は名称

(5) 相手方の利用計画又は事業計画

(6) 用途を指定して売り払おうとするときは、その用途及びその用途に供しなければならない期間

(7) 前各号に掲げるもののほか、必要な事項

2 前項の決裁を受けようとするときは、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 当該財産の評定調書又は見積価額算定書

(2) 契約書案

(3) 普通財産買受申出書(様式第7号)(競争入札の方法による場合を除く。)

(4) 当該普通財産の関係図面

(譲与又は減額譲渡)

第42条 財産管理者は、普通財産を譲与し、又は減額譲渡しようとするときは、前条の規定を準用する。この場合において、同条第2項第3号中「普通財産買受申出書(様式第7号)」とあるのは「普通財産譲与申請書又は普通財産減額譲渡申請書」と読み替えるものとする。

(代金の納付)

第43条 登記又は登録を要する普通財産の売払代金は、登記又は登録の手続が完了する前に納付させなければならない。ただし、国又は他の地方公共団体に普通財産を譲渡する場合その他市長が特に必要があると認める場合は、この限りでない。

(延納)

第44条 普通財産を譲渡する場合において、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。)第169条の7第2項の規定により延納の特約をしようとするときは、次に掲げる事項について決裁を受けなければならない。

(1) 相手方の住所及び氏名(法人の場合は、所在地及び名称並びに代表者の氏名。以下同じ。)

(2) 当該財産の所在地、明細及び売払代金又は交換差金

(3) 売払代金又は交換差金を一時に納付することが困難である理由

(4) 延納期限、納付の時期、毎期の納付額及び利率

(5) 提供させる担保の種類及び内容

(6) 前各号に掲げるもののほか、必要な事項

2 前項の規定により特約をした場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにその特約を解除することができる。

(1) 当該普通財産の譲渡を受けた者のする管理が不適当と認められるとき。

(2) 特約に基づく売払代金、交換差金又は利息の納付を怠ったとき。

3 第1項第4号に規定する利率は、当該普通財産を営利を目的とせず、又は利益をあげない用途に供する場合にあっては年6.5パーセント、その他の場合にあっては年7.5パーセントとする。

(交換)

第45条 普通財産と市以外の者の所有する財産との交換に関しては、第15条の規定を準用する。

2 前項の交換に当たり、交換差益がある場合の交換差金の支払又は納付に関しては、第16条及び第43条の規定を準用する。

第3節 公有財産台帳等

(公有財産台帳)

第46条 財産管理者は、その所管に属する公有財産について公有財産台帳を作成し、記録するものとする。

2 公有財産台帳は、正・副2部作成し、正本は財政課長が、副本は財産管理者が保管する。

3 公有財産に異動があったときは、直ちにその内容を公有財産台帳に記載し、財政課長に報告するものとする。

(台帳の登載事項)

第47条 公有財産台帳は、その区分種別及び種目ごとに作成し、必要な事項を記載するものとする。

2 前項の記載は、当該財産に関する証拠書類により行わなければならない。

(台帳価額)

第48条 公有財産台帳に記載すべき公有財産の価額は、購入に係るものは購入価額、交換に係ものは交換当時における評定価額、収用に係るものは補償価額、その他のものは次に掲げる区分によって定めなければならない。

(1) 土地については、近傍類似の土地の地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号又は第11号に定める土地課税台帳又は土地補充課税台帳に登録されている価格を考慮して算定した金額

(2) 立木竹については、材積に単価を乗じて算出した金額又は見積価格

(3) 建物及び工作物並びに船舶その他の動産については、建築費又は製造費

(4) 法第238条第1項第4号及び第5号に掲げる権利については、取得価額又は見積価額

(5) 株券については発行価額、株券以外の有価証券については額面金額

2 前項第3号に規定する建築費又は製造費は、次に定めるところにより算出するものとする。

(1) 請負工事の場合は、その請負金額。ただし、無償で支給した材料がある場合は、その材料の購入価額又は評定価額を加算する。

(2) 直営工事の場合は、工事費

3 天災その他の事故により公有財産の一部を滅失し、又は損傷した場合には、台帳価額を基準として算出した損害見積価額を控除したものを新たな台帳価額とする。

(台帳価額の評価替え)

第49条 企画総務部長は、公有財産について、3年ごとにその年度末の現況において、次によりこれを評価替えし、台帳価額を改定しなければならない。ただし、価額を改定することが適当でないものについては、この限りでない。

(1) 土地については、近傍類似の土地の地方税法第341条第10号又は第11号に定める土地課税台帳又は土地補充課税台帳に登録されている価格を考慮して算定した金額

(2) 建物については、全国市有物件災害共済会建物標準再調達価額に建物経年減価率を乗じて得た額

(3) 前2号の規定により算定できない土地及び建物並びに土地、建物以外の財産については時価に準じて算定した額

(台帳附属図面)

第50条 財産管理者は、公有財産台帳に記載された土地、建物及び法第238条第1項第4号に掲げる権利については、関係図面を作成し、保管しなければならない。

2 公有財産の異動を公有財産台帳に記載する場合は、前項の規定による図面についてもこれを更正し、かつ、異動前のものとの関係を明らかにしなければならない。

(定期報告)

第51条 財産管理者は、その所管に係る公有財産について、毎年3月31日現在で公有財産現在額報告書を作成し、5月31日までに企画総務部長に報告しなければならない。

(財産の貸付け及び借受けの記録)

第52条 財産管理者は、財産(不動産及び動産(物品を除く。)並びにその従物)を貸し付け、又は借り受けた場合は、記録しておかなければならない。

2 財産管理者は、貸し付け、又は借り受けた財産について、毎年3月31日現在で貸付(借受)財産報告書を作成し、5月31日までに企画総務部長に報告しなければならない。

第4節 有価証券

(有価証券の管理)

第53条 財産管理者は、有価証券を取得したときは、直ちに保管のため会計管理者にこれを送付しなければならない。

2 会計管理者は、前項の有価証券を受領したときは、直ちに財産管理者に対し預り証を交付するものとする。

3 会計管理者は、その保管に係る有価証券について、果実の発生その他通知すべき理由が生じたときは、直ちにその旨を財産管理者に通知するものとする。

4 前項の通知を受けた財産管理者は、果実の収納その他の手続を直ちに行うものとする。

第3章 債権

(債権管理の基準)

第54条 債権の管理に関する事務については、法令等の定めるところにより、債権の発生原因及び内容に応じて、財政上最も市の利益に適合するよう処理しなければならない。

(債権管理簿)

第55条 財産管理者は、その所管に係る債権の管理状況を明らかにするため、債権管理簿を備え、記録するものとする。ただし、次に掲げる債権については、その作成を省略することができる。

(1) 当該年度に係る歳入として調定し終わるもの

(2) 法第240条第4項各号に掲げるもの

(3) 毎月又は年期ごとに納付する市営住宅使用料、保育料、授業料等でその金額に対応する期限の到来していないもの

(4) 返納金債権でその支出した年度に戻入れするもの

(債権調査)

第56条 企画総務部長は、必要があると認めるときは、財産管理者の債権に関する事務について調査することができる。

(準用)

第57条 債権については、この章に定めるもののほか、第2章の規定を準用する。

第4章 基金

(基金台帳)

第58条 財産管理者は、基金台帳を作成し、その分掌に係る基金について必要な事項を記載し、変動の都度補正するものとする。

(基金に属する現金等の出納)

第59条 基金に属する現金等は、毎年4月1日から翌年3月31日までを1出納期間として処理する。

第60条 財産管理者は、基金に属する現金を受け入れようとするときは基金受入調書を、払い出そうとするときは基金払出し調書を作成しなければならない。

第61条 前2条に規定するものを除くほか、基金に属する現金の出納については、砺波市財務規則(平成16年砺波市規則第30号)の収入支出に関する規定を準用する。

第62条 基金に属する有価証券の出納については、第2章第4節の規定を準用する。

第5章 雑則

第63条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の砺波市財産及び営造物に関する条例(昭和31年砺波市条例第11号)又は庄川町財産及び営造物に関する条例(昭和28年庄川町条例第31号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3 第46条に規定する公有財産台帳が作成されるまでの間は、同条の規定にかかわらず、合併前の条例に基づき作成されたこれに相当する台帳により財産を管理することができる。

附 則(平成17年12月26日規則第55号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規則第7号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日規則第4号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

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砺波市財産管理規則

平成16年11月1日 規則第36号

(平成24年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第5章 産/第1節 財産管理
沿革情報
平成16年11月1日 規則第36号
平成17年12月26日 規則第55号
平成19年3月30日 規則第7号
平成24年3月30日 規則第4号