○砺波市土地開発基金条例

平成16年11月1日

条例第55号

(設置)

第1条 公用若しくは公共用に供する土地又は公共の利益のために取得する必要のある土地をあらかじめ取得することにより、本市の事業の円滑な執行を図るため、砺波市土地開発基金(以下「基金」という。)を設置する。

(基金の額)

第2条 基金の額は、5,295万円とする。

2 市長は、必要があると認めるときは、一般会計歳入歳出予算(以下「予算」という。)の定めるところにより基金に追加して積立てをし、又は基金の一部を処分することができる。

3 基金の額は、前項の規定により積立てが行われたときは積立額相当分増加し、処分が行われたときは処分額相当分減少するものとする。

(運用)

第3条 市長は、基金の設置の目的に応じ、基金の確実かつ効率的な運用に努めなければならない。

(貸付け)

第4条 市長は、必要があると認めるときは、第1条に定める土地をあらかじめ取得するための資金として、確実な償還の方法、期間、利率等を定めて、基金に属する現金を規則で定める公共団体に貸し付けることができる。

(管理)

第5条 基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

2 基金に属する現金は、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。

(繰替運用)

第6条 市長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳入歳出現金に繰り替えて運用することができる。

(運用益金の整理)

第7条 基金の運用から生ずる収益は、予算に計上して整理する。

(委任)

第8条 この条例の定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、合併前の砺波市土地開発基金条例(昭和45年砺波市条例第18号)又は土地開発基金条例(昭和45年庄川町条例第20号)に基づく基金に属していた現金、有価証券その他の財産は、施行日において、この条例に基づく基金に属するものとする。

附 則(平成20年5月14日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

砺波市土地開発基金条例

平成16年11月1日 条例第55号

(平成20年5月14日施行)

体系情報
第6編 務/第5章 産/第2節
沿革情報
平成16年11月1日 条例第55号
平成20年5月14日 条例第23号