○砺波市教育委員会行政規則

平成16年11月1日

教育委員会規則第5号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 委員会(第4条―第7条)

第3章 教育長(第8条―第12条)

第4章 事務局(第13条―第26条)

第5章 文書の処理(第27条―第31条)

第6章 財務(第32条―第37条)

第7章 教育機関等(第38条―第41条)

第8章 公印(第42条―第47条)

第9章 公告式(第48条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、本市における教育行政の組織及び運営に関する基本を定め、もって行政事務の適正かつ能率的な遂行を図ることを目的とする。

(運営)

第2条 砺波市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の運営は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号。以下「法」という。)及び関係法令に特別の定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第3条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 教育機関等 法第30条に規定する教育機関並びに保育所、認定こども園、児童館及び子育て支援センターをいう。

(2) 教育機関等の長 法第30条に規定する教育機関のうち学校の長並びに保育所、認定こども園、児童館及び子育て支援センターの長をいう。

(3) 課長等 この規則に定める事務局の課及び出先機関の長をいう。

(4) 決裁 教育長又は専決者(専決する者をいう。以下同じ。)が最終的にその意思を決定することをいう。

(5) 専決 一定の職員が、この規則に定める範囲に属する事務について決裁することをいう。

(6) 代決 教育長又は専決者が不在である場合において、この規則に定める者が代わって決定することをいう。

(7) 不在 教育長又は専決者が長期若しくは遠隔の旅行、病気その他の事由により、意思決定を行うことができない状態をいう。

第2章 教育委員会

(会議の種類及び運営)

第4条 教育委員会の会議その他議事の運営及び傍聴人等に関し必要な事項は、別に定める。

(教育委員会の任務)

第5条 教育委員会は、本市における教育、保育、学術、文化及び体育に関するすべての政策及び方針を決定し、執行する。

(代表権の委任)

第6条 教育委員会は、法令に規定されている場合のほか、会議の決定に基づき、1人若しくは複数の委員又は教育長に教育委員会の代表権を委任し、説明、陳情、報告、請願又は会議への出席等を行わせることができる。

2 前項の代表権は、委任された事項に限るものとする。

(陳情及び請願)

第7条 教育委員会は、教育全般及び保育上の問題について、市民又は市民によって組織されている団体の陳情又は請願を受けることができる。

第3章 教育長

第8条 削除

(教育長に対する委任事務)

第9条 教育委員会は、法第25条第1項及び第2項の規定に基づき、次に掲げる事項を除き、その権限に属する教育事務を教育長に委任する。

(1) 教育に関する事務の管理及び執行の基本的な方針に関すること。

(2) 教育委員会の所管に属する教育機関等の設置及び廃止を決定すること。

(3) 教育機関等の敷地の設定及び変更を決定すること。

(4) 教育長、事務局職員及び教育機関等の職員の任免に関すること。

(5) 法第26条第1項の規定による点検及び評価に関すること。

(6) 教育予算その他議会の議決を経るべき議案について意見を述べること。

(7) 規則又は規程の制定及び改廃を行うこと。

(8) 県教育委員会の人事一般方針に基づき内申を行うこと。

(9) 県費負担教職員の服務の監督の一般方針を定め、又は懲戒を行うこと。

(10) 教育委員会の附属機関を構成する委員の任命又は委嘱すること。

(11) 文化財の指定又は解除に関すること。

(12) 教育功労者の表彰に関すること。

(13) 通学区域の設定又は変更に関すること。

(14) 請願に関すること。

(15) 職員研修の一般方針を定めること。

(16) 請願、訴訟及び異議の申立てに関すること。

(17) 児童・生徒の出席停止に関すること。

2 教育長は、前項の規定にかかわらず、委任された事務について、重要又は異例の事態が生じたときは、これを教育委員会の会議の決定を経なければならない。

(教育長の専決)

第10条 前条第1項の規定にかかわらず、同項第8号から第17号までに関する事務について、委員会が成立しないとき、及び法第14条第3項ただし書の場合において、なお会議を開くことができないとき、又は急を要し委員会を開く暇がないときは、教育長は、当該事務を専決処分することができる。

2 教育長は、前項の規定により、専決処分したときは、その処分結果を、次の会議において教育委員会に報告し、承認を求めなければならない。

(諮問委員)

第11条 教育長は、所掌事務を遂行し、又は諮問するため、各種の委員を委嘱することができる。

第12条 削除

第4章 事務局

(事務局)

第13条 法第17条の規定により、教育委員会の職務権限に属する事務を処理するために、事務局を置く。

(事務局の組織)

第14条 事務局に、次表の左欄に掲げる課を置き、それぞれの課に当該右欄に掲げる班及び係を置く。

課名

班、係名

教育総務課

庶務係、学務係

施設課


こども課

児童家庭係、保育幼稚園係

生涯学習・スポーツ課

生涯学習係、文化芸術係、スポーツ振興班

(出先機関)

第15条 事務局の課に、次表の中欄に掲げる出先機関を置き、必要と認める出先機関に当該右欄に掲げる係を置く。

課等名

出先機関名

班、係名

教育総務課

学校給食センター

管理食育係

教育センター

 

こども課

児童館、子育て支援センター

 

生涯学習・スポーツ課

砺波図書館

整理奉仕係、新図書館建設班

庄川図書館

図書係

中央公民館

 

砺波まなび交流館

企画管理係

砺波郷土資料館

業務係

砺波散村地域研究所

 

かいにょ苑


砺波民具展示室


埋蔵文化財センター


(分掌事務)

第16条 課の分掌事務は、おおむね別表第1のとおりとする。

(職位)

第17条 事務局に事務局長を置く。

2 事務局に次長を置くことができる。

3 事務局に課長を置き、出先機関に所長又は館長、必要と認めるところに副所長又は副館長を置くことができる。

4 事務局の課及び出先機関に、必要と認めるところに、班長、主幹、副主幹、指導司書又は館長代理を置くことができる。

5 係に係長を置き、班に副班長を置き、班又は係に主査を置くことができる。

6 事務局の課及び出先機関に、主任を置くことができる。

(職能)

第18条 事務局長の管理職能は、次のとおりとする。

(1) 事務局長は、教育長が行う教育行政における重要施策の決定を補佐するとともに教育長の命を受けて分掌事務の方針及び基本計画を立案し、教育長の承認を得てこれを所属課長等に周知徹底させ、職務の遂行を図り、配属職員を指揮監督する。

(2) 業務の遂行について進行状況を、常に把握し、方針及び基本計画の変更を要するもの又は異例に属するものがある場合は、その都度教育長に報告し、その指示を受けなければならない。

(3) 配属職員の職務の執行については最善の努力をはらい、有効な方法をもって執務できるよう必要な指導教育を行い能力の増進を図り垂範するものとする。

(4) 業務執行状況につき常に予算の状況を照査しつつ、その管理促進に科学的手法を用いるなど鋭意効率化に努めるとともに整理要約して適時教育長に報告しなければならない。

(5) 業務を遂行するため必要な情報を収集分析し、配属職員にその情報を伝達し、もって分掌業務の効率的執行を図る。

2 第17条第2項から第5項までの規定により職位にある者の共通管理職能及び課等配置職員の単位業務の配置及び情報の報告並びに職務権限の行使等は、砺波市行政組織規則(平成16年砺波市規則第4号)第34条から第42条まで並びに第5章第6節第7節及び第8節の規定を準用する。

3 前項に定める各職位の管理職能の明細は、おおむね別表第2のとおりとする。

(補完機能)

第19条 教育行政の適確な遂行を図るため、教育長の意思決定に助言し、その他重要事項の審議、各部門関連事項の協議及び調整を行う機能として、教育委員会庁議(以下「庁議」という。)を設置する。

2 庁議は、教育長、事務局長、課長及び出先機関の長をもって構成する。ただし、教育長において必要があると認める場合には、班長、主幹、指導司書、館長代理、係長及び副班長を加えることができる。

3 庁議は、教育長が主宰し、必要に応じ随時にこれを開く。

(定数)

第20条 教育委員会事務局及び教育機関等(出先機関を含む。以下同じ。)に必要な職員の定数は、砺波市職員定数条例(平成16年砺波市条例第22号)に定めるところによる。

(業務の担当及び配置)

第21条 課等配置職員の業務への配置は、業務量、執行計画及び当該職員の適応職能等を勘案し、課長等がこれを定める。

(職員の流動的配置変更)

第22条 教育長は、分掌事務について、次に掲げる場合は、事務局及び教育機関等の職員の配置を、流動的に行い、業務が機能的かつ能率的に執行できるよう努めなければならない。

(1) 新規発生事業を分掌する場合において、流動的配置変更を必要とするとき。

(2) 緊急又は一定期間内に業務の処理を完了する必要があるとき。

(3) 前2号に掲げる場合のほか、流動的配置変更を必要とするとき。

(臨時又は特別の事務等)

第23条 教育長は、臨時又は特別の事務について別に主管者を定めて、これを処理させることができる。

(職員の分限等)

第24条 職員の身分、任命、待遇、給与、懲戒、保障その他人事に関しては、法令及び条例に定めるもののほか、市長の事務部局の例により教育委員会がこれを行う。

2 嘱託職員及び臨時職員の雇用等については、予算の範囲内において教育委員会が処理する。

(職員の服務)

第25条 職員の服務及び勤務時間等については、法令その他教育委員会が別に定める規則によるほか、本市の規則を適用する。

(県費負担教職員の人事内申)

第26条 県費負担教職員の人事に関する内申については、別にこれを定める。

第5章 文書の処理

(文書事務の処理)

第27条 教育委員会の所管に属する文書事務の処理については、砺波市文書管理規程(平成16年砺波市訓令第6号。以下この章において「市規程」という。)に定めるところによる。ただし、市規程中、第27条第1項及び第28条を、それぞれ次のように読み替えるものとする。

(1) 市規程第27条第1項 公文書(一般文書を除く。)の記号及び番号

規則、告示、訓令及び指令には、教育委員会名を冠し、規則、告示及び訓令は教育総務課において、その種類に従い令達件名簿により番号を付し、指令は、一般文書の例により記号及び番号を付する。

(2) 市規程第28条 公文書の記号

 規則、告示及び訓令には、教育委員会名を用いる。

 指令には、教育長名を用いる。ただし、必要があるときは、教育委員会名を用いることができる。

 一般文書には、事案の軽重又はあて先の別により教育委員会名、教育長名、事務局長名、課長等名、教育機関等の長名又は教育機関等名を用いる。

(専決権限)

第28条 教育長の権限に属する事項の迅速な処理を図り、責任の所在を明確にするため、別表第3に定めるところにより事務局長、課長等及び教育機関等の長に専決させるものとする。

2 教育長は、別表第3に掲げる専決事項のうち、砺波市事務の補助執行に関する規則(平成16年砺波市規則第9号)第2条の規定により、補助執行することとなる事務について、その専決権限を変更しようとするときは、あらかじめ市長と協議しなければならない。

第29条 教育長は、教育機関等の長に対し、別表第3に定める専決事項のほか、次に掲げる事項を委任する。ただし、異例に属するもの若しくはこの規則の解釈上疑義あるもの又は重要と認められるものについては、教育長の決裁を受けなければならない。

(1) 教育計画、指導計画及び防災計画の樹立並びに実施に関すること。

(2) 校舎、校地その他諸施設及び物品の管理、保全に関すること。

(3) 学級編成の実施に関すること。

(4) 教職員の学級又は学科の担任及び事務分掌に関すること。

(5) 児童、生徒及び園児の出席督励に関すること。

(6) 学校等の清潔及び整頓に関すること。

(7) 教職員、児童、生徒及び園児の保健並びに福利厚生に関すること。

(8) 宿泊を除く校外学習、園外保育等の実施に関すること。

(9) 保育料及び使用料の徴収事務に関すること。

(10) 教育調査及び統計の実施に関すること。

(11) 公文書の発送及び収受、整理並びに保管に関すること。

(12) 給食に関すること。

(13) 保護者及び地域社会との連携に関すること。

(14) 県費負担教職員に係る扶養手当に関すること、住居手当に関すること及び通勤手当(特別急行列車等の利用に係るものを除く。)に関すること。

(15) 前各号に掲げるもののほか、教育機関等経営において、教育長が必要と認めた事項

(代決及び後閲)

第30条 次表の左欄に掲げる決裁者が不在のときは、当該右欄に掲げる職位の者が代理決裁するものとする。

教育長

事務局長。ただし、事務局長に事故があるとき、又は欠けたときは当該業務を分掌する課長等

事務局長

当該業務を分掌する課長等

課長等

当該業務を担当する班長、主幹、係長又は副班長

教育機関等の長

学校にあっては、教頭。その他の教育機関にあっては、当該機関の長が指定する者

2 前項の規定により代決した事項は、事後速やかに決裁者の後閲を受けなければならない。ただし、あらかじめ後閲を要しない旨の指示を受けた事項については、この限りでない。

3 前2項の規定にかかわらず、重要若しくは異例に属する事項又は新規に属する事項については、その処理について、あらかじめ指示を受けている事項を除き代決してはならない。ただし、緊急に処理する必要がある事項については、決裁者の直近上位の職位の者の決裁を受けて処理することができる。

第31条 専決権者又は代決権者の決裁を得ることができないときは、事務局長専決事項については教育長、課長等専決事項については、事務局長及び教育長の順により、その決裁を受けなければならない。

第6章 財務

(予算)

第32条 教育委員会は、毎会計年度所定の教育計画に基づき、住民の教育費等の負担の均衡及び総予算中に占める教育費等予算の妥当な割合を考慮して歳入、歳出の見積りに関する書類を作成し、これを市長に提出するものとする。

第33条 次年度に係る歳入歳出見積書は、市長に提出する前に教育委員会の会議に付し、これを採決しなければならない。

第34条 教育長は、次年度に係る歳入歳出見積書に説明書及び参考資料を添付して、各委員に送付しなければならない。

2 前項の原案について、教育委員会が修正を加える必要があると認めたときは、教育長は、修正案を作成しなければならない。

(予算の執行)

第35条 予算の執行は、教育委員会の会議において、決定した実施計画に従って行わなければならない。

第36条 会計年度の途中において、実施計画に重大な変更が生じたとき、又は予算の補正を必要とするに至った場合には、教育長は、教育委員会にこれを報告、説明するとともに、実施計画補正案及び歳入歳出補正予算案の上程を図るものとする。

(予算の配当)

第37条 教育長は、学校及び保育所に対して、年度の始めに関係予算を割り当てるものとする。

第7章 教育機関等

(教育機関等)

第38条 教育委員会の所管に属する機関は、次に掲げるとおりとする。

教育機関等(出先機関を含む。)の施設名

所在地

砺波市立出町小学校

砺波市深江一丁目238番地

〃   砺波東部小学校

〃  千保250番地

〃   鷹栖小学校

〃  鷹栖490番地

〃   砺波北部小学校

〃  林1104番地

〃   庄南小学校

〃  中野1216番地

〃   庄東小学校

〃  頼成566番地

〃   砺波南部小学校

〃  鹿島161番地

〃   庄川小学校

〃  庄川町金屋1748番地

〃   出町中学校

〃  表町18番29号

〃   庄西中学校

〃  矢木525番地

〃   般若中学校

〃  徳万100番地

〃   庄川中学校

〃  庄川町青島3938番地

〃   鷹栖保育所

〃  鷹栖1033番地

〃   庄下保育所

〃  矢木105番地

〃   東部保育所

〃  秋元144番地1

〃   北部保育所

〃  林1086番地

〃   太田保育所

〃  太田985番地

〃   東山見保育所

〃  庄川町金屋1743番地

〃   青島保育所

〃  庄川町青島3374番地2

〃   雄神保育所

〃  庄川町庄400番地

〃   種田保育所

〃  庄川町五ケ436番地2

〃   出町児童センター

〃  本町7番5号

〃   東山見児童館

〃  庄川町金屋1378番地

〃   青島児童館

〃  庄川町青島3374番地2

〃   雄神児童館

〃  庄川町庄3600番地1

〃   種田児童館

〃  庄川町五ケ436番地1

砺波市北部子育て支援センター

〃  林1086番地

〃  太田子育て支援センター

〃  太田985番地

〃  庄川子育て支援センター

〃  庄川町青島3374番地2

〃  出町子育て支援センター

〃  表町18番3号

〃  南部子育て支援センター

〃  鹿島153番地

砺波市立北部幼稚園

〃  林1085番地

〃   高波幼稚園

〃  高波753番地

〃   太田幼稚園

〃  太田1439番地

〃   中野幼稚園

〃  中野243番地

〃   般若幼稚園

〃  安川1616番地

〃   栴檀野幼稚園

〃  宮森新159番地

〃   出町認定こども園

〃  表町18番3号

〃   南部認定こども園

〃  鹿島153番地

砺波市学校給食センター

〃  坪内131番地1

砺波市教育センター

〃  庄川町青島401番地

砺波図書館

〃  表町13番16号

庄川図書館

〃  庄川町青島3607番地

砺波市文化会館

〃  花園町1番32号

庄川生涯学習センター

〃  庄川町青島3607番地

砺波市美術館

〃  高道145番地1

松村外次郎記念庄川美術館

〃  庄川町金屋1066番地

砺波郷土資料館

〃  花園町1番78号

庄川水資料館

〃  庄川町金屋1100番地

砺波散村地域研究所

〃  太郎丸80番地

かいにょ苑

〃  豊町一丁目2番10号

砺波民具展示室

〃  頼成566番地

砺波市埋蔵文化財センター

〃  頼成566番地

中央公民館

〃  庄川町青島401番地

出町公民館

〃  表町12番8号

庄下公民館

〃  矢木24番地

中野公民館

〃  中野239番地

五鹿屋公民館

〃  五郎丸1120番地

東野尻公民館

〃  苗加4311番地

鷹栖公民館

〃  鷹栖1051番地

若林公民館

〃  狐島186番地

林公民館

〃  小島64番地

高波公民館

〃  高波839番地

油田公民館

〃  三郎丸96番地

南般若公民館

〃  秋元636番地

柳瀬公民館

〃  柳瀬573番地

太田公民館

〃  太田1568番地

般若公民館

〃  徳万56番地

東般若公民館

〃  東保708番地

栴檀野公民館

〃  宮森新159番地

栴檀山公民館

〃  井栗谷6552番地

東山見公民館

〃  庄川町金屋1092番地

青島公民館

〃  庄川町青島3607番地

雄神公民館

〃  庄川町庄393番地

種田公民館

〃  庄川町五ケ436番地1

砺波まなび交流館

〃  栄町717番地

砺波市砺波体育センター

〃  幸町4番24号

砺波市庄川体育センター

〃  庄川町青島3936番地

砺波市B&G海洋センター

〃  東保20番地1

〃  高道体育館

〃  高道217番地1

〃  若林体育館

〃  狐島208番地1

〃  高波体育館

〃  高波842番地2

〃  油田体育館

〃  宮丸466番地4

〃  中村体育施設

〃  中村200番地1

〃  柳瀬体育館

〃  柳瀬10番地

〃  太田体育館

〃  太田983番地

〃  栴檀野体育館

〃  福岡312番地

〃  栴檀山体育館

〃  井栗谷6552番地

〃  庄川勤労者体育センター

〃  庄川町庄5134番地1

〃  雄神体育館

〃  庄川町庄3600番地1

〃  庄川親雪体育館

〃  庄川町五ケ435番地

〃  砺波総合運動公園(砺波市野球場、夜間照明施設、砺波市多目的競技場、野球・ソフトボール広場、サッカー・ラグビー広場、砺波市温水プール)

〃  柳瀬241番地

〃  砺波向山健民公園(健民広場、テニスコート、夜間照明施設)

〃  東保向山12番地1

〃  高道グラウンド

〃  高道219番地1

〃  中村グラウンド

〃  中村200番地4

〃  鷹栖テニスコート

〃  鷹栖11番地2

〃  弁財天スポーツ公園(弁財天野球場)

〃  庄川町庄地先

砺波市立出町中学校運動場夜間照明施設

〃  表町9番42号

砺波市立庄西中学校運動場夜間照明施設

〃  矢木525番地

砺波市立般若中学校運動場夜間照明施設

〃  徳万100番地

砺波市立庄川中学校運動場夜間照明施設

〃  庄川町青島3915番地

砺波市立庄川中学校テニスコート夜間照明施設

〃  庄川町青島3941番地

砺波市民総合運動場(砺波市陸上競技場)

〃  深江815番地

砺波市上和田緑地

〃  上和田70番地先

2 特定事務を処理するため、臨時に設置する機関については、別に定める。

(通学区域)

第39条 小学校及び中学校の通学区域は、別にこれを定める。

(施設の管理委任)

第40条 教育機関等の長は、管理を委任された教育施設の保全に留意し、その状況につき毎年11月、教育長に報告しなければならない。

2 特に急を要する場合には、速やかに報告しなければならない。

第41条 教育機関等の施設は、条例及び別に定める教育委員会規則に反しない限りにおいて、その使用を許可することができる。

第8章 公印

(公印の種類等)

第42条 公印の種類、寸法及び使用区分並びに公印保管者は、別表第4のとおりとする。

(公印の登録)

第43条 公印を登録し、公証するため、教育総務課に公印台帳(砺波市公印規則(平成16年砺波市規則第10号)様式に準ずる。)を置く。

2 公印保管者は、公印を調製したとき、又は改刻したときは、直ちに公印台帳を作成し、教育総務課長に提出しなければならない。

(公印の保管)

第44条 公印は、公印保管者の責めにおいて厳正に保管し、公印保管者の承認を受けた場合のほか、保管場所以外に持ち出してはならない。

(公印の使用)

第45条 公印を使用する者は、施行文書に原議を添えて公印保管者の承認を受け、原議にその認印を得たのち、使用するものとする。

2 公印は、白券、白紙の類又は不備の文書を押印し、若しくは刷込みをしてはならない。ただし、公印保管者が事務上やむを得ないと認めた場合は、この限りでない。

3 前項ただし書の規定により、公印の印影を印刷した場合の帳票又は木札等は、常にその保管を厳正にし、他に利用されることのないよう、その使用状況を明らかにしておかなければならない。

(公印の調製、改刻及び廃止)

第46条 公印を調製し、又は改刻しようとするときは、教育総務課長に合議して教育長の決裁を得なければならない。

2 不用となった公印は、理由を明記した文書とともに、直ちに教育総務課長に引継ぎし、再び使用してはならない。

3 教育総務課長は、前項の規定により旧公印の引継ぎを受けたときは、公印台帳を抹消し、10年間これを保存しなければならない。

(公印の事故報告)

第47条 公印保管者は、その保管に係る公印について、盗難、紛失、損傷その他の事故があったときは、直ちにそのてん末を教育長に報告しなければならない。

第9章 公告式

(公告式)

第48条 教育委員会で定める規則又は規程の公布及び会議の招集は、公告式をもって行う。

2 教育委員会の公告式は、別に定める。

附 則

この規則は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成17年3月23日教委規則第1号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年12月16日教委規則第7号)

この規則は、公布の日から施行し、平成17年9月29日から適用する。

附 則(平成18年3月31日教委規則第3号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月23日教委規則第1号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月26日教委規則第1号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月24日教委規則第1号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月24日教委規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(砺波市学校給食センター条例施行規則の一部改正)

2 砺波市学校給食センター条例施行規則(平成16年砺波市教育委員会規則第16号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(砺波市教育センター運営に関する規則の一部改正)

3 砺波市教育センター運営に関する規則(平成16年砺波市教育委員会規則第17号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(砺波市社会体育指導員の設置に関する規則の一部改正)

4 砺波市社会体育指導員の設置に関する規則(平成16年砺波市教育委員会規則第29号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(砺波市立学校施設の開放に関する規則の一部改正)

5 砺波市立学校施設の開放に関する規則(平成16年砺波市教育委員会規則第32号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成24年3月30日教委規則第8号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月26日教委規則第2号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月26日教委規則第1号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月25日教委規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、この規則による改正後の砺波市教育委員会行政規則第8条から第10条まで、第12条、第13条、第27条及び別表第4(委員長印の部を削る改正規定に係るものに限る。)の規定は適用せず、この規則による改正前の砺波市教育委員会行政規則第8条から第10条まで、第12条、第13条、第27条及び別表第4(砺波市勤労青少年ホーム館長の印に係る規定を除く。)の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成28年3月29日教委規則第1号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月28日教委規則第1号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年11月30日教委規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月28日教委規則第1号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

別表第1(第16条関係)(分掌事務)

教育総務課

(1) 公告式及び公印に関すること。

(2) 教育委員会の会議に関すること。

(3) 教育委員会規則等の制定改廃に関すること。

(4) 教育に関する企画及び調整に関すること。

(5) 教育委員会事務局及び教育機関等の職員の人事等に関すること。

(6) 教育委員会事務局及び教育機関等の職員の研修並びに福利厚生に関すること。

(7) 学校における教育課程の指導及び学習指導に関すること。

(8) 学校の組織編成に関すること。

(9) 教科用図書の採択及び教材の取扱いに関すること。

(10) 児童生徒の就学に関すること。

(11) 児童生徒の通学区域の設定及び変更に関すること。

(12) 小中学校施設の整備及び管理に関すること。

(13) 小中学校の環境衛生に関すること。

(14) 奨学資金の貸与に関すること。

(15) 就学援助に関すること。

(16) 学校保健会に関すること。

(17) スクールバスの運行及び管理に関すること。

(18) 教育行政に関する相談に関すること。

(19) 給食に関すること。

(20) 事務局文書の配布収集整理及び保管に関すること。

(21) 前各号に掲げるもののほか、教育委員会の庶務に関すること。

施設課

(1) 建築営繕工事の設計及び工事監理に関すること。

(2) 建築営繕工事の設計及び工事監理に係る技術支援に関すること。

こども課

(1) 児童の就学に関すること。

(2) 保育所、認定こども園、幼稚園並びに児童館の施設整備及び運営管理に関すること。

(3) 保育所、認定こども園、幼稚園の環境衛生に関すること。

(4) 放課後児童健全育成に関すること。

(5) 子育て支援センターの運営管理に関すること。

(6) 児童手当及び児童扶養手当に関すること。

(7) 乳幼児、妊産婦及びひとり親家庭等に対する医療費助成に関すること。

(8) 母子・父子自立支援に関すること。

(9) 母子、寡婦及び父子対策に関すること。

(10) 次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)に関すること。

(11) その他子育て支援に関すること。

生涯学習・スポーツ課

(1) 社会教育委員に関すること。

(2) 生涯学習に関する企画及び連絡調整に関すること。

(3) 生涯学習に関する調査、研究及び広報に関すること。

(4) 新図書館整備に関すること。

(5) 市民大学に関すること。

(6) 社会教育施設の整備及び管理運営に関すること。

(7) 社会教育諸団体の指導育成に関すること。

(8) PTAに関すること。

(9) 公民館活動の振興及び育成、連絡に関すること。

(10) 社会通信教育に関すること。

(11) 視聴覚教育に関すること。

(12) 視聴覚ライブラリーに関すること。

(13) 青少年教育に関すること。

(14) 成人教育に関すること。

(15) 女性教育に関すること。

(16) 高齢者教育に関すること。

(17) 家庭教育に関すること。

(18) 生涯学習に関する各種学級、教室の開設及びグループ、サークルの指導運営に関すること。

(19) 女性及び青少年の国内外研修に関すること。

(20) 市民憲章の推進に関すること。

(21) 芸術文化の振興に関すること。

(22) 芸術文化施設の整備計画及び建設に関すること。

(23) 出先機関との連絡調整に関すること。

(24) 文化財保護審議委員に関すること。

(25) 文化財保護、調査及び顕彰に関すること。

(26) かいにょ苑の管理運営に関すること。

(27) ユネスコ活動に関すること。

(28) 文化財の指定及び現状変更に関すること。

(29) 埋蔵文化財に関すること。

(30) 体育、スポーツ(レクリエーションを含む。以下同じ。)の普及振興に関すること。

(31) スポーツ推進審議会に関すること。

(32) 体育施設の整備に関すること。

(33) 体育施設の管理運営に関すること。

(34) 市民体育行事に関すること。

(35) スポーツ推進委員に関すること。

(36) 学校施設開放事業に関すること。

(37) 全国高等学校総合体育大会及び国民体育大会に関すること。

(38) 体育、スポーツ団体の育成指導及び連絡調整に関すること。

別表第2(第18条関係)

第1 事務局長の管理職能

1 業務の管理

(1) 教育長が行う教育行政における最高方針、重要施策等の意思決定の補佐

(2) 各課等が作成する重要施策の調整

(3) 各課等間における業務の所管の調定

(4) 条例、規則案等の発案の検討

(5) 組織、人事、事務管理の基本計画及び実施計画の策定

(6) 業務の処理方針、基準、要領等の策定

(7) 分掌業務の遂行上必要な関係部門との協議

(8) 事務局の業務の実績評価及び進行管理

(9) 事務局の業務の執行状況を教育長へ報告

(10) 事務局の業務執行の指導及びその活動の調整並びに課長等からの報告聴取

(11) 事務局の業務の執行上必要な諸会議の調整進行

(12) 事務局の業務の改善方針及び改善計画の発案

(13) 市議会への出席

(14) 予算の執行実績の調整及び管理

2 業務の体制及び人事

(1) 配属職員数の変更の上申

(2) 配属職員の任用、昇給及び賞罰の内申

(3) 嘱託及び嘱託員の任免に関する内申

(4) 所属課長等の業務記録の監察指導

(5) 配属職員の研修計画の策定

(6) 配属職員の服務管理

(7) 職員の相談、士気の高揚、意思の疎通等による良好な人間関係の保持

3 業務の執行

(1) 国、県、市町村その他公共団体及び関係団体との重要な協議

(2) 職員以外の者の表彰、ほう賞、感謝状の贈呈及び賞状の授与について所管部門への内申

(3) 委員会の収受文書の処理についての指導

(4) その他前3号に類すると認められる重要な事項の処理

第2 課長等の共通管理職能

1 業務の管理

(1) 事務局長が行う業務の基本計画の立案の補佐

(2) 課等の業務の基本計画に基づく実施計画の策定

(3) 課等の予算見積書の作成及び予算の執行計画案の作成並びに予算執行実績の報告

(4) 条例、規則等の発案

(5) 主管業務の処理方針、基準、要領、手続等の発案

(6) 主管業務の実績評価及び進行管理

(7) 係長業務の執行指導及びその活動の調整並びに係長等からの報告の聴取

(8) 主管業務の遂行上必要な関係部門との協議

(9) 主管業務の執行状況の事務局長への報告

(10) 主管業務の改善方針及び改善計画の発案

(11) 市議会への出席

2 業務の体制及び人事

(1) 主管業務に係る下位職位の職務の変更についての事務局長への意見具申

(2) 課等配置職員数についての事務局長への意見具申

(3) 課等配置職員の任用、昇給及び賞罰についての事務局長への意見具申

(4) 臨時職員の雇用及び解雇の内申

(5) 課等業務執行のための業務レポートの記録及び保存

(6) 主管業務の課内研修計画の策定

(7) 課等配置職員の課等研修の実施

(8) 課等配置職員の服務管理

(9) 課等配置職員の相談、士気の高揚、意思の疎通等による良好な人間関係の保持

(10) 課等配置職員の日常の健康管理並びに課等の整理整頓、安全衛生及び良好な執務環境の維持

3 業務の執行

(1) 国、県等に対する定例的な意見書、要望書、計画書等の提出、許認可の申請、副申、進達の事務局長との協議

(2) 国、県、市町村その他公共団体及び関係団体との軽易な協議

(3) 収受文書の処理方針及び処理期限の明示

(4) 所管の事務室及び附属施設の取締り及び盗難等の場合の届出

(5) 所管の備品、財産の管理

(6) 前各号に類すると認められる事項の処理

第3 係長等の共通管理職能

1 業務の管理

(1) 課長等が行う主管係業務の実施計画の策定

(2) 担当業務の具体的かつ細目的な計画の策定

(3) 予算の見積書及び執行計画書案の作成並びに予算の執行実績の報告

(4) 担当業務の進行管理

(5) 係配置職員の業務執行の指導及びその活動の調整並びにそれら職位からの報告聴取

(6) 担当業務の遂行上必要な関係部門との協議

(7) 担当業務の執行状況の課長等への報告

(8) 担当業務の改善案の発案

2 業務の体制及び人事

(1) 係配置職員数、担当業務及び職務権限の変更についての課長等への意見具申

(2) 係配置職員の服務管理

(3) 係配置職員の相談、士気の高揚、意思の疎通等による良好な人間関係の保持

3 業務の執行

(1) 定例的な申請、通知、通報、報告、届出、催告等の受理

(2) 係内収受文書の管理

(3) 係内備品の管理

(4) その他前3号に類すると認められる事項の処理

別表第3(第28条関係)

業務の種類

権限事項

決裁事項

備考

専決権者

学校及び保育所の長

課長等

事務局長

教育長

1 業務の管理

1 方針及び計画

 

 

 

 

 

 

(1) 教育行政の重要施策の決定

 

 

 

 

(2) 主管業務の実施計画の決定

 

 

 

2 教育委員会

 

 

 

 

 

委員会の招集、議案等の決定

 

 

 

 

3 規則、規定等

 

 

 

 

 

 

(1) 規則等の制定及び改廃の提案

 

 

 

 

(2) 業務の処理要領等の決定

 

 

 

4 業務の進行管理

 

 

 

 

 

 

(1) 主要事業執行計画の決定及び変更

 

 

 

 

(2) 進行管理を行う主要事業の決定

 

 

 

 

(3) 主要事業実績報告書の提出

 

 

 

 

(4) 分掌業務等の執行状況報告

 

 

 

(5) 分掌業務等の遂行上必要な諸会議の通知

 

 

 

 

 

 

ア 特に重要なもの

 

 

 

 

イ 重要なもの

 

 

 

 

ウ 一般的なもの

 

 

 

(6) 分掌業務等の改善方針及び改善計画の決定

 

 

 

 

5 予算

 

 

 

 

 

 

(1) 教育費等予算の執行方針、執行計画の決定

 

 

 

 

(2) 課内等の見積書及び説明書の作成及び予算執行計画案の作成

 

 

 

 

(3) 教育機関への予算の配当

 

 

 

 

(4) 歳出予算の流用申請

 

 

 

財政課に合議

2 業務の執行

1 国、県等に対する意見書、要望書及び計画書等の提出並びに許可、認可申請及び副申又は進達

 

 

 

 

 

 

(1) 特に重要なもの

 

 

 

企画総務部に合議

(2) 重要なもの

 

 

 

 

(3) 定例的又は軽易なもの

 

 

 

 

2 主管業務に係る具体的な事業の実施

 

 

 

 

 

 

(1) 重要なもの

 

 

 

 

(2) 一般的なもの

 

 

 

 

(3) 定例的又は軽易なもの

 

 

 

3 陳情、請願、訴訟及び審査請求の処理

 

 

 

企画総務部合議

4 損失補償及び損害賠償の処理

 

 

 

 

5 公務中の事故に係る業務の処理

 

 

 

 

6 行事(説明会、懇談会を含む。)の開催、共催及び後援の決定

 

 

 

 

 

 

(1) 重要なもの

 

 

 

 

(2) 一般的なもの

 

 

 

 

7 認可及び許可等の決定

 

 

 

 

 

 

(1) 特に重要なもの

 

 

 

 

(2) 重要なもの

 

 

 

 

(3) 定例的又は軽易なもの

 

 

 

8 申請、請求、通知、通報、届出及び催告等の決定並びにこれらの受理及び処理

 

 

 

 

 

 

(1) 特に重要なもの

 

 

 

 

(2) 重要なもの

 

 

 

 

(3) 一般的なもの

 

 

 

 

(4) 定例的又は軽易なもの

 

 

 

 

9 統計並びに資料の収集、作成、提出及び配布の措置決定

 

 

 

 

 

 

(1) 重要なもの

 

 

 

 

(2) その他の統計及び資料

 

 

 

10 告示、公告、公表及び公報

 

 

 

 

 

 

(1) 特に重要なもの

 

 

 

 

(2) 重要なもの

 

 

 

 

(3) 定例又は軽易なもの

 

 

 

11 特に重要若しくは異例又は疑議のある事項で教育長において承知しておく必要のあるものの報告の受理及びその処置の決定

 

 

 

 

12 原簿、台帳の作成及び整備並びに記載の確認

 

 

 

13 出版物の刊行及び贈与等

 

 

 

 

 

 

(1) 特に重要なもの

 

 

 

 

(2) 重要なもの

 

 

 

 

(3) 一般的なもの

 

 

 

14 調査、照会、依頼及び回答等

 

 

 

 

 

 

(1) 重要なもの

 

 

 

 

(2) 定例又は軽易なもの

 

 

 

15 事務の引継ぎ

 

 

 

 

 

 

(1) 事務局長事務

 

 

 

 

(2) 課長等及び教育機関の長の事務

 

 

 

 

(3) 班長、係長及び教頭以下の事務

 

 

 

16 収受文書の処理方針及び処理期限の決定

 

 

 

17 公簿の閲覧の許可及び証明書等の交付

 

 

 

18 公印の保管

 

 

 

3 組織及び人事

(県費負担職員については県規定による)

1 組織管理

 

 

 

 

 

 

(1) 組織管理の方針、計画の調整決定

 

 

 

 

(2) 業務内容の変更決定

 

 

 

 

2 事務管理

 

 

 

 

分掌事務等の改善方針、事務改善計画の決定

 

 

 

 

 

3 人事管理

 

 

 

 

 

 

(1) 人事管理の基本方針、人事計画の決定

 

 

 

 

(2) 配置職員数の変更申請及び職員の配置

 

 

 

 

(3) 関係機関等の委員の推薦及び就任依頼並びに任免

 

 

 

 

(4) 職員の任用、昇格及び賞罰の内申

 

 

 

(総務課に合議)

(5) 臨時職員の雇用及び解雇の内申

 

 

 

 

(6) 職員の年次有給休暇の付与

 

 

 

 

 

 

ア 事務局長及び学校長の職にある者

 

 

 

 

イ 課長等、班長、主幹、保育所長及び幼稚園長の職にある者

 

 

 

 

ウ 係長及び教頭以下の職にある者

 

 

 

(7) 職員の特別休暇及び欠勤の承認

 

 

 

 

 

 

ア 事務局長及び学校長の職にある者

 

 

 

副市長(事務局長のみ)

イ 課長等、班長、主幹、保育所長及び幼稚園長の職にある者

 

 

 

企画総務部合議(ただし、夏季特別休暇を除く)

ウ 係長及び教頭以下の職にある者

 

 

総務課合議(ただし、夏季特別休暇を除く)

(8) 職員の休職の承認及び職務専念義務の免除

 

 

 

(企画総務部に合議)

(9) 時間外勤務及び休日勤務の命令

 

 

 

 

 

 

ア 事務局長及び学校長の職にある者

 

 

 

 

イ 課長等、班長、主幹、保育所長及び幼稚園長の職にある者

 

 

 

 

ウ 係長及び教頭以下の職にある者

 

 

 

(10) 出張命令及び復命の受理

 

 

 

 

 

 

ア 職員の外国旅行

 

 

 

(市長)

イ 事務局長及び学校長の職にある者の県外旅行及び宿泊を伴う県内旅行

 

 

 

 

企画総務部合議

ウ 事務局長及び学校長の職にある者の県内旅行及び市内旅行

 

 

 

 

エ 課長等、班長、主幹、保育所長及び幼稚園長の職にある者の県外旅行及び宿泊を伴う県内旅行

 

 

 

企画総務部合議

オ 課長等、班長、主幹、保育所長及び幼稚園長の職にある者の県内及び市内旅行

 

 

 

 

カ 係長及び教頭以下の職にある者の県外旅行及び宿泊を伴う県内旅行

 

 

総務課合議

キ 係長及び教頭以下の職にある者の県内及び市内旅行

 

 

 

(11) 営利企業従事許可等、重要な服務上の許可

 

 

 

 

 

 

ア 事務局長、次長、課長等、班長、主幹、保育所長及び幼稚園長の職にある者

 

 

 

(市長)

イ ア以外の職にある者

 

 

 

(副市長)

(12) 身上等に関する諸届の受理及び交付決定

 

 

 

 

(13) 特別昇給の内申

 

 

 

(総務課に合議)

(14) 手当等の認定内申

 

 

 

 

(15) 公務災害の認定内申

 

 

 

 

(16) 研修計画

 

 

 

 

 

 

ア 研修の基本方針、年間実施計画

 

 

 

 

イ 研修の実施

 

 

 

 

4 財産管理

1 教育財産の取得、売却、処分等の申請

 

 

 

(財政課に合議)

2 教育財産の目的外使用又は貸出しの許可

 

 

 

 

 

 

(1) 重要又は長期間継続のもの

 

 

 

 

(2) 一般的で短期間のもの

 

 

 

(3) 軽易なもの又は一般的で慣例なもの

 

 

 

3 教育財産の用途廃止

 

 

 

 

4 教育施設、設備の用途変更又は模様替の許可及び決定

 

 

 

 

 

 

(1) 高度なもの

 

 

 

 

(2) 軽易なもの

 

 

 

 

5 教育財産の管理上必要な処理の決定

 

 

 

5 営修繕工事の施行

市長部局財政課に合議

1 教育委員会所管の営繕工事の施行(変更を含む。)







(1) 300万円以上1,000万円未満





(2) 300万円未満





(3) 工事の工程





(4) 工事請負者の承認





(5) 工事材料検査





(6) 工事の資材出庫





2 教育委員会所管の営繕工事に係る設計及び監理の委託(変更を含む。)







(1) 100万円以上500万円未満





(2) 100万円未満





6 支出負担行為予算配当額の範囲内に限る。市長部局財政課に合議。ただし、⑪需用費⑫役務費⑬委託料(契約番号のある経常的なもの)⑭使用料及び賃借料⑯原材料費((27))公課費について所管課長専決に係るものは合議不要

1 法令等で定める経費及び単価契約等に基づくもので、継続的な義務的又は経常的経費⑦賃金⑪電気料、上下水道料⑫郵便料、電話料(国際電話料は除く。)⑳扶助料((21))貸付金(奨学金)((27))公課費

(⑦賃金⑫郵便料1件10万円未満)

 

 

 

2 営繕工事の施工及び営繕工事設計及び監理の委託で、その職位の権限として区別する専決事項に係る支出負担行為額




3 ⑧報償費

 

 

 

 

 

 

(1) 1件 50万円以上のもの

 

 

 

 

(2) 1件 10万円以上50万円未満のもの

 

 

 

 

(3) 1件 10万円未満のもの

 

 

 

 

4 ⑩交際費

 

 

 

 

 

 

(1) 1件 30万円以上100万円未満のもの

 

 

 

 

(2) 1件 30万円未満のもの

 

 

 

 

5 ⑪食糧費

 

 

 

 

 

 

(1) 1件 20万円以上30万円未満のもの

 

 

 

 

(2) 1件 10万円以上20万円未満のもの

 

 

 

 

(3) 1件 3万円以上10万円未満のもの

 

 

 

 

(4) 1件 3万円未満のもの

 

 

 

 

6 ⑪消耗品費、印刷機用消耗品費、燃料費、印刷製本費、給食材料費⑱備品購入費

 

 

 

 

 

 

(1) 1件 80万円以上100万円未満のもの

 

 

 

 

(2) 1件 50万円以上80万円未満のもの

 

 

 

 

(3) 1件 15万円以上50万円未満のもの

 

 

 

 

(4) 1件 15万円未満のもの

 

 

 

 

7 ⑪修繕料

 

 

 

 

 

 

(1) 1件 80万円以上100万円未満のもの

 

 

 

 

(2) 1件 50万円以上80万円未満のもの

 

 

 

 

(3) 1件 20万円以上50万円未満のもの

 

 

 

 

(4) 1件 20万円未満のもの

 

 

 

 

8 ⑫手数料、保険料⑭使用料及び賃借料

 

 

 

 

 

 

(1) 1件 70万円以上100万円未満のもの

 

 

 

 

(2) 1件 50万円以上70万円未満のもの

 

 

 

 

(3) 1件 15万円以上50万円未満のもの

 

 

 

 

 

(4) 1件 15万円未満のもの

 

 

 

 

⑫広告料

 

 

 

 

 

 

(1) 1件 50万円以上100万円未満のもの

 

 

 

 

(2) 1件 30万円以上50万円未満のもの

 

 

 

 

(3) 1件 15万円以上30万円未満のもの

 

 

 

 

(4) 1件 15万円未満のもの

 

 

 

 

9 ⑬委託料 ((21))貸付金

 

 

 

 

 

 

(1) 1件 200万円以上300万円未満のもの

 

 

 

 

(2) 1件 100万円以上200万円未満のもの

 

 

 

 

(3) 1件 20万円以上100万円未満のもの

 

 

 

 

(4) 1件 20万円未満のもの

 

 

 

 

10 ⑯原材料費

 

 

 

 

 

 

(1) 1件 200万円以上300万円未満のもの

 

 

 

 

(2) 1件 100万円以上200万円未満のもの

 

 

 

 

(3) 1件 30万円以上100万円未満のもの

 

 

 

 

(4) 1件 30万円未満のもの

 

 

 

 

11 ⑲負担金、補助及び交付金

 

 

 

 

 

 

(1) 1件 70万円以上100万円未満

 

 

 

 

(2) 1件 50万円以上70万円未満

 

 

 

 

(3) 1件 50万円未満のもの

 

 

 

 

7 収入

1 収入金の調定

 

 

 

 

 

市長部局財政課に合議(1件につき)

 

 

 

 

 

 

(1) 500万円以上700万円未満のもの

 

 

 

 

(2) 500万円未満のもの

 

 

 

 

2 収入命令(1件につき)

 

 

 

 

 

 

(1) 1000万円以上のもの

 

 

 

 

(2) 1000万円未満のもの

 

 

 

 

3 減免(一般的なもの)

 

 

 

 

4 戻入

 

 

 

 

5 過誤納金の充当(相殺を含む。)

 

 

 

 

6 物品による寄附の納入評価額又は購入価格(1件につき)

 

 

 

 

 

 

(1) 50万円以上のもの

 

 

 

 

(2) 10万円以上50万円未満のもの

 

 

 

 

(3) 10万円未満のもの

 

 

 

 

別表第4(第42条関係)

(公印の種類、名称、寸法、使用区分及び公印保管者)

種類

名称

寸法

使用区分

公印保管者

委員会印

砺波市教育委員会印

cm

3.0

委員会名をもってする文書

教育総務課長

専用委員会印

こども課用砺波市教育委員会印

3.0

こども課において委員会名をもってする文書

こども課長

専用教育長印

こども課用砺波市教育委員会教育長印

2.1

こども課において教育長名をもってする文書

こども課長

教育長印

砺波市教育委員会教育長印

2.1

教育長名をもってする文書

教育総務課長

教育長職務代行者印

砺波市教育長職務代行者印

2.1

職務代行者名をもってする文書

補助職印

砺波市教育委員会事務局長印

2.1

事務局長名をもってする文書

砺波市教育委員会教育総務課長印

2.1

課長名をもってする文書

砺波市教育委員会施設課長印

2.1

課長名をもってする文書

施設課長

砺波市教育委員会こども課長印

2.1

課長名をもってする文書

こども課長

砺波市教育委員会生涯学習・スポーツ課長印

2.1

課長名をもってする文書

生涯学習・スポーツ課長

砺波市立庄川図書館長印

2.1

館長名をもってする文書

図書館長

砺波市立砺波図書館長印

2.1

館長名をもってする文書

富山県砺波市立何小学校印

3.0

小学校名をもってする文書

小学校長

富山県砺波市立何小学校長印

2.1

校長名をもってする文書

富山県砺波市立何中学校印

3.0

中学校名をもってする文書

中学校長

富山県砺波市立何中学校長印

2.1

校長名をもってする文書

富山県砺波市教育センター印

3.0

センター名をもってする文書

教育センター所長

富山県砺波市教育センター所長印

2.1

所長名をもってする文書

富山県砺波市立何保育所印

36以内

所名をもってする文書

保育所長

富山県砺波市立何保育所長印

26以内

所長名をもってする文書

出町児童館長印

 

館長名をもってする文書

館長

富山県砺波市立何幼稚園印

3.0

園名をもってする文書

幼稚園長

富山県砺波市立何幼稚園長印

2.1

園長名をもってする文書

富山県砺波市立何認定こども園印

3.0

園名をもってする文書

認定こども園長

富山県砺波市立何認定こども園長印

2.1

園長名をもってする文書

砺波市学校給食センター印

3.0

センター名をもってする文書

給食センター所長

砺波市学校給食センター所長印

2.1

所長名をもってする文書

 

砺波郷土資料館長印

2.1

館長名をもってする文書

郷土資料館長

砺波散村地域研究所長印

2.1

所長名をもってする文書

研究所事務局長

砺波市埋蔵文化財センター所長印

2.1

所長名をもってする文書

埋蔵文化財センター所長

砺波まなび交流館長印

2.1

館長名をもってする文書

砺波まなび交流館館長

砺波市教育委員会行政規則

平成16年11月1日 教育委員会規則第5号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第1章 教育委員会
沿革情報
平成16年11月1日 教育委員会規則第5号
平成17年3月23日 教育委員会規則第1号
平成17年12月16日 教育委員会規則第7号
平成18年3月31日 教育委員会規則第3号
平成19年3月23日 教育委員会規則第1号
平成20年3月26日 教育委員会規則第1号
平成22年3月24日 教育委員会規則第1号
平成23年3月24日 教育委員会規則第2号
平成24年3月30日 教育委員会規則第8号
平成25年3月26日 教育委員会規則第2号
平成26年3月26日 教育委員会規則第1号
平成27年3月25日 教育委員会規則第4号
平成28年3月29日 教育委員会規則第1号
平成29年3月28日 教育委員会規則第1号
平成29年11月30日 教育委員会規則第6号
平成30年3月28日 教育委員会規則第1号