○砺波市招致外国語指導助手任用規則

平成16年11月1日

教育委員会規則第6号

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 職務(第2条)

第3章 任期及びその終了(第3条・第4条)

第4章 報酬その他の給付(第5条―第8条)

第5章 勤務時間、休日及び休暇(第9条―第13条)

第6章 服務(第14条―第24条)

第7章 懲戒等(第25条―第29条)

第8章 公務災害補償等(第30条・第31条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)その他の法令に定めるもののほか、市において語学指導等を行う外国語指導助手(以下「外国語指導助手」という。)の勤務条件に関し必要な事項を定めるものとする。

第2章 職務

(外国語指導助手の職務)

第2条 外国語指導助手は、外国語指導助手が所属する組織の長(以下「所属長」という。)又は学校長の指示を受け、次に掲げる職務を行う。

(1) 砺波市教育委員会(以下「教育委員会」という。)における外国語教育及び国際理解教育の補助

(2) 小学校における外国語活動及び国際理解教育の補助

(3) 中学校における外国語授業の補助及び生徒の課外活動等への参加及び協力

(4) 外国語教育教材の作成補助及び外国語能力コンテスト等への協力

(5) 外国語担当教員に対する現職研修への協力及び補助

(6) 地域における国際交流活動への協力

(7) 前各号に掲げるもののほか、所属長又は学校長に指示された職務

2 外国語指導助手は、教育委員会における職務のほか、所属長の指示に従って市内の学校を巡回し、特定の学校に駐在し、又は両者を組み合わせた方法で前項各号の職務を行う。

第3章 任期及びその終了

(任期)

第3条 外国語指導助手の任期は、別表第1及び別表第2に定める始期から3月31日まで(以下「前半任期」という。)と4月1日から終期まで(以下「後半任期」という。)を合わせた期間とする。

2 後半任期の初日から1箇月間は条件付採用とし、その1箇月間を勤務し、客観的かつ合理的な理由等から能力が十分に実証されない場合を除き、正式採用とする。

3 第1項の任期満了後、市は、外国語指導助手として必要な能力を有すると実証される場合には、1年間の再度の任用を行うことができる。

4 前項の規定にかかわらず、市は、引き続く5年間の任期が経過した場合においては、再度の任用は行わないものとする。

(退職)

第4条 外国語指導助手は、前条の任期においては、誠実に職務を遂行しなければならない。ただし、やむを得ず前条の期間の満了前に退職するときは、退職しようとする日の30日前までに所属長へ申し出なければならない。

第4章 報酬その他の給付

(報酬及びその計算)

第5条 外国語指導助手の報酬は、次の表のとおりとする。この場合において、外国語指導助手に所得税及び住民税が課税される場合には、この報酬額から外国語指導助手が負担するものとする。

任期

報酬月額

1年目

280,000円

2年目

300,000円

3年目

325,000円

4年目

330,000円

5年目

2 報酬の支給日は毎月23日とし、その日が週休日又は休日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日又は週休日でない日とする。

3 外国語指導助手の勤務が月の中途から開始し、又は月の中途で終了したときは、当該月に係る報酬の額は、その報酬期間の現日数から第9条第2項及び第3項に規定する週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割計算により算出する。

4 報酬の時間割の計算に当たっては、報酬の月額に12を乗じ、その額を第9条第1項で規定する1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額を1時間当たりの額とする。

(報酬の減額)

第6条 外国語指導助手が勤務を要する時間に勤務しなかった場合は、この規則に別の定めがある場合を除き、当該勤務しなかった1時間につき前条第4項により計算した1時間当たりの額を前条第1項の報酬から減額して支給するものとし、当該勤務しなかった時間の属する月の報酬からこれを減額できなかったときは、翌月の報酬からこれを減額するものとする。

2 前項の勤務しなかった時間の計算に当たっては、当該勤務しなかった時間の属する月におけるすべての勤務しなかった時間を合計して行うものとし、1時間未満の端数については、30分未満を切り捨て、30分以上は1時間とする。

(費用弁償等)

第7条 外国語指導助手が職務を行うために旅行するときは、その旅行に要する費用を弁償する。

2 市は、別に定めるところにより、外国語指導助手の赴任及び帰国のための費用を弁償する。ただし、帰国のための費用は、当該外国語指導助手が第3条の任期を満了後、1月以内において市又は第三者と雇用関係に入ることなく、かつ、1月以内に帰国のために日本を出発する場合に限り弁償する。

3 前項の規定にかかわらず、市は、外国語指導助手が本人の責めによらない理由により任期満了前に帰国する場合で、特に所属長がやむを得ないと認めるときは、帰国のための費用を弁償することができる。

(損害賠償)

第8条 市は、外国語指導助手が正当な理由なく帰国した場合等によって実際に被った損害について、当該外国語指導助手に賠償を求めることができる。

第5章 勤務時間、休日及び休暇

(勤務時間)

第9条 外国語指導助手の勤務時間は、休憩時間を除き1日について7時間、1週間について35時間とする。

2 外国語指導助手の勤務時間の割振りは、月曜日から金曜日までの毎日午前8時30分から午後4時15分までとし、土曜日及び日曜日は週休日とする。ただし、月曜日から金曜日までの毎日午後0時から午後0時45分までは休憩時間とし、この時間は、外国語指導助手が自由に使用できるものとする。

3 前項の規定にかかわらず、所属長は、外国語指導助手に対し、土曜日又は日曜日に勤務することを指示することができる。この場合は、その週を含めて4週間以内に代休を与えることとし、当該4週間を平均して1週間につき35時間を超える勤務をさせないものとする。

4 第2項の規定にかかわらず、所属長は、外国語指導助手に対し、その勤務時間又は休憩時間の変更を指示することができる。この場合においても、1日につき7時間を超える勤務をさせないものとする。

(休日)

第10条 次に掲げる日を休日とする。

(1) 国民の祝日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に定める休日をいう。)

(2) 年末年始(12月29日から翌年1月3日までの期間をいう。)

2 前項の規定にかかわらず、所属長は、あらかじめ、振り替える休日を指定した上で、前項の休日に勤務を命ずることができる。

3 休日は、有給とする。

(年次有給休暇)

第11条 外国語指導助手は、所属長の承認を得て、第3条第1項に定める任期中に20日間の年次有給休暇を取得することができる。この年次有給休暇は、時間単位で取得することもできる。

2 外国語指導助手が第3条第1項の任期満了後、市に再度任用される場合には、12日間を限度として、年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)を次の任期に繰り越すことができるものとする。

3 所属長は、外国語指導助手から請求された時季に年次有給休暇を与えることが、事業の円滑な運営を妨げる場合には、他の時季にこれを与えることができる。

(病気休暇)

第12条 病気休暇の期間は、病気又は負傷のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限の期間とする。

2 病気休暇はその開始の日から起算して20日(週休日及び休日を含む。以下この項の日数については同じ。)を超えることができない。病気休暇を承認された期間(第25条第2項第1号に定める休職期間を含む。)と期間の間が7日に満たないときは、それらの2つの期間は連続するものとみなす。

3 病気休暇は、有給とする。

(特別休暇)

第13条 特別休暇は、次に定める場合とし、その期間は、当該各号に定める期間とする。

(1) 父母、配偶者等が死亡した場合

 父母、配偶者又は子が死亡した場合 連続する10日の範囲内の期間

 兄弟姉妹又は祖父母が死亡した場合 連続する5日の範囲内の期間

(2) 外国語指導助手本人が結婚する場合 連続する5日の範囲内の期間

(3) 地震、水害、火災その他の災害により次のいずれかに該当する場合その他これらに準ずる場合で、外国語指導助手が勤務しないことが相当であると認められるとき

 外国語指導助手の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該外国語指導助手がその復旧作業等を行い、又は一時的に避難しているとき 被害の程度に応じ市が必要と認める期間

 外国語指導助手及び当該外国語指導助手と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著しく不足している場合で、当該外国語指導助手以外にはそれらの確保を行うことができないとき 連続する7日の範囲内の期間

(4) 災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難と認められる場合 当該交通途絶が解消するまでの期間

(5) 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等に際して、外国語指導助手が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認める期間

(6) 女性の外国語指導助手が8週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である場合 出産の日までの届け出た期間

(7) 女性の外国語指導助手が出産した場合 出産の日の翌日から8週間を経過するまでの期間。ただし、産後6週間を経過した女性の外国語指導助手が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。

(8) 外国語指導助手が生後1年に達しない子の育児を行う場合 1日2回それぞれ30分以内の期間

(9) 女性の外国語指導助手が生理日の就業が著しく困難な場合 届け出た生理日

(10) 外国語指導助手が、配偶者(届出をしないが事実上の婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。)、父母、子(配偶者の子(外国語指導助手と同居する者に限る。)及び養子を含む。以下この号において同じ。)、配偶者の父母、祖父母、孫及び兄弟姉妹並びに外国語指導助手と同居する父母の配偶者、配偶者の父母の配偶者及び子の配偶者の看護(負傷し、若しくは疾病にかかったそれらの者の世話又は外国語指導助手と同居する中学校就学の始期に達するまでの子の疾病の予防を図るために必要なものとして所属長が定めるその子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合 一の年度において5日(外国語指導助手と同居する中学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては、10日)

(11) 砺波市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成16年砺波市条例第30号。以下「条例」という。)第16条第1項に規定する要介護者(以下「要介護者」という。)の介護その他の別に定める世話を行う外国語指導助手が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合 一の年度において5日(要介護者が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間

(12) 条例第16条第1項及び第2項の規定は、外国語指導助手に引き続き在職した期間が1年以上であり、かつ、当該申出において砺波市職員の勤務時間、休暇等に関する規則第26条第3項の規定により指定期間の指定を希望する期間の初日から起算して93日を経過する日から6月を経過する日までに、その任期(任期が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了すること及び外国語指導助手に引き続き任用されないことが明かでないものに限る。)の介護休暇について準用する。この場合において、条例第16条第1項中「6月」とあるのは「93日」と読み替えるものとする。

(13) 条例第16条の2第1項及び第2項の規定は、引き続き在職した期間が1年以上である外国語指導助手の介護時間について準用する。

(14) 妊娠中又は出産後1年以内の外国語指導助手が母子保健法(昭和40年法律第141号)第10条に規定する保健指導又は同法第13条に規定する健康診査を受ける場合 妊娠満23週までは4週間に1回、妊娠満24週から妊娠満35週までは2週間に1回、妊娠満36週から出産までは1週間に1回、産後1年まではその間に1回(医師等の特別な指示があった場合には、いずれの期間についてもその指示された回数)とし、1回につき1日の範囲内で必要と認める時間

(15) 妊娠中の女性の外国語指導助手が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が、母体又は胎児の健康保持に影響があると認める場合 正規の勤務時間等の始め又は終わりにつき1日を通じて1時間を超えない範囲内でそれぞれ必要とされる時間

(16) 外国語指導助手が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認める期間

(17) 外国語指導助手が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事のため勤務しないことが相当であると認められるとき 所属長が定める期間内における連続する5日の範囲内の期間

(18) 外国語指導助手が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合 一の年度の6月から10月までの期間内における1日を単位とする5日

(19) 前各号に掲げる場合のほか、所属長が特に必要と認めた場合 所属長が必要と認める期間

2 前項第1号から第5号まで、第8号第14号及び第17号から第19号までの特別休暇は有給とし、第6号第7号第9号から第13号まで、第15号及び第16号までの特別休暇は無給とする。

第6章 服務

(職務命令に従う義務)

第14条 外国語指導助手は、その職務を遂行するに当たって、法令等及び上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

(人事評価)

第15条 市は、外国語指導助手の執務について、別に定めるところにより、人事評価を行うものとする。

(職務専念義務)

第16条 外国語指導助手は、この規則に特別の定めがある場合を除くほか、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用いなければならない。

(信用失墜行為の禁止)

第17条 外国語指導助手は、市の信用を傷つけるような行為をしてはならない。

(守秘義務)

第18条 外国語指導助手は、職務を遂行するに当たって知り得た秘密をもらしてはならない。退職した後も、また同様とする。

(政治的行為の制限)

第19条 外国語指導助手は、地方公務員法が禁止する政治的行為を行ってはならない。

(争議行為等の禁止)

第20条 外国語指導助手は、同盟罷業、怠業その他の地方公務員法が禁止する争議行為をしてはならない。

(ハラスメントの禁止)

第21条 外国語指導助手は、セクシャルハラスメント、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント、パワーハラスメント等を疑われる言動によって他の職員に不快感を与え、就業環境を害してはならない。

(営利企業等への従事等の制限)

第22条 外国語指導助手は、営利企業を営むことを目的とする会社の役員を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事することのないよう努めなければならない。

2 外国語指導助手は、前項のいずれかの行為を行う場合又は組織の役員となる場合は、事前に所属長に届けなければならない。

(宗教活動の制限)

第23条 外国語指導助手は、その勤務に関して、宗教活動を行ってはならない。

(自動車等運転の制限)

第24条 外国語指導助手は、通勤のためにする場合を除き、所属長の許可を受けずにその勤務のために自動車等を運転してはならない。

第7章 懲戒等

(免職、休職等)

第25条 市は、外国語指導助手が次の各号のいずれかに該当するときは、その意に反して、当該外国語指導助手を免職することができる。

(1) 人事評価又は勤務の状況を示す事実に照らして、勤務実績がよくない場合

(2) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合

(3) 前2号に規定する場合のほか、その職に必要な適格性を欠く場合

(4) 職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合

2 市は、外国語指導助手が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その意に反して、当該外国語指導助手を休職させることができる。

(1) 第13条第1項第5号及び第6号に規定する場合を除く外、外国語指導助手が病気(第28条第1項の疾病を除く。)、負傷その他やむを得ない理由により勤務できない日が連続して20日(勤務を要しない日及び休日を含む。次項の日数において同じ。)を超える場合

(2) 刑事事件に関し起訴された場合

3 外国語指導助手は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、条例に特別の定めがある場合を除き、その職を失う。

(1) 成年被後見人又は被保佐人

(2) 禁錮以上の刑に処せられた場合

(3) 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した場合

(懲戒処分)

第26条 市は、外国語指導助手に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合は、当該外国語指導助手に対し、停職、減給又は戒告の処分をすることができる。

(1) 地方公務員法若しくは同法第57条に規定する特例を定めた法律又はこれに基づく条例、市の規則若しくは市の機関の定める規定に違反した場合

(2) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合

(3) 全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合

2 前項の各処分の意義及び効果は、次に定めるところによる。

(1) 停職 7日以内の期間を定めて勤務を禁止するものとし、その間の報酬は支払わない。

(2) 減給 1回につき平均賃金の1日分の半額を減給し、当該行為を戒める。ただし、1月以内に2回以上減給する場合においても、その総額は3万円を上回らないものとする。

(3) 戒告 書面により当該行為を戒める。

(休職期間中の報酬)

第27条 第25条第2項による休職の期間中の報酬の支給は、次の各号に定めるところによる。

(1) 同条第2項第1号による休職のうち、勤務できない事由が職務による負傷又は職務による疾病である場合は、その休職の期間中、報酬から公務災害補償等によって得られる給付を差し引いた全額を支給する。

(2) 同条第2項第1号による休職のうち、勤務できない事由が前号に定めるもの以外の場合は、その休職の期間が当該休職に先行する勤務できない日の初日から起算して30日に達するまでは報酬の全額を支給し、30日を超え60日に達するまでは報酬の半額を支給し、60日を超えるときは報酬を支給しない。

(3) 同条第2項第2号による休職の場合は、その休職期間中は報酬の6割を支給する。

(勤務禁止)

第28条 外国語指導助手が次の各号のいずれかに該当する者となったときは、市は、当該外国語指導助手を勤務させないものとする。

(1) 病毒伝ぱのおそれのある感染性の疾病にかかって、感染予防の措置をしていない者

(2) 心臓、腎臓、肺等の疾病で、労働のため病勢が著しく増悪するおそれのあるものにかかった者

(3) 前2号に準ずる疾病で厚生労働大臣が定めるものにかかった者

2 前項の場合において、その勤務しない期間中の報酬の支給については、前条の規定を準用する。

(休暇及び休職の手続)

第29条 第12条第1項第13条第1項第1号から第5号まで及び同項第10号から第18号までの休暇を取得する場合は予定日数を、同項第19号の休暇を取得する場合は予定日数及び取得事由をあらかじめ所属長に届け出て承認を得なければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ届け出ることができない場合は、その事由がやんだ後、速やかに届け出て承認を得なければならない。

2 第13条第1項第6号から第9号までの休暇を取得する場合は、予定日数をあらかじめ所属長に届け出なければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ届け出ることができない場合は、その事由がやんだ後、速やかに届け出なければならない。

3 病気又は負傷のため連続して3日を超える休暇を取得する場合及び休職の申請をする場合は、医師の診断書を所属長に提出しなければならない。この場合において、所属長は、必要と認めるときは、その指定する医師の診断を受けさせることがある。また、3日以内の休暇を取得する場合であっても、所属長は必要と認めるときは、診断書等の提出を求めることができる。

4 第25条第2項第2号による休職及び前条第1項による勤務禁止の原因となる事実が生じた場合は、当該外国語指導助手は、速やかにその事実を所属長に届けなければならない。

第8章 公務災害補償等

(公務災害補償)

第30条 市は、外国語指導助手が職務による災害(負傷、疾病、障害等又は死亡をいう。以下同じ。)又は通勤による災害を受けた場合は、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)又は砺波市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(平成16年砺波市条例第32号)の定めるところにより、これらの災害に対する補償を行う。

(公務外の災害)

第31条 市は、損害保険契約の締結により、外国語指導助手が職務による災害又は通勤による災害以外の災害を受けた場合における損害補償について配慮するものとする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の砺波市招致外国青年就業規則(平成4年砺波市教育委員会規則第5号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成17年5月26日教委規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年11月25日教委規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の前にこの規則の改正前の砺波市英語指導助手就業規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成24年7月25日教委規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の第7条第1項の規定は、この規則の施行の日以後に新たに任用された外国語指導助手について適用し、同日前に任用された外国語指導助手(再任用されたものを含む。)については、なお従前の例による。

附 則(令和元年6月25日教委規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の第4条の規定は、令和元年度語学指導等を行う外国青年招致事業により招致した外国語指導助手から適用し、平成30年度以前の語学指導等を行う外国青年招致事業により招致した外国語指導助手については、なお従前の例による。

附 則(令和2年3月23日教委規則第8号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

別表第1(第4条関係)新規任用外国語指導助手の任期

来日者

任期

4月来日者

7・8月来日者

始期は一般財団法人自治体国際化協会が別途通知する指定来日日(以下、「来日日」という。)の翌日とし、終期は始期から1年を経過する日の前日とする。

7・8月来日者のうち第二次以降の来日者

始期は来日日の翌日とし、終期は当該年度の第一次B日程来日日の翌日から1年を経過する日の前日とする。

4月来日者(中国、韓国、ブラジル及びペルー)のうち第二次以降の来日者

始期は来日日の翌日とし、終期は当該年度の4月来日日の翌日から1年を経過する日の前日とする。

4月来日者(英語圏)のうち第二次以降の個別随時来日者

始期は来日日の翌日とし、終期は始期から1年を経過する日の前日とする。

別表第2(第4条関係)2年目以降の外国語指導助手の任期

来日者

任期

4月来日者(中国、韓国、ブラジル及びペルー)

7・8月来日者

始期は従前の任期が終了する日の翌日とし、終期は始期から1年を経過する日の前日とする。

4月来日者(英語圏)

来日2年目に再度任用する場合の任期についてのみ、始期は従前の任期が終了する日の翌日とし、終期は前年度の第一次B日程来日者の終期と同日とする。

砺波市招致外国語指導助手任用規則

平成16年11月1日 教育委員会規則第6号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第1章 教育委員会
沿革情報
平成16年11月1日 教育委員会規則第6号
平成17年5月26日 教育委員会規則第5号
平成22年11月25日 教育委員会規則第6号
平成24年7月25日 教育委員会規則第9号
令和元年6月25日 教育委員会規則第2号
令和2年3月23日 教育委員会規則第8号