○砺波市立小中学校職員服務規程

平成16年11月1日

教育委員会訓令第2号

(趣旨)

第1条 この訓令は、別に定めのあるもののほか、砺波市立小中学校の職員(以下「職員」という。)の服務に関し必要な事項を定めるものとする。

(人事)

第2条 校長は、所属職員(雇用人を含む。)の任免その他人事に関する意見を、砺波市教育委員会(以下「教育委員会」という。)に申出するものとする。

(着任)

第3条 職員は、新たに職員となり、又は学校を異にする勤務を命ぜられたときは、発令の通知を受けた日から7日以内に着任しなければならない。

2 前項の期間内に着任することができないときは、校長にあっては砺波市教育委員会教育長(以下「教育長」という。)の、その他の職員にあっては校長の許可を受けなければならない。

3 職員は、着任したときは、着任届(様式第1号)を教育長及び校長に提出しなければならない。ただし、市職員については、この限りでない。

4 新たに採用された職員は、着任後7日以内に履歴書各1通を教育長及び校長に提出しなければならない。ただし、市職員については、この限りでない。

(住所、氏名等の変更)

第4条 職員は、本籍、住所、氏名又は学歴若しくは資格等履歴事項に追加又は訂正を要する事由が生じたときは、遅滞なく住所、氏名等変更届(様式第2号)を教育長及び校長に提出しなければならない。ただし、市職員については、この限りでない。

2 前項の規定による届出には、住民票記載事項については住民票の写しを、学歴、資格等の場合には、その証明書を添付しなければならない。

(出勤)

第5条 職員は、出勤と同時に出勤簿に印を押さなければならない。

2 職員の研修、出張、休暇等の場合は、校長又は校長の指定する職員が、その旨を出勤簿に記載しておかなければならない。

(遅刻、早退及び欠勤)

第6条 職員は、病気その他の理由により、欠勤し、遅刻し、又は早退しようとするときは、あらかじめ校長に届け出なければならない。

(外出)

第7条 職員は、勤務時間中に外出しようとするときは、用件、行先、帰校予定時刻及び担当校務の現況を明らかにし、校長の承認を受けなければならない。

(研修承認)

第8条 職員は、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号。以下「教特法」という。)第20条第2項の規定により、研修の承認を受けようとするときは、あらかじめ研修承認願(様式第3号)を校長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 前項の規定による承認を受けた職員は、その都度研修報告書(様式第4号)により、校長に報告しなければならない。

3 校長は、研修報告書を整理し、常に職員の研修実態を明らかにしておかなければならない。

(休暇)

第9条 職員は、休暇を得ようとするときは、校長にあっては教育長に、その他の職員にあっては校長に対し、あらかじめ年次休暇、特別休暇及び病気休暇については、別に定める休暇等整理簿を、介護休暇については、介護休暇簿を提出しなければならない。この場合において、産前産後の休暇については医師の診断書又は助産師の証明書を、連続7日以上にわたる病気休暇については医師の診断書を添えなければならない。

2 産後6週間を経過し8週間を経過しない期間において、勤務に就こうとする職員は、医師の診断書又は意見書を添えて校長に請求しなければならない。

3 前2項の規定にかかわらず、市職員の休暇については、砺波市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成16年砺波市規則第21号。以下「市規則」という。)第20条から第33条までの規定を準用する。この場合における校長の専決権限は、砺波市教育委員会行政規則(平成16年砺波市教育委員会規則第5号)別表第3共通専決事項のうち、教育機関の長の専決事項を準用する。

(休職)

第10条 結核性疾患の療養について休職を命ぜられた職員は、3月ごとに療養の現況を教育長を経由して富山県教育委員会教育長(以下「県教育長」という。)に報告しなければならない。ただし、市職員については、この限りでない。

(復職)

第11条 休職者は、その疾患が治癒し、復職しようとするときは、復職願(様式第5号)に医師の診断書を添えて、教育長を経由して県教育長に提出しなければならない。

(出張)

第12条 職員の出張は、校長が命ずる。ただし、校長の県外出張については、教育長が命ずる。この場合における出張伺は様式第6号に準じてしなければならない。

2 市職員の出張については砺波市職員等の旅費に関する条例施行規則(平成16年砺波市規則第29号)を適用し、決裁区分については第9条第3項後段の規定を準用する。

3 出張を命ぜられた職員は、病気その他の理由により予定の期日に出張し、又は帰校することができないときは、直ちに校長にあっては教育長に、その他の職員にあっては校長に連絡し、その指示を受けなければならない。

4 職員が出張したときは、帰校後直ちに出張命令者に復命しなければならない。

(旅行)

第13条 職員は、旅行をしようとするときは、あらかじめ旅行届(様式第7号)により校長にあっては教育長に、その他の職員にあっては校長に届け出なければならない。

(営利企業等従事許可)

第14条 職員は、営利企業に従事しようとするときは、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条第1項の規定により、営利企業等従事許可願(様式第8号)に校長の意見を添えて、教育長に提出し、その許可を受けなければならない。

(教育に関する兼職及び兼務承認)

第15条 職員は、教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事しようとするときは、教特法第21条第1項の規定により、兼職(兼務)承認願(様式第8号に準ずる。)に校長の意見を添えて教育長に提出し、その承認を受けなければならない。

(営利企業等の離職)

第16条 職員は、前2条の規定により、既に許可又は承認を受けた職をやめたときは、営利企業兼職(兼務)等離職届(様式第9号)により、教育長に届け出なければならない。

(団体等の兼離職)

第17条 職員は、第14条及び第15条に規定する手続を必要としない国家公務員、地方公務員及び各種団体の職を兼職する場合又はその兼職を離職した場合は、団体等兼(離)職届(様式第10号)により、教育長に届け出なければならない。

(時間外勤務)

第18条 市職員の時間外勤務については市規則第9条の規定を、決裁区分については第9条第3項後段の規定を準用する。

(事務引継)

第19条 職員は、退職するときは退職の日に、休職又は転勤を命ぜられたときは、その日から7日以内に担当校務についての書類帳簿等を付した事務引継書(様式第11号)を作成し、後任者又は校長の指定する職員に引き継ぎ連署して、校長にあっては教育長に、その他の職員にあっては校長に、報告しなければならない。

(非常出勤)

第20条 職員は、学校又はその付近に火災その他の非常災害が発生したときは、直ちに出勤し、臨機の処置をとらなければならない。

(報告)

第21条 校長は、次に掲げる事項については、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

(1) 職員の死亡(様式第12号)

(2) 職員が連続90日を超える病気休暇及び産前、産後の休暇(医師の診断書を添える。)並びにこれらの理由の消滅による出勤(様式第13号から様式第17号まで)

(3) 職員の免許状の失効又は取上げの原因となる理由の発生

(4) 病気等による職員の就業禁止、結核による療養の開始及びこれらの理由の消滅による出勤

(5) 児童、生徒及び職員の健康診断の結果

(6) 地方公務員法に定める分限及び懲戒の理由に該当すると認められる職員の氏名及びその理由

(7) 前各号に掲げるもののほか、重要と認められる事項

(身分証明書)

第22条 職員は、身分証明書(様式第18号)の交付を受けることができる。

2 身分証明書の有効期限は、発令の日から2年とする。

3 身分証明書は、他人に貸与してはならない。

4 職員は、身分証明書記載事項に変動があった場合又は損傷した場合には、身分証明書を提出し、訂正又は書換えの手続をとらなければならない。

5 職員は、身分証明書を亡失した場合は、速やかに届け出なければならない。

6 職員は、退職する場合又は、市外の学校へ異動する場合は身分証明書を返納しなければならない。ただし、死亡の場合には、校長において返納の手続をとるものとする。

(職員の勤務成績等)

第23条 校長は、出勤簿その他勤務に関する帳票を整理しなければならない。

2 校長は、富山県市町村立学校職員の勤務成績の評定に関する規則(昭和33年富山県教育委員会規則第6号)の定めるところにより、その所属職員の勤務成績を毎年11月1日(条件付採用期間中の職員については、採用期間開始後5月を経過した日、県教育委員会が特に必要があると認める職員については随時)に評価し、7日以内に県教育長の定める様式により、勤務評定の内申書又は報告書を教育長に提出しなければならない。ただし、市職員については、この限りでない。

3 教育長は、前項に定める校長からの内申又は報告に基づき勤務評定を行うものとする。

4 校長の勤務成績については、教育長が評定するものとする。

(その他)

第24条 この訓令の施行に関し必要な事項は、教育長が定める。

附 則

この訓令は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成21年3月24日教委訓令第1号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年12月21日教委訓令第3号)

この訓令は、平成22年1月1日から施行する。

画像画像画像

画像画像

画像

画像画像

画像

画像画像画像

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

砺波市立小中学校職員服務規程

平成16年11月1日 教育委員会訓令第2号

(平成22年1月1日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成16年11月1日 教育委員会訓令第2号
平成21年3月24日 教育委員会訓令第1号
平成21年12月21日 教育委員会訓令第3号