○砺波市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱

平成16年11月1日

告示第24号

(趣旨)

第1条 この要綱は、砺波市補助金等交付規則(平成16年砺波市規則第31号。以下「規則」という。)第26条の規定に基づき、私立幼稚園就園奨励費補助金の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付)

第2条 市長は、幼稚園への就園を奨励するため、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第27条第1項に規定する施設型給付費の支給の確認を受けていない私立幼稚園(以下「幼稚園」という。)の設置者(以下「設置者」という。)が、保護者とともに本市に住所を有する園児に係る授業料、保育料及び入園料(以下「授業料等」という。)を減免する措置(以下「減免措置」という。)を行う場合に、当該設置者に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとする。

2 当該設置者が、保護者とともに本市に住所を有し、次の各号のいずれかに該当する園児の保護者に減免措置を行う場合、市長は、当該設置者に対し予算の範囲内で補助金を交付するものとする。

(1) 生計を同一にする世帯から、2人以上の就学前児童が幼稚園(当該設置者が設置するもの以外を含む。以下同じ。)、保育所、認定こども園、特別支援学校幼稚部若しくは情緒障害児短期治療施設通所部に入所又は児童発達支援、医療型児童発達支援、特例保育、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条第2項に規定する家庭的保育事業等を利用している場合

 当該児童のうち当該設置者の設置する幼稚園に在園し、かつ、第2子以降(当該世帯における出生の順位が第2位以降の子(死亡、婚姻等により除籍された者を含む。)をいう。)であるとき。

 当該児童のうち当該設置者の設置する幼稚園に在園し、かつ、当該世帯における出生の順位が就園又は入所している児童のうち3人目以降の子であるとき。

(2) 生計を同一にする世帯から園児1人が就園している場合で、その児童が第3子以降(当該世帯における出生の順位が第3位以降の子(死亡、婚姻等により除籍された者を含む。)をいう。)であるとき。

(補助金の額)

第3条 補助金の額は、当該設置者が行う減免措置に応じる額とし、園児1人につき、年間の授業料等の額の範囲内において入園児童と同一世帯に属し生計を同一にする父母及びそれ以外の扶養義務者(家計の主宰者である場合に限る。)のすべてについて、それらの者の課税状況に応じ、次の各号の表に定める額を限度とする。ただし、前条第2項第1号アの場合は、年間の授業料等の額から次の各号の表に定める額を控除した額又は30万8,000円を超えない範囲で、当該園児1人につき年額5万1,000円を加算するものとする。

(1) 階層区分が第1から第4までの場合

階層区分

定義

第1子

第2子

第3子以降

第1

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

308,000円

308,000円

308,000円

第2

当該年度に納付すべき市民税の額が右の区分に該当する世帯

市民税非課税世帯

308,000円

308,000円

308,000円

第3

市民税均等割のみ課税世帯

272,000円

308,000円

308,000円

第4

市民税所得割の額が77,100円以下

187,200円

247,000円

308,000円

備考

1 この表における「市民税所得割の額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第2号に規定する所得割の額(当該年度分)の合計額とする。ただし、市民税所得割の額を計算する場合には、次に掲げる条項の規定は適用しないものとする。

(1) 地方税法第314条の7及び第314条の8

(2) 地方税法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第6項

2 世帯構成員の複数に所得がある場合は、園児の父母とそれ以外の家計の主宰者である扶養義務者の市民税所得割課税額を合算する。扶養義務者が住宅借入金等特別税額控除を受けている場合は、控除前の市民税所得割課税額を合算する。

3 途中入園により授業料等が在園期間に応じて支払われている場合の補助限度額は、次の算式により算出して得た額とする。

補助限度額×((授業料等支払月数+3)/15)(百円未満を四捨五入)

4 途中退園により授業料等が在園期間に応じて支払われている場合の補助限度額は、次の算式により算出して得た額とする。

補助限度額×(授業料等支払月数/12)(百円未満を四捨五入)

5 支払った授業料等の額が補助限度額を下回る場合は、当該支払った額を限度とする。

6 この表において第2子とは、生計を同一にする世帯から入所している児童が第2子(当該世帯における出生の順位が第2位の子)であるものをいう。

7 この表において第3子以降とは、生計を同一にする世帯から入所している児童が第3子以降(当該世帯における出生の順位が第3位以降の子)であるものをいう。

8 第2階層又は第3階層に属する世帯であっても、次に掲げる世帯の場合の補助金の額は308,000円とする。

(1) 母子世帯等(母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に規定する配偶者のない者で現にこの表の対象となる小学校就学前子どもを扶養しているものの世帯)

(2) 次に掲げる在宅障害児又は在宅障害者のいる世帯

ア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

イ 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者

ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児

オ 国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

9 第4階層に属する世帯であって、前項各号に掲げる世帯の場合の補助金の額は、第1子は272,000円、第2子及び第3子以降は308,000円とする。

(2) 階層区分が第5及び第6の場合

階層区分

定義

第1子

第2子

第3子以降

第5

当該年度に納付すべき市民税の額が右の区分に該当する世帯

市民税所得割の額が77,101円以上211,200円以下

62,200円

185,000円

308,000円

第6

市民税所得割の額が211,201円以上

154,000円

308,000円

備考

1 前号の表の備考第1項から第5項までの規定は、この表において準用する。

2 この表において第1子とは、生計を同一にする世帯に小学校1年生から3年生までの兄姉を有しない場合の最年長児をいう。

3 この表において第2子とは、生計を同一にする世帯に小学校1年生から3年生までの兄姉を1人有し就園している場合の最年長児をいう。

4 この表において第3子以降とは、小学校1年生から3年生までの兄姉を1人有し同一世帯から2人以上就園している場合の最年長児を除く園児及び小学校1年生から3年生までの兄姉を2人以上有している園児をいう。

(交付の申請)

第4条 規則第3条第1項に規定する交付の申請は、私立幼稚園就園奨励費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書(様式第2号)

(2) 授業料等減免措置に関する調書(様式第3号)

(3) 園則その他これに準ずる文書で授業料等の額を明らかにする書類

(交付決定の通知等)

第5条 規則第6条第1項の規定により補助金の交付を決定したときは、同項に規定する通知を私立幼稚園就園奨励費補助金交付決定通知書(様式第4号)により行うものとする。

(交付の条件)

第6条 補助金の交付決定を受けた当該設置者(以下「補助事業者」という。)は、市長の指定する期日までに減免措置を完了するとともに、減免措置をしたときは、保護者から授業料等減免措置確認書(様式第5号)の提出を受けなければならない。

(状況報告)

第7条 補助事業者は、市長から減免措置の方法等についての報告を求められたときは、指定された期日までに私立幼稚園就園奨励費補助事業状況報告書(様式第6号)を提出しなければならない。

(事業計画の変更)

第8条 補助事業者は、第4条に規定する申請事項に変更を生じたときは、私立幼稚園就園奨励費補助事業計画変更承認申請書(様式第7号)に、市長が必要と認める書類を添えて申請するものとする。

(実績報告書)

第9条 補助事業者は、減免措置を完了した後15日以内又は3月20日までのいずれか早い日までに、私立幼稚園就園奨励費補助事業実績報告書(様式第8号)に授業料等減免措置確認書を添えて市長に提出しなければならない。

(秘密の保持)

第10条 補助事業者その他この要綱による事務を処理する者は、授業料等の減免措置その他個人に係る事実を他にもらしてはならない。

(帳簿の備付け)

第11条 補助事業者は、補助事業に係る予算関係書類若しくは当該事業に係る収支及び減免措置を明らかにした帳簿又は証拠書類を整理し、当該補助事業完了の日の属する会計年度の翌会計年度から5年間保管しなければならない。

(その他)

第12条 この要綱の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の砺波市私立幼稚園就園費補助金交付要綱(平成12年砺波市告示第49号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成17年3月29日告示第54号)

この告示は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年5月26日告示第88号)

この告示は、公表の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

附 則(平成18年5月26日告示第73号)

この告示は、公表の日から施行し、改正後の砺波市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は、平成18年度分から適用する。

附 則(平成19年5月22日告示第97号)

この告示は、公表の日から施行し、改正後の砺波市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は、平成19年度分から適用する。

附 則(平成20年5月21日告示第99号)

この告示は、公表の日から施行し、改正後の砺波市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は、平成20年度分から適用する。

附 則(平成21年6月24日告示第108号)

この告示は、公表の日から施行し、改正後の砺波市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は、平成21年度分から適用する。

附 則(平成22年5月17日告示第68号)

この告示は、公表の日から施行し、改正後の砺波市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は、平成22年度分から適用する。

附 則(平成23年5月18日告示第74号)

この告示は、公表の日から施行し、改正後の砺波市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は、平成23年度分から適用する。

附 則(平成24年3月29日告示第43号)

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年5月23日告示第80号)

この告示は、公表の日から施行し、改正後の砺波市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は、平成24年度分から適用する。

附 則(平成25年5月22日告示第89号)

この告示は、公表の日から施行し、改正後の砺波市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は、平成25年度分から適用する。

附 則(平成26年5月19日告示第70号)

この告示は、平成26年10月1日から施行し、この告示による改正後の砺波市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱第2条及び第3条の規定は、平成26年度以後の補助金について適用する。

附 則(平成27年5月21日告示第91号)

この告示は、公表の日から施行し、この告示による改正後の砺波市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱第2条及び第3条の規定は、平成27年度以後の補助金の交付について適用する。

附 則(平成28年5月25日告示第87号)

この告示は、公表の日から施行し、この告示による改正後の砺波市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱第2条及び第3条の規定は、平成28年度以後の補助金の交付について適用する。

附 則(平成30年6月29日告示第92号)

この告示は、公表の日から施行し、この告示による改正後の砺波市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱第3条の規定は、平成30年度以後の補助金の交付について適用する。

様式 略

砺波市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱

平成16年11月1日 告示第24号

(平成30年6月29日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成16年11月1日 告示第24号
平成17年3月29日 告示第54号
平成17年5月26日 告示第88号
平成18年5月26日 告示第73号
平成19年5月22日 告示第97号
平成20年5月21日 告示第99号
平成21年6月24日 告示第108号
平成22年5月17日 告示第68号
平成23年5月18日 告示第74号
平成24年3月29日 告示第43号
平成24年5月23日 告示第80号
平成25年5月22日 告示第89号
平成26年5月19日 告示第70号
平成27年5月21日 告示第91号
平成28年5月25日 告示第87号
平成30年6月29日 告示第92号