○砺波市地区公民館分館及び社会教育活動施設建設補助金交付要綱

平成16年11月1日

告示第25号

(目的)

第1条 この要綱は、砺波市補助金等交付規則(平成16年砺波市規則第31号。以下「規則」という。)の規定に基づき市民の地域活動の拠点となる砺波市地区公民館分館及び社会教育活動施設建設補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 「地区公民館分館」とは、次の表に掲げる要件を具備するものをいう。

設置主体

単一の町内会若しくは自治会(以下「町内会等」という。)又は複数の町内会等

設置区域

単一又は複数の町内会等の全部の区域を対象とするもの

設置目的

設置区域の住民を対象として公民館活動、集会、研修その他に利用することを主たる目的とするもの

施設の形態

独立した建築物(他の施設と併設するものであっても利用形態が明確に区分できるものを含む。)であって施設の形態が利用目的に適合した機能を有するもの

建築面積

建築面積が60平方メートル以上のもの

(2) 「社会教育活動施設」とは、社会教育法(昭和24年法律第207号。以下「法」という。)第42条の規定に基づき、かつ、法第20条に規定する事業を主な目的とする施設でなければならない。

(3) 「新築」とは、新たに施設を建築することをいう。

(4) 「増築」とは、既設の施設に新たに施設を増設することをいう。

(5) 「改築」とは、既設の施設の全部又は一部を解体し、新たに施設を建設することをいう。

(6) 「改修」とは、施設の内部若しくは外装の全部又は一部を解体し修繕や改装すること又は既設の設備を修繕若しくは新たに整備することをいう。

(補助金額)

第3条 補助金の額は、予算の範囲内で別表に定めるところによる。ただし、1,000円未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てるものとする。

(申請の手続)

第4条 施設建設事業を行う者(以下「補助事業者」という。)は、規則第3条の規定により、補助金交付申請書(別記様式)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第5条 市長が補助金の交付を決定したときは、その旨を文書で通知するものとする。

(実績報告書の提出)

第6条 補助事業者は、事業完了後、規則第12条の規定により、実績報告書を市長に提出しなければならない。

(その他)

第7条 この要綱の施行に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の公民館及び社会教育活動施設建設補助金交付要綱(昭和60年砺波市告示第24号)又は庄川町内公民館建設助成金交付に関する基準(昭和42年庄川町教育委員会基準第1号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

3 第2条及び第3条の規定にかかわらず、合併前の庄川町の区域については、当分の間、次に掲げる基準により補助金を交付するものとする。ただし、これにより難い場合は、市長がその都度定める。

(1) 新設基本補助金は、250万円とする。ただし、建設費が750万円未満の場合は、建設費の3分の1の額を限度とする。

(2) 当該区内の世帯数が50戸を超えるときは、10戸ごとに30万円を増額する。ただし、限度額は、基本補助金を含め460万円とする。

(3) 増築による場合の建設補助金は、町内公民館を新たに建設したものとみなして算定した補助金から既に交付を受けている補助金を差し引いた額とする。ただし、補助金額が増築費の3分の1の額を限度とする。

(4) 公民館建設敷地を新たに取得したときは、特別補助をすることができる。ただし、取得面積は当該区内世帯数に3.3平方メートルを乗じた面積を限度とし、補助金の限度額を250万円(取得額が取得面積に単位当たりの資産評価額を乗じて得た額に満たない場合は、取得額の3分の2の額を限度とする。)とする。

(5) 他の補助事業により助成を受ける場合で、その助成額がこの基準による算定額に満たないときは、この基準による補助算定額から当該助成額を差し引いた額とする。

附 則(平成22年3月31日告示第45号)

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成27年2月18日告示第13号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

区分

補助額

地区公民館分館を新築又は全部を改築する場合

工事費の10パーセント以内の額(金額に1円未満の額がある場合は切り捨てる。)。ただし、150万円を限度とする。

地区公民館分館を増築、一部を改築又は改修する場合(地区公民館分館を新築又は全部を改築したときから10年が経過していない場合及び増築、一部を改築又は改修に要した工事費が100万円に満たないものを除く。)

工事費(増築、一部を改築又は改修を同時に行っている場合は、その合計額とする。)の10パーセント以内の額(金額に1円未満の額がある場合は切り捨てる。)。ただし、100万円を限度とする。

地区公民館分館を耐震補強する場合(住宅・建築物安全ストック形成事業制度要綱(平成21年4月1日国土交通省住宅局長通知)第8第3項に該当する要件を備えた場合に限る。)

工事費の3分の2以内の額(金額に1円未満の額がある場合は切り捨てる。)。ただし、100万円を限度とする。

社会教育関係団体が社会教育活動施設を新築又は全部を改築する場合

工事費の全部。ただし、80万円を限度とする。

画像

砺波市地区公民館分館及び社会教育活動施設建設補助金交付要綱

平成16年11月1日 告示第25号

(平成27年4月1日施行)