○砺波市立砺波散村地域研究所条例

平成16年11月1日

条例第77号

(設置)

第1条 砺波平野とその周辺全域にわたり、自然、人文及び社会の諸事象について総合的に研究し、地域の産業、経済及び文化の発展に資するため、散村地域研究所を設置する。

(名称及び位置)

第2条 散村地域研究所の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称 砺波市立砺波散村地域研究所

位置 砺波市太郎丸80番地

(事業)

第3条 砺波市立砺波散村地域研究所(以下「研究所」という。)は、その目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(1) 砺波平野の散村及びその周辺地域に関する調査研究及び提言

(2) 散村地域に関する研究資料の収集

(3) 研究活動のサービス及び指導

(4) 研究会及び講演会等の開催

(5) 研究紀要及び所報の発行

(6) 調査研究の受託

(7) 前各号に掲げるもののほか、必要な事業

(所長及び所員等)

第4条 研究所に、所長、所長代理、所員若干人及び必要な職員を置く。

2 所員は、散村地域の研究に携わる者のうちから、砺波市教育委員会の推薦を得て市長が委嘱する。

3 所長及び所長代理は、所員のうちから市長が委嘱する。

4 所長は、調査研究事業を推進するため、所員会議を主宰する。

5 所長代理は、所長の職務を補佐し、前条に掲げる事業の遂行を図る。

6 所員の委嘱期間は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

(名誉所長)

第5条 市長は、教育委員会の推薦を得て、名誉所長を置くことができる。

(研究員及び顧問の委嘱)

第6条 所長は、第3条に掲げる事業推進のために所員会議の同意を得て、広く散村地域の研究に関心を持つ者のうちから研究員を委嘱する。

2 所長は、所員会議の同意を得て、顧問を委嘱し、研究活動について助言を求めることができる。

3 前2項の規定により委嘱する研究員及び顧問の委嘱期間は、委嘱した所長の在任期間とする。

(運営協議会)

第7条 研究所の運営に関して諮問するため、研究所運営協議会(以下「協議会」という。)を置く。

2 協議会は、委員10人以内をもって組織し、学識経験を有する者及び関係行政機関の職員のうちから市長の同意を得て所長が委嘱する。

3 委員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。

4 補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委任)

第8条 この条例に定めるもののほか、研究所の運営に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行後、最初に委嘱される所員及び委員の任期は、第4条第6項又は第6条第3項の規定にかかわらず、平成17年3月31日までとする。

附 則(平成26年3月20日条例第8号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

砺波市立砺波散村地域研究所条例

平成16年11月1日 条例第77号

(平成26年4月1日施行)