○砺波市スポーツ推進審議会条例

平成16年11月1日

条例第82号

(設置)

第1条 スポーツ基本法(平成23年法律第78号。以下「法」という。)第31条の規定に基づき、砺波市スポーツ推進審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(任務)

第2条 審議会は、砺波市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の諮問に応じて、スポーツの推進に関する次に掲げる事項について調査審議し、及びこれらの事項に関して教育委員会に建議する。

(1) 法第10条第1項に規定する地方スポーツ推進計画に関すること。

(2) 法第35条の規定により補助金の交付について意見を述べること。

(3) スポーツの施設及び設備の整備に関すること。

(4) スポーツの指導者の養成及びその資質の向上に関すること。

(5) スポーツの事業の実施及び奨励に関すること。

(6) スポーツの団体の育成に関すること。

(7) スポーツによる事故の防止に関すること。

(8) スポーツの技術水準の向上に関すること。

(9) 前各号に掲げるもののほか、スポーツの推進に関すること。

(組織)

第3条 審議会は、10人の委員で組織する。

2 委員は、非常勤とする。

(委嘱)

第4条 委員は、スポーツに関する学識経験を有する者及びスポーツ団体関係者のうちから、教育委員会が委嘱する。この場合において、教育委員会は、市長の意見を聴かなければならない。

(会長等)

第5条 審議会に会長及び副会長を置く。

2 会長及び副会長は、委員の互選によってこれを定める。

3 会長は、審議会を代表し、議事その他会務を総理する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

(任期)

第6条 委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は、再任されることができる。

(会議)

第7条 会議は、会長が招集し、議長となる。

2 会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

3 議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(庶務)

第8条 審議会の庶務は、教育委員会事務局において処理する。

(委任)

第9条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営その他必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行後、最初に任命される委員の任期は、第6条第1項の規定にかかわらず、平成17年3月31日までとする。

附 則(平成23年12月27日条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に改正前の砺波市スポーツ振興審議会条例(以下「改正前の条例」という。)第4条の規定により任命された砺波市スポーツ振興審議会(以下「旧審議会」という。)の委員である者は、この条例の施行の日に、改正後の砺波市スポーツ推進審議会条例(以下「改正後の条例」という。)第4条の規定により、審議会の委員として委嘱されたものとみなす。この場合において、その委嘱されたものとみなされる者の任期は、改正後の条例第6条第1項の規定にかかわらず、同日における旧審議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

3 この条例の施行の際現に改正前の条例第5条第2項の規定により選任された会長又は副会長である者は、それぞれ、この条例の施行の日に、改正後の条例第5条第2項の規定により審議会の会長又は副会長として選任されたものとみなす。

(砺波市各種委員会委員等の報酬及び費用弁償並びに実費弁償に関する条例の一部改正)

4 砺波市各種委員会委員等の報酬及び費用弁償並びに実費弁償に関する条例(平成20年砺波市条例第28号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

砺波市スポーツ推進審議会条例

平成16年11月1日 条例第82号

(平成23年12月27日施行)