○砺波市文化財保護条例

平成16年11月1日

条例第84号

(目的)

第1条 この条例は、文化財保護法(昭和25年法律第214号。以下「法」という。)第182条第2項の規定に基づき、市内に所在する文化財のうち市にとって重要なものについて、その保存及び活用のため必要な措置を講じ、もって市民の文化的向上に資するとともに、我が国文化の進歩に貢献することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「文化財」とは、法第2条第1項第1号から第4号までに掲げる有形文化財、無形文化財、民俗文化財及び記念物であって、法及び富山県文化財保護条例(昭和38年富山県条例第11号)の規定により指定を受けたもの以外のものをいう。

(財産権等の尊重及び他の公益との調整)

第3条 砺波市教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、この条例の執行に当たっては、関係者の所有権その他の財産権を尊重するとともに、文化財の保護と他の公益との調整に留意しなければならない。

(指定)

第4条 教育委員会は、第2条に規定する文化財のうち市にとって重要なものを砺波市指定文化財(以下「指定文化財」という。)に指定することができる。

2 前項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめその文化財の所有者の申請に基づき(権原に基づく占有者(以下「占有者」という。)があるときは、その同意を得て)これを行う。

3 無形文化財を指定するときは、指定無形文化財の保持者(以下「保持者」という。)を認定しなければならない。

4 教育委員会は、第1項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、第17条に定める砺波市文化財保護審議会の意見を聴かなければならない。

(告示及び通知)

第5条 前条の指定をしたときは、教育委員会はその旨を告示し、かつ、所有者及び占有者又は保持者に通知しなければならない。

(指定書及び認定書)

第6条 教育委員会は、指定文化財(指定無形文化財を除く。)を指定したときは、その所有者に指定書を、保持者を認定したときは、認定書を交付しなければならない。

2 指定文化財(指定無形文化財を除く。)の所有者は、次条の規定による解除の通知を受けたときは、速やかに指定書を教育委員会に返さなければならない。

3 保持者又は相続人は、次条の規定により解除されたときは、速やかに認定書を教育委員会に返さなければならない。

(解除)

第7条 教育委員会は、指定文化財がその価値を失った場合その他特別の理由があるときは、その指定を解除することができる。

2 教育委員会は、前項の規定により指定を解除したときは、その旨を所有者及び占有者又は保持者に通知しなければならない。

3 前2項の規定による指定の解除には、第4条第4項の規定を準用する。

4 保持者が死亡したときは、保持者の認定は解除されたものとする。

(管理義務及び管理責任者)

第8条 指定文化財(指定無形文化財を除く。)の所有者又は占有者は、この条例並びにこれに基づく教育委員会規則及び教育委員会の指示に従い指定文化財を管理しなければならない。

2 指定文化財(指定無形文化財を除く。)の所有者又は占用者は、特別の事情があるときは、専ら自己に代わり、当該指定文化財の管理の責めに任ずべき者(以下「管理責任者」という。)を選任することができる。

3 管理責任者には、第1項の規定を準用する。

(所有者等の変更による権利義務の承継)

第9条 指定文化財(指定無形文化財を除く。)の所有者又は占有者が変更したときは、新所有者又は新占有者は当該指定文化財に関し、この条例に基づいてする教育委員会の指示その他の処分による旧所有者又は旧占有者の権利義務を承継する。

2 前項の場合には、旧所有者は当該指定文化財の引渡しと同時にその指定書を新所有者に引き渡さなければならない。

(現状変更の承認)

第10条 指定文化財(指定無形文化財を除く。)の所有者は、指定文化財の現状を変更しようとするときは、教育委員会に申請し、その承認を受けなければならない。

(届出)

第11条 指定文化財(指定無形文化財を除く。)の所有者、占有者又は管理責任者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに教育委員会に届け出なければならない。

(1) 所有者又は占有者が変更したとき。

(2) 管理責任者を選任し、変更し、又は解任したとき。

(3) 所有者、占有者又は管理責任者がその氏名又は住所(法人にあっては、その名称又は所在地)を変更したとき。

(4) 指定文化財(指定無形文化財を除く。)の所在の場所を変更したとき。

(5) 指定文化財(指定無形文化財を除く。)の全部又は一部が滅失し、損傷し、亡失し、又は盗難にあったとき。

2 前項第1号及び第2号の場合においては、関係人の連署を必要とする。

3 保持者が死亡したときは、その相続人が届け出なければならない。

(標識等の設置)

第12条 教育委員会又は所有者若しくは占有者は、指定文化財の管理に必要な標識又は説明板、境界標その他の施設を設置するものとする。

(調査)

第13条 教育委員会は、必要があると認めたときは、所有者又は占用者若しくは管理責任者に対し、指定文化財の現状又は修理の状況につき報告を求めることができる。

(出品及び公開等)

第14条 教育委員会は、指定文化財(指定無形文化財を除く。)の所有者に対し公開の用に供するため、その出品を勧告することができる。

2 教育委員会は、保持者に対し、その公開を勧告することができる。

3 前2項の規定による出品又は公開のために要する費用は、その全部又は一部を市の負担とすることができる。

(補助金)

第15条 指定文化財の管理又は復旧のため多額の経費を要し、所有者又は占有者若しくは保持者がその負担に耐えない場合その他特別の事情がある場合には、その経費の一部に充てさせるため、市は予算の範囲内で補助金を交付することができる。

2 前項の規定により補助金を交付する場合には、教育委員会は、必要な事項をその補助条件として指示することができる。

(補助金の返還)

第16条 前条第1項の規定による補助金の交付を受けた者が補助条件に違反したときその他特別の理由があると教育委員会が認めたときは、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(文化財保護審議会の設置)

第17条 教育委員会に、砺波市文化財保護審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(任務)

第18条 審議会は、文化財の保存及び活用に関し、教育委員会の諮問に応ずるとともに、必要な調査及び研究を行うものとする。

(組織)

第19条 審議会は、委員10人以内をもって組織する。

2 委員は、学識経験を有する者のうちから教育委員会が任命する。

3 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長)

第20条 審議会に会長を置き、委員の互選により定める。

2 会長は、審議会の会務を総理し、会議の議長となる。

3 会長に事故があるときは、あらかじめ会長の定めた委員がその職務を代理する。

(会議の招集)

第21条 会議は、会長が招集する。

(会議)

第22条 会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

2 議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(委任)

第23条 この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の砺波市文化財保護条例(昭和36年砺波市条例第12号)又は庄川町文化財保護条例(昭和62年庄川町条例第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日以後、最初に任命される委員の任期は、第19条第3項の規定にかかわらず、平成18年3月31日までとする。

附 則(平成20年3月25日条例第9号)

この条例は、公布の日から施行する。

砺波市文化財保護条例

平成16年11月1日 条例第84号

(平成20年3月25日施行)