○砺波市社会福祉活動等傷害見舞金条例

平成16年11月1日

条例第91号

(趣旨)

第1条 この条例は、社会福祉活動等傷害見舞金(以下「見舞金」という。)の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(見舞金の支給)

第2条 市は、市内に住所を有する者で、市から依頼を受け、次の各号のいずれかに該当する世帯において無報酬で奉仕活動等に従事したものが、その活動中に傷害(死亡を含む。以下同じ。)を受けたときは、その者又はその遺族に対し、見舞金の支給を行うものとする。

(1) おおむね65歳以上の高齢者世帯

(2) 重度心身障害者のいる世帯

(3) 母子世帯

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める要援護世帯

2 前項に規定する遺族の範囲及び順序は、砺波市災害弔慰金の支給等に関する条例(平成16年砺波市条例第90号)第4条の規定を準用する。

(見舞金の額)

第3条 見舞金の額は、250万円を限度として規則で定める。

(届出)

第4条 第2条に規定する傷害を受けたとき又は死亡したときは、その者又はその遺族は、その状況を速やかに規則で定めるところにより市長に届け出るものとする。

2 前項の届出は、傷害を受けた日から1年以内にしなければならない。

(支給の決定)

第5条 市長は、前条第1項の届出を受けたときは、速やかにその内容を審査し、見舞金の支給について決定するものとする。

(支給の制限)

第6条 傷害がその者の故意又は重大な過失によるものである場合は、見舞金の支給を行わない。

(適用除外)

第7条 第2条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに定める場合は、見舞金の支給を行わない。

(1) 富山県市町村総合事務組合規約(昭和37年富山県指令第1828号)に基づく損害補償を受けることができる場合

(3) 砺波市災害弔慰金の支給等に関する条例に基づく災害弔慰金及び災害障害見舞金を受けることができる場合

(4) 災害救助法(昭和22年法律第118号)に基づく扶助金を受けることができる場合

(見舞金の返還)

第8条 市長は、偽りその他不正な手段により見舞金の支給を受けた者に対し、見舞金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第9条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の砺波市社会福祉活動等傷害見舞金条例(昭和57年砺波市条例第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

砺波市社会福祉活動等傷害見舞金条例

平成16年11月1日 条例第91号

(平成16年11月1日施行)