○砺波市家庭児童相談室設置規則

平成16年11月1日

規則第54号

(設置)

第1条 家庭児童福祉に関する相談指導業務を充実強化し、もって家庭における適正な児童養育その他家庭児童福祉の向上を図るため、砺波市社会福祉事務所に家庭児童相談室(以下「相談室」という。)を置く。

(業務)

第2条 相談室は、次に掲げる業務を行う。

(1) 家庭における児童養育の技術に関する事項

(2) 児童に係る家庭の人間関係に関する事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、家庭児童福祉に関する事項

(相談員の委嘱)

第3条 相談室に家庭児童相談員(以下「相談員」という。)を置く。

2 相談員は、家庭児童相談室設置運営要綱(昭和39年厚生省発児第92号次官通達)第6の2に定める基準に従い、社会的に信望があり、かつ、家庭児童福祉の向上に熱意をもっている者のうちから、市長が委嘱する。

(定数)

第4条 相談員の定数は、5人以内とする。

(委嘱期間、身分及び服務)

第5条 相談員は非常勤とし、その委嘱期間は1年とする。

2 相談員に欠員が生じた場合の後任者の委嘱期間は、前任者の残任期間とする。

3 相談員の勤務日及び勤務時間は、砺波市社会福祉事務所長(以下「事務所長」という。)が、定めるものとし、その勤務時間は、1週間につき38時間45分を超えない範囲とする。

(指揮監督)

第6条 相談員は、その職務を行うに当たっては、事務所長の指揮監督を受けなければならない。

(相談員の職務)

第7条 相談員は、家庭における人間関係の健全化及び児童養育の適正化等、家庭児童福祉に関する専門的技術を必要とする相談指導業務を行うものとする。

2 相談員は、その職務を遂行するに当たっては、個人の人格を尊重し、人種、信条、性別、社会的身分等によって、差別的又は優先的な取扱いをすることなく、善良なる社会奉仕の精神をもって、その処理は実情に即して行わなければならない。

第8条 相談員は、職務上知り得た事項の一切については、秘密を守らなければならない。その職を退いた後も、また同様とする。

(報酬及び旅費)

第9条 相談員には、予算に定める範囲内において報酬及び旅費を支給する。

2 相談員は、職務上旅行するときはあらかじめ事務所長の旅行命令を受けなければならない。

(相談業務の記録及び報告)

第10条 相談員は、次の帳簿を備え付け、その取り扱ったケースを記録するとともに、事務所長に報告し指導を受けなければならない。

(1) 家庭児童票(様式第1号)

(2) 家庭児童相談カード(様式第2号)

(その他)

第11条 この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行後、最初に委嘱される相談員の委嘱期間は、第5条第1項の規定にかかわらず、平成17年3月31日までとする。

附 則(平成22年5月31日規則第14号)

この規則は、平成22年6月1日から施行する。

附 則(平成26年3月25日規則第10号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

様式 略

砺波市家庭児童相談室設置規則

平成16年11月1日 規則第54号

(平成26年4月1日施行)