○砺波市子育て支援医療費の助成に関する条例施行規則

平成16年11月1日

規則第59号

(趣旨)

第1条 この規則は、砺波市子育て支援医療費の助成に関する条例(平成16年砺波市条例第95号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(保険医療機関等)

第2条 条例第2条第7項に規定する規則で定める者は、次のとおりとする。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)第88条第1項に規定する指定訪問看護事業者

(2) 柔道整復師法(昭和45年法律第19号)第2条第1項に規定する柔道整復師

(3) あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和22年法律第217号)第3条の2に規定するあん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師

(4) 前号に掲げるもののほか市長が認めた者

(受給資格の登録等)

第3条 条例第4条の規定による助成を受けようとする対象者の保護者は、子育て支援医療費受給資格登録(変更)申請書(様式第1号。以下「登録申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に提出し、受給資格の登録を受けなければならない。

(1) 被保険者証、組合員証又は加入者証(以下「保険証」という。)

(2) 養育者の前年(第5条に定める有効期間の始期が1月1日から9月30日までの間にある場合は、前々年)の所得の状況又は課税の状況を証する書類

(3) その他市長が必要と認める書類

2 受給資格の登録は、助成の対象となる期間において対象者又は養育者が条例第4条ただし書に掲げる事由に該当しない間は継続するものとする。

3 対象者が本市の他の条例による医療費の助成を受けることになったときは、受給資格の登録を取り消すものとする。

4 保護者は、市長から、受給資格の確認のために必要な書類の提出を求められたときは、速やかにこれを提出しなければならない。

(受給資格証等の交付)

第4条 市長は、前条の規定により登録した対象者の保護者に対し、子育て支援医療費受給資格証(様式第2号。以下「受給資格証」という。)又は子育て支援医療費(償還払)助成申請兼請求書(様式第3号)に必要事項を記載して交付しなければならない。また、助成を受ける資格を有しないと認めたときは、子育て支援医療費受給資格登録申請却下通知書(様式第4号)により通知する。

(有効期間)

第5条 受給資格証の有効期間の始期は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日とする。

(1) 出生、転入等により対象者となった日(以下「事由発生日」という。)から15日以内に市において登録申請書を提出した場合 事由発生日

(2) 事由発生日から15日を超えて市において登録申請書を提出した場合 事由発生日又は登録申請書を提出した日の属する月の初日のいずれか遅い日

2 受給資格証の有効期間の終期は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める日とする。

(1) 対象者が市の区域内から他の市町村に転出した場合 当該市の区域内に住所を有しなくなった日

(2) 対象者が死亡した場合 死亡の日

(3) 各法に基づく被保険者、組合員若しくは加入者の資格又は被扶養者の資格を喪失した場合 当該資格を喪失した日の前日

(4) 対象者が生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護の決定を受けた場合 当該決定を受けた日

(5) 対象者が本市の他の条例による医療費の助成を受ける資格を取得した場合 当該資格を取得した日の前日

(受給資格証の提示等)

第6条 保護者は、その保護する対象者が医療を受けるときは、保険医療機関等に受給資格証及び保険証を提示しなければならない。

(助成額の審査及び支払事務の委託)

第7条 条例第6条の規定による保険医療機関等に支払う助成額の審査及び支払事務は、市長が富山県国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金に委託して行うものとする。

(償還払い)

第8条 条例第6条ただし書の規定による助成を受けようとする乳児、幼児及び児童の保護者は、子育て支援医療費(償還払)助成申請兼請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書を受理したとき、その内容を審査し、当該申請に係る助成額を決定して、申請者に通知しなければならない。ただし、通帳の印字等により当該助成額が確認できる場合は、その通知を省略することができる。

(変更申請等)

第9条 条例第7条第1項の規定により、受給資格証の交付を受けた保護者は、住所、氏名又は加入している医療保険に変更があったときは、遅滞なく第3条の規定に準じた申請措置をとらなければならない。

2 保護者は、対象者が受給資格を喪失した場合は、速やかに受給資格証等を市長に返還しなければならない。

(添付書類の省略)

第10条 市長は、この規則の規定により申請書又は届出に添えて提出する書類等について、証明すべき事実を公簿等により確認することができるときは、当該書類の提出を省略させることができる。

(受給資格証の再交付)

第11条 受給資格者は受給資格証を破り、汚し、又は失った場合は、市長に受給資格証の再交付を申請することができる。

2 受給資格証を破り、又は汚した場合の前項の申請には、その受給資格証を添えなければならない。

(諸帳簿の整理)

第12条 市長は、医療費の助成状況を明らかにするため、必要な帳簿を備え、常に整備しなければならない。

(その他)

第13条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の砺波市乳児及び幼児医療費助成に関する条例施行規則(昭和48年砺波市規則第18号)又は庄川町乳児及び幼児医療費助成に関する条例施行規則(昭和48年庄川町規則第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成20年9月18日規則第24号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年10月1日から施行する。

(有効期間の経過措置)

2 この規則の施行日前に交付した受給資格証については、平成20年9月30日をもって失効するものとする。

附 則(平成24年6月26日規則第42号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の砺波市子育て支援医療費の助成に関する条例施行規則の規定は平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成26年9月22日規則第17号)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の砺波市子育て支援医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後の医療に係る医療費の助成について適用し、同日前の医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成28年3月31日規則第10号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年9月21日規則第11号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成31年3月19日規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の砺波市子育て支援医療費の助成に関する条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、なお使用することができる。

(準備行為)

3 この規則による改正後の砺波市子育て支援医療費の助成に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)様式第2号の交付に際し必要な手続その他の行為は、この規則の施行前においても、新規則の規定の例により行うことができる。

附 則(平成31年4月26日規則第19号)

この規則は、平成31年5月1日から施行する。

画像

画像

画像

画像

砺波市子育て支援医療費の助成に関する条例施行規則

平成16年11月1日 規則第59号

(令和元年5月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 児童・母子福祉
沿革情報
平成16年11月1日 規則第59号
平成20年9月18日 規則第24号
平成24年6月26日 規則第42号
平成26年9月22日 規則第17号
平成28年3月31日 規則第10号
平成30年9月21日 規則第11号
平成31年3月19日 規則第6号
平成31年4月26日 規則第19号