○砺波市在日外国人高齢者福祉金支給要綱

平成16年11月1日

告示第59号

(目的)

第1条 この要綱は、日本国籍を有しなかったため国民年金に加入することができなかった市内在住の外国人高齢者に対し、砺波市在日外国人高齢者福祉金(以下「福祉金」という。)を支給することにより、その福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条 福祉金の支給対象者は、次に掲げる要件を備えた者とする。

(1) 昭和57年1月1日前から、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年法律第79号)第4条の規定による廃止前の外国人登録法(昭和27年法律第125号)第4条第1項の規定により外国人登録原票(以下「登録原票」という。)に登録されており、かつ、次条に定める申請の日現在において、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第5条に定める本市の住民基本台帳(以下「住民基本台帳」という。)に引き続き1年以上記載されていること。

(2) 大正15年4月1日以前に出生した外国人であること。

(3) 国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第32条第1項の規定により、なお従前の例によるものとされた同法第1条の規定による改正前の国民年金法(昭和34年法律第141号)第65条第1項第1号に規定する公的年金を受給していないこと。

(支給の申請及び認定)

第3条 福祉金の支給を受けようとする者は、在日外国人高齢者福祉金支給認定申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出するものとする。

2 市長は、前項の申請書の提出があったときは、内容を審査の上、福祉金支給の認定の可否の決定を行い、在日外国人高齢者福祉金支給認定(不認定)通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(認定の取消し)

第4条 市長は、受給者が偽りその他不正な手段により福祉金の支給を受けたときは、その認定を取り消すことができる。

(福祉金の支給)

第5条 市長は、第3条の認定を受けた者に対して、福祉金を支給する。

(福祉金の額)

第6条 福祉金の額は、1人につき月8,000円とする。

(支給の方法)

第7条 福祉金の支給は、申請書の提出のあった日の属する月の翌月分から開始する。

2 福祉金は、次の区分により支給する。

(1) 4月から5月分までを6月に支給

(2) 6月から7月分までを8月に支給

(3) 8月から9月分までを10月に支給

(4) 10月から11月分までを12月に支給

(5) 12月から翌年1月分までを2月に支給

(6) 2月から3月分までを4月に支給

(支給の終了)

第8条 福祉金の支給は、支給を受けている者(以下「受給者」という。)次の各号のいずれかに該当したときは、その日の属する月分をもって終了する。

(1) 死亡したとき。

(2) 居住地又は住所を他の市町村に変更したとき。

(3) 公的年金を受給したとき。

(譲渡等の禁止)

第9条 受給権は、これを譲渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第10条 この要綱の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の砺波市在日外国人高齢者福祉金支給要綱(平成11年砺波市告示第27号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年6月1日告示第101号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成24年6月26日告示第108号)

(施行期日)

1 この告示は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日まで継続して本市の登録原票に登録されていた期間は、本市の住民基本台帳に記載されていた期間とみなす。

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砺波市在日外国人高齢者福祉金支給要綱

平成16年11月1日 告示第59号

(平成24年7月9日施行)