○砺波市重度心身障害者等医療費の助成に関する条例施行規則

平成16年11月1日

規則第71号

(趣旨)

第1条 この規則は、砺波市重度心身障害者等医療費の助成に関する条例(平成16年砺波市条例第102号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(受給資格の登録)

第2条 医療費の助成を受けようとする重度心身障害者等である者は、被保険者証、組合員証又は加入者証(以下「保険証」という。)に障害の状態にあることを明らかにすることができる身体障害者手帳、療育手帳、特別児童扶養手当証書、国民年金証書その他の書類を添えて重度心身障害者等医療費受給資格登録(変更)申請書(様式第1号)、重度心身障害者等医療費受給資格登録申請書(様式第1号の2)、重度心身障害者等医療費受給資格登録(変更)申請書(様式第1号の3)又は重度心身障害者等医療費受給資格(一部負担金還付該当)登録(変更)申請書(様式第2号)を市長に提出し、受給資格の登録を受けなければならない。

2 受給資格の登録の期間は、次の各号に掲げる受給者の区分に応じ、当該各号に掲げる期間とする。

(1) 条例第2条第2項第1号に掲げる重度心身障害者等である受給者 受給資格の登録した日の属する月の初日から65歳の誕生日の前日までの期間

(2) 条例第2条第2項第2号に掲げる重度心身障害者等である受給者 受給資格の登録した日の属する月の初日から65歳の誕生日の前日までの期間

(3) 条例第2条第2項第3号に掲げる重度心身障害者等である受給者 受給資格の登録した日の属する月の初日から70歳の誕生日の属する月の末日(その誕生日が月の初日であるときはその日の属する月の前月の末日)までの期間

(4) 条例第2条第2項第4号から第6号までに掲げる重度心身障害者等である受給者 受給資格の登録した日から資格を喪失するまでの期間

(受給資格証等の交付)

第3条 市長は、前条の規定により登録した受給者に対して次の各号に掲げる受給者の区分に応じ、当該各号に掲げる書類に必要な事項を記載して交付しなければならない。

(1) 条例第2条第2項第1号に掲げる重度心身障害者等である受給者 重度心身障害者等医療費受給資格証(様式第3号)及び重度心身障害者等医療費(療養費払)助成申請書(様式第6号)

(2) 条例第2条第2項第2号に掲げる重度心身障害者等である受給者 重度心身障害者等医療費受給資格証(様式第3号の2)及び重度心身障害者等医療費(療養費払)助成申請書(様式第6号の2)

(3) 条例第2条第2項第3号に掲げる重度心身障害者等である受給者 重度心身障害者等医療費受給資格証(様式第4号)及び重度心身障害者等医療費(療養費払)助成申請書(様式第6号の3)

(4) 条例第2条第2項第4号から第6号までに掲げる重度心身障害者等である受給者 一部負担金還付該当者証(様式第5号)及び重度心身障害者等医療費(一部負担金還付)助成申請書(様式第7号)

(受給資格証の有効期間)

第4条 重度心身障害者等医療費受給資格証及び一部負担金還付該当者証(以下「受給資格証」という。)の有効期間は、次の各号に掲げる受給者の区分に応じ、当該各号に掲げる期間とする。ただし、その間において受給資格を欠くに至った場合は、その日までとする。

(1) 条例第2条第2項第1号に掲げる重度心身障害者等である受給者 受給資格証の交付した日(以下「交付日」という。)の属する月の初日から翌年の6月末日(交付日の属する月が1月から6月の場合は、当年の6月末日)までの期間

(2) 条例第2条第2項第2号に掲げる重度心身障害者等である受給者 受給資格の登録した日の属する月の初日から65歳の誕生日の前日までの期間

(3) 条例第2条第2項第3号に掲げる重度心身障害者等である受給者 交付日の属する月の初日から翌年の7月末日(交付日の属する月が1月から7月の場合は、当年の7月末日)までの期間

(4) 条例第2条第2項第4号から第6号までに掲げる重度心身障害者等である受給者 交付日から翌年の7月末日(交付日の属する月が1月から7月の場合は、当年の7月末日)までの期間

2 市長は、有効期間の終期において、受給資格の登録を行い、当該登録が継続していると認めるときは、前条に定める書類を新たに交付しなければならない。

(合計所得金額の算定)

第5条 条例第2条第1項の規定による合計所得金額の算定は、次の各号に掲げるとおりに行うものとする。

(1) 65歳未満の者が7月から12月に新たに受給資格の登録を受ける場合、65歳以上の者が8月から12月に新たに受給資格の登録を受ける場合、誕生日が7月の者が65歳に到達した月に新たに受給資格の登録を受ける場合及び前条第2項に定める受給資格の登録の確認を行う場合は、前年分の合計所得金額

(2) 65歳未満の者が1月から6月に新たに受給資格の登録を受ける場合及び65歳以上の者が1月から7月に新たに受給資格の登録を受ける場合(誕生日が7月の者が65歳に到達した月に新たに受給資格の登録を受ける場合を除く。)は、前々年分の合計所得金額

(対象の給付)

第6条 条例第2条第3項の規則で定める給付は、次に掲げる給付とする(食事療養及び生活療養を除く。)

(1) 保険外併用療養費

(2) 療養費

(3) 訪問看護療養費

(4) 家族療養費

(5) 家族訪問看護療養費

(6) 特別療養費

2 条例第2条第4項の規則で定める給付は、次に掲げる給付とする(食事療養及び生活療養を除く。)

(1) 保険外併用療養費

(2) 療養費

(3) 訪問看護療養費

(4) 特別療養費

(保険医療機関等)

第7条 条例第2条第6項の規則で定める者は、次のとおりとする。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)第88条第1項に規定する指定訪問看護事業者

(2) 柔道整復師法(昭和45年法律第19号)第2条第1項に規定する柔道整復師

(3) あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和22年法律第217号)第3条の2に規定するあん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師

(4) 前各号に掲げる者のほか市長が認めた者

(届出事項)

第8条 受給者は、条例第5条に規定する届出をするときは、受給資格証を添えて行うものとする。

(受給資格証の再交付)

第9条 受給者は、受給資格証を破り、汚し、又は失ったときは、市長にその再交付を申請することができる。

(受給資格証の提示等)

第10条 受給者は、医療を受けようとするときは、保険医療機関等に受給資格証及び保険証を提示しなければならない。

(助成金の審査及び支払事務の委託)

第11条 条例第4条第1号の規定による保険医療機関等に交付する助成金の審査及び支払事務は、市長が富山県国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金に委託して行うものとする。

(療養費払)

第12条 条例第4条第1号ただし書及び第3号の規定による助成を受けようとする場合は、重度心身障害者等医療費(療養費払)助成申請書又は重度心身障害者等医療費(一部負担金還付)助成申請書によらなければならない。

2 市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、当該申請に係る助成金を決定し、申請者に助成金を交付するものとする。

(受給資格証の返還)

第13条 受給者は、受給資格を喪失した場合、交付を受けた受給資格証を直ちに市長に返還しなければならない。

(第三者行為による被害の届出)

第14条 重度心身障害者等医療費の支給事由が第三者行為により生じたものであるときは、受給者はその事実、当該第三者の氏名及び住所並びに被害の状況を速やかに市長に届け出なければならない。

(自己負担限度額の適用申請及び同認定証の交付)

第15条 条例第3条第3号に掲げる重度心身障害者等である受給者が、健康保険法施行令(大正15年6月30日勅令第243号)第42条第3項第5号若しくは第6号、船員保険法施行令(昭和28年8月31日政令第240号)第9条第3項第5号若しくは第6号、国民健康保険法施行令(昭和33年12月27日政令第362号)第29条の3第4項第5号若しくは第6号、国家公務員共済組合法施行令(昭和33年6月30日政令第207号)第11条の3の5第3項第5号若しくは第6号(私立学校教職員共済法施行令(昭和28年12月26日政令第425号)第6条において準用する場合を含む。)又は地方公務員等共済組合法施行令(昭和37年9月8日政令第352号)第23条の3の4第3項第5号若しくは第6号の者に相当する者(以下「適用認定相当者」という。)として認定を受けようとするときは、重度心身障害者等医療費受給資格証に、適用認定相当者に該当することを証明する書類を添えて、自己負担限度額適用申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請に基づき、限度額認定を行ったときは、限度額適用認定証(様式第9号)を交付する。

3 前項の認定証の有効期間は当該認定を行った日の属する月の初日から翌年の7月末日(当該認定を行った日の属する月が1月から7月の場合は、当年の7月末日)までとする。

4 第2項の認定を受けた者は、医療を受けようとするときは、保険医療機関等にこれを提示しなければならない。

(高額療養費相当額の助成)

第16条 条例第3条第3号に掲げる重度心身障害者等である受給者が、高額療養費に相当する額の助成を受けようとするときは、高額療養費相当額申請書(様式第10号)に領収書を添えて申請しなければならない。

2 市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、当該申請に係る助成金を決定し、申請者に助成金を交付するものとする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の砺波市重度心身障害者等医療費の助成に関する条例施行規則(昭和58年砺波市規則第1号)又は庄川町重度心身障害者等医療費助成条例施行規則(昭和58年庄川町規則第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年3月30日規則第13号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に交付されているこの規則による改正前の砺波市重度心身障害者等医療費の助成に関する条例施行規則の重度心身障害者等医療費受給資格証、一部負担金還付該当者証、福祉医療費請求書、重度心身障害者等医療費(療養費払)助成申請書、重度心身障害者等医療費(一部負担金還付)助成申請書及び限度額適用認定証については、この規則による改正後の砺波市重度心身障害者等医療費の助成に関する条例施行規則の重度心身障害者等医療費受給資格証、一部負担金還付該当者証、福祉医療費請求書、重度心身障害者等医療費(療養費払)助成申請書、重度心身障害者等医療費(一部負担金還付)助成申請書及び限度額適用認定証とみなす。

附 則(平成20年9月18日規則第26号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年10月1日から施行する。

(受給資格証の失効)

2 平成20年9月30日以前に交付されている受給資格証(砺波市重度心身障害者等医療費助成条例の一部を改正する条例(平成20年砺波市条例第13号)第1条の規定による改正後の砺波市重度心身障害者等医療費助成条例(平成18年砺波市条例第41号)第2条第2項第1号に掲げる重度心身障害者等である受給者に交付されているものを除く。)及び一部負担金還付該当者証については、平成20年9月30日をもって失効するものとする。

附 則(平成26年8月1日規則第16号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 当分の間、この規則による改正前の砺波市重度心身障害者等医療費の助成に関する条例施行規則に定める様式によりなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の砺波市重度心身障害者等医療費の助成に関する条例施行規則の様式によりなされた手続その他の行為とみなす。

附 則(平成30年9月21日規則第14号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 当分の間、この規則による改正前の砺波市重度心身障害者等医療の助成に関する条例施行規則に定める用紙は、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成31年3月19日規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の砺波市重度心身障害者等医療費の助成に関する条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、なお使用することができる。

(準備行為)

3 この規則による改正後の砺波市重度心身障害者等医療費の助成に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)様式第3号及び様式第4号の交付に際し必要な手続その他の行為は、この規則の施行前においても、新規則の規定の例により行うことができる。

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砺波市重度心身障害者等医療費の助成に関する条例施行規則

平成16年11月1日 規則第71号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第5節 障害者福祉
沿革情報
平成16年11月1日 規則第71号
平成19年3月30日 規則第13号
平成20年3月31日 規則第4号
平成20年9月18日 規則第26号
平成26年8月1日 規則第16号
平成30年9月21日 規則第14号
平成31年3月19日 規則第9号