○砺波市病院事業の設置等に関する条例

平成16年11月1日

条例第110号

(病院事業の設置)

第1条 市民の健康保持に必要な医療を提供するため、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)の規定に基づき、病院事業を設置する。

(名称及び位置)

第2条 病院事業を行う病院の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称 市立砺波総合病院

位置 砺波市新富町1番61号

(経営の基本)

第3条 病院事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければならない。

2 診療科目は、次のとおりとする。

(1) 内科

(2) 精神科

(3) 脳神経内科

(4) 呼吸器内科

(5) 消化器内科

(6) 循環器内科

(7) 糖尿病・内分泌内科

(8) 腎臓内科

(9) 血液内科

(10) 感染症内科

(11) 小児科

(12) 外科

(13) 整形外科

(14) 形成外科

(15) 脳神経外科

(16) 呼吸器外科

(17) 心臓血管外科

(18) 皮膚科

(19) 泌尿器科

(20) 大腸・肛門外科

(21) 産婦人科

(22) 眼科

(23) 耳鼻咽喉科

(24) リハビリテーション科

(25) 放射線科

(26) 歯科口腔外科

(27) 麻酔科

(28) 病理診断科

(29) 救急科

3 病床数は、次のとおりとする。

(1) 一般病床 461床

(2) 精神病床 44床

(3) 感染症病床 4床

(4) 結核病床 5床

(使用料等)

第4条 病院を利用する者又は診断書等の交付を受ける者は、使用料又は手数料(以下「使用料等」という。)を納めなければならない。

2 使用料等の額は、診療報酬の算定方法(平成20年厚生労働省告示第59号)別表第1医科診療報酬点数表及び別表第2歯科診療報酬点数表、入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療養の費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第99号)別表食事療養及び生活療養の費用額算定表及び保険外併用療養費に係る療養についての費用の額の算定方法(平成18年厚生労働省告示第496号)別表第2により算出した額とする。ただし、これにより難いものは、規則で定める。

3 前項に定めのない使用料等の額は、別表に定める額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額(消費税法別表第1第8号の資産の譲渡等に該当するものを除く。)とする。ただし、使用料等の額に10円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(使用料等の徴収方法)

第5条 使用料等(病院西側駐車場を利用した場合における使用料(以下「駐車場使用料」という。)を除く。)は、納入通知書により徴収する。ただし、社会保険診療報酬支払基金等から支払を受けるものについては、法令に定める請求書をもってこれに代えるものとする。

2 駐車場使用料は、利用者が退場するときに料金機に投入することにより徴収するものとする。

(使用料等の減免)

第6条 市長は、貧困その他特別の事情があると認めたときは、使用料等を減額し、又は免除することができる。

(重要な資産の取得及び処分)

第7条 法第33条第2項の規定により予算で定められなければならない病院事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価格)が2,000万円以上の不動産又は動産の買入れ若しくは譲渡(不動産の信託の場合を除き、土地については1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは譲渡とする。

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第8条 法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第8項の規定により病院事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が10万円以上である場合とする。

(債権の整理)

第9条 市長は、使用料等の債権について、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該使用料等の債権の全部又は一部が消滅したものとして整理することができる。

(1) 当該使用料等の債権について消滅時効が完成し、かつ、債務者がその援用をする見込みがあるとき。

(2) 当該使用料等の債権が少額で、取立てに要する費用に満たないとき。

(3) 破産法(平成16年法律第75号)第253条第1項、会社更生法(平成14年法律第154号)第204条第1項その他の法令の規定により債務者が当該使用料等の債権についてその責任を免れたとき。

(4) 債務者が死亡、失踪、行方不明その他これに準ずる事情にあり、徴収の見込みがないとき。

(業務状況説明書類の作成)

第10条 市長は、病院事業に関し、法第40条の2第1項の規定に基づき、毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から3月31日までの業務の状況を説明する書類を5月31日までに作成しなければならない。

2 前項の業務の状況を説明する書類には、次に掲げる事項を記載するとともに、11月30日までに作成する書類においては前事業年度の決算の状況を、5月31日までに作成する書類においては同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。

(1) 事業の概況

(2) 経理の状況

(3) 前2号に掲げるもののほか、病院事業の経営状況を明らかにするため、市長が必要と認める事項

3 天災その他やむを得ない事由により、第1項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を作成することができなかった場合においては、市長はできるだけ速やかにこれを作成しなければならない。

(委任)

第11条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の砺波市病院事業の設置等に関する条例(昭和41年砺波市条例第29号)及び市立砺波総合病院並びに診療所の使用料及び手数料条例(昭和46年砺波市条例第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成17年9月27日条例第17号)

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成18年3月27日条例第21号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月27日条例第25号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年9月21日条例第40号)

この条例は、平成18年10月1日から施行する。ただし、同日以前に行われた療養に要する費用の額の算定については、なお従前の例による。

附 則(平成19年3月22日条例第9号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第10条を第11条とし、第9条を第10条とし、第8条の次に1条を加える改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年3月31日条例第20号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年12月22日条例第38号)

この条例は、平成21年1月1日から施行する。

附 則(平成21年9月18日条例第21号)

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

附 則(平成26年3月20日条例第11号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年6月27日条例第26号)

この条例は、平成26年7月1日から施行する。

附 則(平成27年3月19日条例第11号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年9月24日条例第27号)

この条例は、平成27年10月1日から施行する。

附 則(平成28年12月21日条例第22号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月17日条例第6号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年6月29日条例第20号)

この条例は、平成30年10月1日から施行する。

附 則(平成31年3月19日条例第7号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)

使用料及び手数料の名称

区分

単位

金額

備考

特別施設使用料

特別室A

1日

9,000円


特別室B

8,000円

個室A

5,000円

個室B

4,000円

個室C

3,400円

個室D

3,000円

2人室

1,000円

病衣使用料

病衣使用料

1日

50円

 

産科診察料

産科診察料(初診)

1回

3,000円

 

産科診察料(再診)

2,000円

 

妊婦定期診察料

4,000円

 

妊娠反応(免疫学的)

2,500円

 

分娩介助料

診療時間内

単胎

1回

180,000円

1 「時間外」とは午後6時から翌日の午前8時までの時間をいう。そのうち午後10時から翌日の午前6時までの時間を「深夜」という。

2 日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、12月29日から同月31日までの日、並びに翌年の1月2日及び同月3日における分娩介助料は、時間の区分にかかわらず、深夜に係る金額とする。

多胎

180,000円に第2児以降1児につき105,000円を加算した額

診療時間外

単胎

190,000円

多胎

190,000円に第2児以降1児につき110,000円を加算した額

深夜又は休日

単胎

210,000円

多胎

210,000円に第2児以降1児につき120,000円を加算した額

診療時間内(帝王切開)

単胎

110,000円

多胎

110,000円に第2児以降1児につき70,000円を加算した額

診療時間外(帝王切開)

単胎

114,000円

多胎

114,000円に第2児以降1児につき72,000円を加算した額

深夜又は休日(帝王切開)

単胎

118,000円

多胎

118,000円に第2児以降1児につき74,000円を加算した額

無痛分娩加算

8時間以内の場合

50,000円


8時間を超え12時間以内の場合

70,000円

12時間を超える場合

90,000円

褥婦処置料

2,000円

悪露交換、乳房マッサージ及びほ乳指導

胎盤処理料

2,000円

 

新生児保育料

 

1人1日

8,000円

 

産科手術料

人工妊娠中絶料(3箇月まで)

1回

90,000円


人工妊娠中絶料(4箇月まで)

120,000円


人工妊娠中絶料(5箇月まで)

150,000円


永久不妊手術料

120,000円


妊娠中絶と同時

永久不妊手術料(妊娠3箇月まで)

210,000円


永久不妊手術料(妊娠4箇月まで)

240,000円


永久不妊手術料(妊娠5箇月まで)

270,000円


婦人科診察料

避妊リング挿入料

1回

35,000円


避妊リング抜去料

5,000円


避妊リング麻酔料

10,000円


受胎調節指導料

1,000円


経口避妊薬(28日分)

2,000円


人工授精料

5,000円


精製人工授精料

8,000円


体外受精料

200,000円


健康診断料

一般健康診断料

1回

10,000円


人間ドック

1泊2日

男性

64,000円


女性

68,000円


日帰り

男性

36,000円


女性

40,000円


付加検査

脳検査料

20,000円


肺がん検査料

13,000円


骨粗しょう症検査料

3,000円


心臓病動脈硬化症検査料

20,000円


全身がん検査料

120,000円

院外施設での検査を含む。

無呼吸症候群検査料

5,000円


心とからだの健康づくり検査料



(1) 健康測定、運動負荷検査、運動機能検査、運動指導

7,200円

(2) 心理相談、栄養指導、保健指導

各2,000円

ミニドック

検査料

22,800円


付加検査

乳がん検査料(マンモ2方向)

4,600円


骨粗しょう症検査料

3,000円


腹部超音波検査料

4,400円


前立腺がん検査料

2,400円


子宮がん検査料

4,200円


脳ドック検査料

30,000円


心とからだの健康づくり



(1) 健康測定、運動負荷検査、運動機能検査、運動指導

18,000円

(2) 心理相談、栄養指導、保健指導

各2,000円

その他健康診断料

診療報酬の算定方法に準じて算定した額


加算料

非紹介患者初診加算料

1回

5,000円


非紹介患者再診加算料

1回

2,500円


180日超え入院療養加算料

1日

通算対象入院料の基本点数の15%に1点単価10円を乗じた額

別に厚生労働大臣が定める状態等にある者は除く。

180日超え入院療養期間中外泊加算料

歯科診療料

歯冠修復料

鋳造歯冠修復

大臼歯インレー

白金加金

複雑

1歯

37,000円


単純

32,000円


金合金

複雑

36,000円


単純

31,000円


小臼歯インレー

白金加金

複雑

35,000円


単純

30,000円


金合金

複雑

34,000円


単純

29,000円


全部鋳造冠

白金加金

60,000円


金合金

55,000円


硬質レジン(ハイブリッドレジン)前装冠

白金加金

50,000円


金合金

40,000円


金属焼付陶材冠

カラーレス

70,000円


メタルカラー

70,000円


支台築造

支台築造

白金加金

18,000円


金合金

15,000円


金銀パラ合金

10,000円


根面キャップ

根面キャップ

金合金

15,000円


ダミー

金属ダミー

白金加金

60,000円


金合金

55,000円


前装ダミー

白金加金

50,000円


金合金

40,000円


陶材焼付合金

70,000円


補綴隙

白金加金

15,000円


金合金

14,000円


レジン前装

15,000円


陶材焼付合金

20,000円


欠損補綴料

有床義歯

金属床

白金加金

全部床

1床

400,000円


部分床

12~14歯

400,000円


5~11歯

250,000円


1~4歯

200,000円


金合金

全部床

250,000円


部分床

12~14歯

250,000円


5~11歯

200,000円


1~4歯

150,000円


特殊合金

全部床

150,000円


部分床

12~14歯

150,000円


5~11歯

150,000円


1~4歯

100,000円


仮義歯料

全部床

70,000円


部分床

9~14歯

50,000円


1~8歯

45,000円


金属歯

白金加金

1装置

25,000円


金合金

20,000円


金銀パラ合金

15,000円


金属床義歯調整料

1回

1,000円


テレスコープクラウン

白金加金

1歯

100,000円


金銀パラ合金

70,000円


陶材焼付合金

120,000円


コーヌス義歯への装着

20,000円


アタッチメント

磁性アタッチメント

1装置

30,000円


Oリングアンカー

15,000円


インプラント

インプラント診断料

(X線精密検査を含む。)

1回

15,000円


インプラント手術

ITI

インプラント

1歯の場合

1回

150,000円


複数歯の場合

150,000円に第2歯以降1歯増す毎に、80,000円を加算した額


インプラント上部構造

インプラント冠

白金加金

1歯

100,000円


陶材焼付(前装冠)

120,000円


義歯維持装置

白金加金

1装置

150,000円


インプラント経過観察料

インプラント経過観察料

1回

1,400円


デンタルX線撮影

1,000円


パノラマX線撮影

5,000円


小児歯科

保隙装置

クラウンループ

屈曲

1装置

10,000円


鋳造

30,000円


ディスタルシュー

屈曲

15,000円


鋳造

40,000円


小児用義歯

1床

15,000円


算定方法等に定めのない治療材料、食事料、オムツ代、その他の使用料及び手数料

 

実費に相当する額

 

以上に掲げるもののほか特別に経費を要する使用料及び手数料


実費、診療報酬の算定方法等を考慮して算出した額


面談手数料

セカンドオピニオン相談料

1回(30分以内の場合)

10,000円


1回(30分を超える場合)

15,000円


医師面談料

1回(30分以内の場合)

5,000円

生命保険受給診断書、自動車損害保険関係診断書その他これらに類する診断書に係る医師又は歯科医師との面談

1回(30分を超える場合)

10,000円

診断書交付手数料

一般診断書

1通

1,400円


死亡診断書

2,000円


死体検案書

3,000円


生命保険受給に関する診断書

4,000円


自動車損害賠償保険の受給に関する診断書

4,000円


障害者の資格決定診断書

3,000円


各種年金診断書

3,000円


その他の診断書

1,400円


証明書交付手数料

一般証明書

1通

1,400円


死亡証明書

1,400円


生命保険受給に関する証明書

4,000円


自動車損害賠償保険の受給に関する証明書

2,000円


その他の証明書

1,400円


駐車場使用料

病院西側駐車場を午前8時から午後12時までに利用した場合

入場から2時間を超える1時間までごとにつき1回1台

100円

 

砺波市病院事業の設置等に関する条例

平成16年11月1日 条例第110号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第3章 病院事業
沿革情報
平成16年11月1日 条例第110号
平成17年9月27日 条例第17号
平成18年3月27日 条例第21号
平成18年3月27日 条例第25号
平成18年9月21日 条例第40号
平成19年3月22日 条例第9号
平成20年3月31日 条例第20号
平成20年12月22日 条例第38号
平成21年9月18日 条例第21号
平成26年3月20日 条例第11号
平成26年6月27日 条例第26号
平成27年3月19日 条例第11号
平成27年9月24日 条例第27号
平成28年12月21日 条例第22号
平成29年3月17日 条例第6号
平成30年6月29日 条例第20号
平成31年3月19日 条例第7号