○砺波市予防接種事故災害補償要綱

平成16年11月1日

告示第83号

(趣旨)

第1条 この要綱は、全国市長会予防接種賠償補償保険に加入することに伴い、市が、法定外の予防接種で、自らの行政措置として実施する予防接種に係る事故の災害補償に関し必要な事項を定めるものとする。

(補償の対象)

第2条 市は、自己が次条に定める予防接種を行うことにより、第4条に定める補償対象者に身体障害(死亡若しくは予防接種法施行令(昭和23年政令第197号。以下「政令」という。)別表第2に定める障害に限る。)が発生した場合(この要綱の施行後に発見された場合に限る。)において、当該補償対象者に対し、この要綱に従い第5条に定める補償を行う。

(対象とする予防接種)

第3条 前条で定める補償の対象とする予防接種は、法定外の予防接種で、市が自らの行政措置として自ら行う全ての予防接種とする。

2 市が委託契約書に基づき他の市町村に委託して行う予防接種は、前項に定める市が自ら行う予防接種とみなす。

3 市が、他の市町村より委託契約書に基づき委託を受けて行う予防接種は、第1項に規定する自ら行う予防接種とはみなさない。

(補償対象者)

第4条 この要綱により、市が補償を行う者は、前条に規定する予防接種を受けたすべての者とする。

2 市は、前項に定める補償対象者が死亡した場合は、当該補償対象者の法定相続人に対して補償を行う。

(補償基準及び補償金額)

第5条 市は、次の基準と金額に基づき補償を行う。

(1) 補償基準

 補償対象予防接種を受けたことにより身体障害が発生した者で、当該身体障害を発見した日から180日以内に死亡した場合

 補償対象予防接種を受けたことにより身体障害が発生した者で、当該身体障害を発見した日から180日以内に障害の程度が政令別表第2に定める障害の程度(当該期間内に障害の程度が確定しない場合は、当該期間の満了する日の前日の医師の診断に基づき決定した障害の程度)に該当した場合

(2) 補償金額

 死亡の場合(「死亡補償金」という。) 4,340万円

 障害の場合(「障害補償金」という。)

(ア) 政令別表第2の障害等級1級の場合 4,340万円

(イ) 政令別表第2の障害等級2級の場合 2,889万9,000円

(ウ) 政令別表第2の障害等級3級の場合 2,206万2,000円

2 市は、死亡補償金及び障害補償金を重複して給付しない。

(損害賠償の免責)

第6条 市は、この要綱による補償を行った場合においては、同一の事由については、その価額の限度において民法(明治29年法律第89号)又は国家賠償法(昭和22年法律第125号)による損害賠償の責めを免れる。

(準用規定)

第7条 この要綱に定めのない事項については、全国市長会予防接種事故賠償補償保険制度において適用される賠償責任保険普通保険約款、予防接種実施主体特約条項及び全国市長会予防接種事故賠償補償保険契約特約書の規定を準用する。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の庄川町予防接種事故災害補償規程(平成6年庄川町告示48号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成17年3月31日告示第66号)

この告示は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年4月27日告示第57号)

この告示は、公表の日から施行し、平成18年4月1日以降に発見された事故から適用する。

附 則(平成23年4月1日告示第132号)

この告示は、公表の日から施行し、平成23年4月1日以後に発見された事故から適用する。

附 則(平成24年4月1日告示第101号)

この告示は、公表の日から施行し、平成24年4月1日以後に発見された事故から適用する。

附 則(平成25年10月1日告示第150号)

この告示は、公表の日から施行し、同日以後に発見された事故から適用する。

附 則(平成26年4月1日告示第60号)

この告示は、公表の日から施行し、同日以後に発見された事故から適用する。

附 則(平成27年4月10日告示第105号)

この告示は、公表の日から施行し、平成27年4月1日以後に発見された事故から適用する。

附 則(平成28年4月15日告示第82号)

この告示は、公表の日から施行し、平成28年4月1日以後に発見された事故から適用する。

砺波市予防接種事故災害補償要綱

平成16年11月1日 告示第83号

(平成28年4月15日施行)

体系情報
第8編 生/第4章 生/第1節 保健衛生
沿革情報
平成16年11月1日 告示第83号
平成17年3月31日 告示第66号
平成18年4月27日 告示第57号
平成23年4月1日 告示第132号
平成24年4月1日 告示第101号
平成25年10月1日 告示第150号
平成26年4月1日 告示第60号
平成27年4月10日 告示第105号
平成28年4月15日 告示第82号