○砺波市営土地改良事業及び農地農林業用施設災害復旧事業並びに農林業の振興に関する事業の経費の賦課徴収条例

平成16年11月1日

条例第136号

(趣旨)

第1条 この条例は、市の行う土地改良事業又は農地農林業用施設の災害復旧事業における経費の受益者分担金等の賦課徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において「土地改良事業」とは、土地改良法(昭和24年法律第195号)第96条の2に規定する事業をいう。

2 この条例において「農地農林業用施設災害復旧事業」とは、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律(昭和25年法律第169号)第2条に規定する農地、農業用施設及び林業用施設の災害復旧事業又は富山県土地改良事業等補助金交付要綱(昭和45年富山県告示第66号)に定める災害農地復旧事業及び農地防災事業をいう。

3 この条例において「農林業の振興に関する事業」とは、富山県補助金等交付規則(昭和37年富山県規則第10号)第21条の規定に基づく告示において規定する事業をいう。

4 この条例において「受益者」とは、次に掲げるものをいう。

(1) 第1項に規定する事業の施行に係る地域内にある土地につき土地改良法第3条の資格を有するもの

(2) 前2項に規定する事業の施行に係る地域内にある土地につき利益を受けるもの

(金銭の賦課徴収)

第3条 土地改良事業を行う場合は、土地改良法第96条の4において準用する同法第36条の規定に基づき、市長は、受益者から分担金等を徴収しなければならない。

2 農地農林業用施設災害復旧事業及び農林業の振興に関する事業を行う場合は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、市長は受益者から分担金を徴収することができる。

(賦課徴収の標準)

第4条 前条による分担金等の賦課基準は、予算の定めるところにより受益の厚薄により不均一又は均一地積割等によりその事業ごとに市長が定めるものとする。

2 事業の計画変更その他の事情により、分担金等を増額しようとするときは、あらかじめ議会の議決を経なければならない。

(分担金等の納付)

第5条 分担金等は、市長の指定する期日までに納付するものとする。ただし、受益者の申出があるときは、市長においてその一部又は全部の納入を猶予することができる。

(分担金の減免)

第6条 市長は、災害その他避けることのできない事情により分担金等を納入することができない者又はその他特別の事情があるものに限り、議会の議決を経てその一部又は全部を免除することができる。

(委任)

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の砺波市営土地改良事業及び農地農林業用施設災害復旧事業並びに農林業の振興に関する事業の経費の賦課徴収条例(昭和29年砺波市条例第17号)又は庄川町営土地改良事業並びに農地農業用施設新設改良及び災害復旧事業費の一部負担金賦課徴収条例(昭和31年庄川町条例第53号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

砺波市営土地改良事業及び農地農林業用施設災害復旧事業並びに農林業の振興に関する事業の経費…

平成16年11月1日 条例第136号

(平成16年11月1日施行)