○砺波市農業経営基盤強化資金利子助成金交付要綱

平成16年11月1日

告示第104号

(趣旨)

第1条 この要綱は、砺波市補助金等交付規則(平成16年砺波市規則第31号。以下「規則」という。)第26条の規定に基づき、認定農業者等に対する農業経営基盤強化資金利子助成金の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において「認定農業者等」とは、次に掲げる者をいう。

(1) 農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第12条第1項の農業経営改善計画(酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律(昭和29年法律第182号)第2条の5の経営改善計画又は果樹農業振興特別措置法(昭和36年法律第15号)第3条第1項の果樹園経営計画を含む。)の認定を受けた農業を営む個人又は法人

(2) 前号の認定を受けた法人の構成員又は構成員になろうとする者(当該法人への出資金等を借り入れる場合に限る。)

(3) 前2号の者に農業経営基盤強化資金を転貸する農業協同組合法(昭和22年法律第132号)第10条第1項第2号及び第3号の事業を併せ行う農業協同組合

2 この要綱において「農業経営基盤強化資金」とは、株式会社日本政策金融公庫法(平成19年法律第57号)別表第5の第1号の1に掲げる資金をいう。

3 この要綱において「融資機関」とは、株式会社日本政策金融公庫(以下「公庫」という。)及び公庫が農業経営基盤強化資金の貸付業務を委託している金融機関をいう。

(利子助成金の交付)

第3条 市長は、農業経営基盤強化資金を借り入れた認定農業者等(転貸方式の場合は、転貸により貸付けを受ける者。以下同じ。)に対し、次に掲げる要件を満たす場合に、予算の範囲内において利子助成金を交付するものとする。ただし、市長がやむを得ない理由があると認める場合は、この限りでない。

(1) 所定の償還条件に基づき、元金及び利子の全額を支払っていること。

(2) 市税等の滞納がないこと。

(利子助成期間及び利子助成率)

第4条 前条の規定による利子助成金の交付の年限は、貸付当初5年間とする。

2 前条の規定による利子助成金の利子助成率は、農業経営基盤強化資金実施要綱(平成6年6月29日付け6農経A第665号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)第4の(5)で定める農業経営基盤強化資金の場合は、農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業実施要綱(平成24年4月6日付け23経営第3536号農林水産事務次官依命通知)に定めるところにより、実施要綱第3の4に規定する貸付利率を0パーセントに引き下げるのに必要な率の5分の1に相当する率(ただし、貸付利率を2.0パーセント引き下げるのに必要な率を限度とし、小数点第2位未満の端数があるときは、当該数値を切り捨てる。)とする。

3 市長は、前項の場合を除き、農業経営の規模拡大又は環境改善対策に必要な施設、機械等の取得等に係る費用(農地取得及び負債の整理の費用は除く。)については、第1項の規定にかかわらず、償還年限を2で除して得た年数(1年未満の端数がある場合には、その端数は1年とし、10年を限度とする。)の間、利子助成をするものとする。

4 前項に規定する利子助成率は、別表左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げるとおりとする。

(承認申請書)

第5条 第3条の規定による利子助成金の交付を受けようとする認定農業者等は、農業経営基盤強化資金利子助成承認申請書(様式第1号)に農業経営基盤強化資金の借用証書の写し、委任状(様式第2号)その他市長が必要と認める書類を添えて融資機関に提出するものとする。

2 融資機関は、前項の申請書を取りまとめ、農業経営基盤強化資金利子助成総括 承認申請書(様式第3号)を作成し、前項に定める書類を添付して市長に提出するものとする。

3 市長は、前項の申請書及び添付書類を審査し、適当と認めたときは、農業経営基盤強化資金利子助成承認書(様式第4号)により利子助成の承認を行うものとする。

4 融資機関は、天災その他特別な事情により、認定農業者等から申出のあった農業経営基盤強化資金の償還期限等の変更を承認しようとするときは、あらかじめ市長に農業経営基盤強化資金利子助成承認変更申請書(様式第5号)を提出し、市長の承認を受けなければならないものとする。

5 市長は、前項の申請書を審査し、適当と認めたときは、農業経営基盤強化資金利子助成変更承認書(様式第6号)により利子助成の変更承認を行うものとする。

(利子助成金の額)

第6条 利子助成金の額は、毎年1月1日から12月31日までの間に認定農業者等が農業経営基盤強化資金について支払った利子(延滞利子を除く。)の計算の基礎となった額に対し、第4条に定める利子助成率を乗じて得た額とする。

(利子助成金の交付申請)

第7条 融資機関が利子助成金の交付を申請しようとするときは、農業経営基盤強化資金利子助成金交付申請書(様式第7号)に農業経営基盤強化資金利子助成金計算明細書(様式第8号)その他市長が必要と認める書類を添えて、毎年度1月31日までに提出しなければならない。

(利子助成金の交付決定及び確定)

第8条 市長は、農業経営基盤強化資金に係る利子助成金の交付の決定及び交付額の確定をした場合は、農業経営基盤強化資金利子助成金交付決定(交付額確定)通知書(様式第9号)を金融機関の長に交付する。

第9条 金融機関の長は前条の通知書を受けた後速やかに、農業経営基盤強化資金利子助成金請求書(様式第10号)を市長に提出するものとする。

(利子助成金の打切り等)

第10条 市長は、融資機関又は認定農業者等が、規則又はこの要綱に違反したときは、当該融資機関又は認定農業者等に対し交付すべき利子助成金を交付せず、又は既に交付した利子助成金の返還を命ずることができる。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の砺波市農業経営基盤強化資金利子助成金交付要綱(平成7年砺波市告示第4号)又は庄川町農業経営基盤強化資金利子助成金交付要綱(平成7年庄川町告示第43号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成17年9月20日告示第127号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成20年1月15日告示第22号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成20年10月1日告示第144号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成22年4月21日告示第126号)

(施行期日)

1 この告示は、公表の日から施行し、改正後の第4条及び別表の規定は、平成22年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 平成22年3月31日までに株式会社日本政策金融公庫の貸付決定を受けた貸付金については、なお従前の例による。

附 則(平成23年4月1日告示第154号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成24年4月6日告示第69号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成25年4月1日告示第80号)

この告示は、公表の日から施行する。

別表(第4条関係)

区分

利子助成率

売上げの過半を花き園芸に依存している農家が花き園芸施設を整備するための借入金及び畜産農家が地域の環境改善対策措置を講ずるために整備する施設、機械等に係る借入金の市の利子助成期間

1.5パーセント(貸付利率が1.5パーセント未満であるときは、その率)

その他の借入金(農地取得及び負債の整理の費用は除く。)の市の利子助成期間

0.5パーセント(貸付利率が0.5パーセント未満であるときは、その率)

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砺波市農業経営基盤強化資金利子助成金交付要綱

平成16年11月1日 告示第104号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 林/第2節
沿革情報
平成16年11月1日 告示第104号
平成17年9月20日 告示第127号
平成20年1月15日 告示第22号
平成20年10月1日 告示第144号
平成22年4月21日 告示第126号
平成23年4月1日 告示第154号
平成24年4月6日 告示第69号
平成25年4月1日 告示第80号