○砺波市農業経営短期融資制度要綱

平成16年11月1日

告示第107号

(目的)

第1条 この要綱は、農業の協同化及び経営規模の拡大を推進するため、組織農業者等の安定と育成に必要な短期資金の円滑な融資を行い、もって本市農業の振興を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において「組織農業者」とは、本市内で農業を経営する者が組織する農業集団及び富山県モデル農家育成事業実施要領に基づき認定又は登録された者並びに農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)の農業経営改善計画認定制度に基づき認定された者をいう。

(事業の運営)

第3条 この要綱の目的を達成するため、市は、となみ野農業協同組合(以下「農協」という。)にその必要な資金を預託するものとする。

(預託金の運用)

第4条 この預託金は、組織農業者等に対し、農協が農業経営の安定と育成に必要と認めた場合に、次の基準により融資するものとする。

(1) 融資限度額 1組織(1農家)1,000万円以内

(2) 融資利率 年6.5パーセント以内

(3) 融資期間 8箇月以内

(4) 融資基準 次表のとおりとする。

対象者

期間

貸付額の算出基準

受託農業を行う農家等

米の販売代金をもって返済することとし、240日間の範囲内とする。

経営面積10アール当たり3万円を基準とし、1,000万円の範囲内とする。

育苗生産を行う農家等

稚苗の販売代金をもって返済することとし、90日間の範囲内とする。

稚苗1枚当たり400円を基準とし、500万円の範囲内とする。

地力増強を積極的に行う農家等

資材購入費のつなぎ資金として120日間の範囲内とする。

10アール当たり2万円を基準とし、500万円の範囲内とする。

そさい、畜産、特産その他の農家

経営、運転のためのつなぎ資金として、180日間の範囲内とする。

関係者(機関)と協議の上金額を決定することとし、500万円の範囲内とする。

(預託金の額)

第5条 預託金の額は、毎年度予算の範囲内で定める。

(預託期間)

第6条 預託金の預託期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

(預託利率)

第7条 預託利率は、年4パーセントの範囲内とする。

(預託金の交付手続)

第8条 農協は、資金の預託を受けようとするときは、農業経営短期融資資金預託申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(請書の提出)

第9条 農協は、農業経営短期融資資金預託指令書(様式第2号)の交付を受けたときは、この要綱に定める事項を遵守する旨を記載した請書(様式第3号)を速やかに市長に提出しなければならない。ただし、預託金に関する契約を締結した場合は、この限りでない。

(預託金についての責任)

第10条 預託金の融資についての責任は、すべて農協が負うものとする。

(預託金の返済)

第11条 農協は、預託期間満了の日(以下「返済期日」という。)に元利金の全額を市長の発する納入告知書により砺波市指定金融機関に払い込むものとする。ただし、元利金の全部又は一部を返済期日までに納付しなかったときは、返済期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年14.6パーセントの割合で計算した延滞利息を納付しなければならない。

(農協の義務)

第12条 農協は、預託金と同額又はそれ以上の自己資金を加えて融資しなければならない。

(預託金の運用状況報告書の提出)

第13条 農協は、預託金の運用状況を農業経営短期融資資金運用状況(結果)報告書(様式第4号)により9月末日現在の中間報告を行うとともに、返済期日後10日以内に当該年度の運用実績を報告しなければならない。

(返還命令)

第14条 市長は、農協に対し、次の各号のいずれかに該当するときは、交付した預託金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(1) この要綱及び預託条件に違反したとき。

(2) 預託金の運用が適切でないと認めたとき。

(3) この事業の目的が達せられ、その必要がないと認めたとき。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の砺波市農業経営短期融資制度要綱(昭和50年砺波市告示第13号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

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砺波市農業経営短期融資制度要綱

平成16年11月1日 告示第107号

(平成16年11月1日施行)