○砺波市土地改良事業等補助金交付要綱

平成16年11月1日

告示第110号

(趣旨)

第1条 この要綱は、砺波市補助金等交付規則(平成16年砺波市規則第31号。以下「規則」という。)第26条の規定に基づき、砺波市土地改良事業等補助金の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付)

第2条 市長は、農業生産基盤の整備のため、国、県、土地改良区、農業協同組合その他市長が適当と認める者が行う次に掲げる事業に要する経費に対し、予算の範囲内において国及び県営事業については受益者負担をする主体に、団体営事業(国若しくは県の補助事業又は融資制度を受けて行う事業をいう。)及びその他の事業(市長が適当と認めるものに限る。)については当該事業を行う事業主体に、補助金を交付するものとする。

(1) 土地改良事業

(2) 災害農地・農業用施設林道復旧事業

(3) 農地防災事業

(4) 農地等集団化事業

(5) 維持管理事業

(補助率)

第3条 前条各号に規定する事業に対する補助率は、別表第1のとおりとする。

2 前項の補助率により算出した補助金額の10分の9以内の額については、その事業実施の翌年度から次の表に掲げる期間内において、株式会社日本政策金融公庫等が定める利率の利子を付し、元利均等により分割交付することができる。ただし、借入利率に変動があった場合は、その利率とする。

事業区分

期間

かんがい排水事業

25箇年以内

ほ場整備事業

20箇年以内

農道整備事業

15箇年以内

土地改良総合整備事業

20箇年以内

農地防災事業

20箇年以内

土地改良施設維持管理適正化事業

20箇年以内

(補助金の交付申請)

第4条 規則第3条第1項に規定する申請は、土地改良事業等補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(1) 事業計画概要書並びに年度別実施区分による計画平面図及び事業費内容の明細書(設計書を簡略に記したもの)

(2) 収支予算書又はこれに代わる書類

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2 第2条第2号に定める事業の申請を行う場合は、災害発生後40日以内に行わなければならない。

(交付決定の通知)

第5条 規則第6条第1項に規定する通知は、土地改良事業等補助金交付決定通知書(様式第1号)により行うものとする。

2 市長は、第3条第2項の規定により補助金を交付する場合は、前項の通知にその旨を記載するとともに事業補助金分割交付年次表(様式第2号)を添付するものとする。

(変更承認等)

第6条 申請事項に変更を生じた場合は、土地改良事業等補助金変更承認申請書(様式第3号)第4条各号に掲げる変更前後を対照した書類を添付しなければならない。

2 前項の場合において、市長の承認を必要としない軽微な変更は、別表第2に定めるものとする。

3 事業を中止し、又は廃止しようとする場合は、土地改良事業等中止(廃止)承認申請書(様式第4号)を提出しなければならない。

(補助金の交付請求)

第7条 補助金の交付決定を受けた者が補助金の交付請求をする場合は、土地改良事業等補助金概算払(精算額)交付請求書(様式第5号)に次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 事業出来高調書

(2) 前号に掲げるもののほか、事業実施を証明する書類

(実績報告)

第8条 規則第12条に規定する報告は、土地改良事業等実績報告書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(1) 事業実施出来高内訳書

(2) 収支精算書又はこれに代る書類

(3) 実施出来高平面図(現況併用)

(4) 竣工写真

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(補助金の確定)

第9条 規則第13条に規定する通知は、土地改良事業等補助金確定通知書(様式第6号)により行うものとする。

(補助金の分割交付)

第10条 市長は、第3条第2項の規定を適用して交付する補助金については、第4条第7条及び第8条の規定は適用しない。

(補助金の分割交付の繰上げ等)

第11条 市長は、前条の規定にかかわらず、市財政の都合により、分割交付期限を短縮し、又は繰上げ交付することができる。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の砺波市土地改良事業等補助金交付要綱(昭和58年砺波市告示第44号)又は庄川町土地改良事業施設補助金交付規則(昭和31年庄川町規則第16号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

(補助率の特例)

3 平成24年度補正予算(第6号)に係るこの要綱による補助金については、次の表の左欄に掲げる別表第1(1)土地改良事業の表の補助対象区分の項中の字句で、同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表右欄の字句と読み替えるものとする。

読み替える別表第1(1)土地改良事業の表補助対象区分の項

読み替えられる字句

読み替える字句

1 かんがい排水事業



1 国・県営事業又は団体営事業であって、排水を主とするかんがい排水事業(排水系統の支配面積中かんがい面積が10%以内のもの)

20%

28.5%

1 かんがい排水事業

2 1に該当しないかんがい排水事業



(1) 国、県補助率の合計が70%未満の事業

10%

20%

3 農道整備事業

1 次の各号によるもの



(1) 国、県補助率の合計が70%未満の事業及び融資制度を受けて行う事業

10%

35%

附 則(平成20年8月29日告示第132号)

(施行期日)

1 この告示は、平成20年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、現にこの告示による改正前の「砺波市土地改良事業等補助金交付要綱」第3条第2項における農林漁業金融公庫等が定める利率を適用しているときは、改正後の「砺波市土地改良事業等補助金交付要綱」第3条第2項における株式会社日本政策金融公庫等が定める利率にもかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成21年2月19日告示第38号)

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年11月11日告示第117号)

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年10月1日告示第139号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成25年3月19日告示第29号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成27年1月8日告示第1号)

(施行期日)

1 この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この告示による改正後の砺波市土地改良事業等補助金交付要綱別表第1第2号の表の規定は、この告示の施行の日以後に発生する災害に係る事業について適用する。

別表第1(第3条関係)

(1) 土地改良事業

補助対象区分

補助率

平野部地域

へき地山村地域

1 かんがい排水事業

1 国・県営事業又は団体営事業であって、排水を主とするかんがい排水事業(排水系統の支配面積中かんがい面積が10%以内のもの)

当該事業費の20%以内

同左

2 1に該当しないかんがい排水事業

 

同左

(1) 国、県補助率の合計が70%未満の事業

当該事業の10%以内

 

(2) 国、県補助率の合計が70%以上の事業

当該事業の5%以内

 

3 基幹水利施設等特別補助

県営事業で、基幹水利施設(排水路・用水路)と認められたもの

当該事業の5%以内

同左

4 安全施設事業

国・県営事業又は団体営事業であって既設の農業用用排水路等における水難事故を防止するために必要なフェンス、ふた、スクリーン等の安全施設の整備を目的とするもの

当該事業の15%以内

同左

5 その他市長が認めるもの

当該事業費の20%以内(限度額20万円)

同左

2 ほ場整備事業

1 農用地等の区画整理事業及び相当の関連がある他の事業(地区外において施行するかんがい排水事業(1のかんがい排水事業の項の1が適用されるものは除く。)、暗渠排水事業、農道整備事業)であって次によるもの

 

 

(1) 国、県補助率の合計が60%未満の事業

当該事業費の10%以内

当該事業費の15%以内

(2) 国、県補助率の合計が60%以上70%以内の事業

当該事業費の5%以内

当該事業費の10%以内

2 その他市長が適当と認めるもの

当該事業費の20%以内(限度額20万円)

同左

3 農道整備事業

1 次の各号によるもの

 

 

(1) 国、県補助率の合計が70%未満の事業及び融資制度を受けて行う事業

当該事業費の10%以内

同左

(2) 国、県補助率の合計が70%以上の事業

当該事業費の5%以内

同左

(3) 前2号に掲げる以外の事業

当該事業費の20%以内

同左

2 その他市長が適当と認めるもの

当該事業費の20%以内(限度額20万円)

同左

4 土地改良総合整備事業

1 一般事業

 

 

(1) 国、県補助率の合計が70%未満の事業

当該事業費の10%以内

同左

(2) 国、県補助率の合計が70%以上の事業

当該事業費の5%以内

同左

2 他事業関連事業

 

 

(1) 工事導入関連農業基盤整備事業

農村地域工業等導入促進法(昭和46年法律第112号)の趣旨に即した農村基盤の整備をする事業

1の一般事業に掲げる補助率

同左

(2) 高速国道関連土地改良事業

高速道路の建設に関連して実施される事業

1の一般事業に掲げる補助率

同左

5 開墾事業

市長が適当と認めるもの(国、県補助事業は除く。)

当該事業費の20%以内(限度額20万円)

同左

6 暗渠排水事業

市長が適当と認めるもの(国、県補助事業は除く。)

当該事業費の20%以内(限度額20万円)

同左

(2) 災害農地・農業用施設林道復旧事業

種類

補助率等

中山間地域及び中山間地域に準ずる地域として市長が認める地域

左欄に掲げる地域以外の地域

1 農地に係る事業

当該補助実施額のうち、受益者分担金(当該補助実施額の1%に相当する額)及び国並びに県の補助金を除いた額

当該補助実施額のうち、国及び県の補助金を除いた額の50%以内

2 前項に該当する事業のうち、国庫補助の適用を受けないで実施する事業

当該補助実施額の1/6以内

3 農業用施設及び林道に係る事業

当該補助実施額の10%以内

4 前項に該当する事業のうち、国庫補助の適用を受けないで実施する事業

当該補助実施額の25%以内

(3) 農地防災事業

補助対象区分

補助率

1 ため池等整備事業

老朽ため池整備事業、用排水施設整備事業及び土砂崩壊防止事業であって次によるもの

 

(1) 国、県補助率の合計が80%未満の事業

当該事業費の15%以内

(2) 国、県補助率の合計が80%以上の事業

当該事業費の10%以内

(3) 県営又は団体営事業の農業用施設緊急防災事業

当該事業費の20%以内

(4) 県単独補助の適用を受ける事業(通年通水促進型)で、防災上緊急に整備する必要があると市長が特に認める事業

当該事業費の50%以内

2 地すべり関連事業

暗渠排水、ため池の改修、区画整理用排水路の改修等、地すべり防止工事と直接関連して行われる地すべり防止の機能を果たす事業で国庫補助の適用を受けて実施する事業

当該事業費の10%以内

(4) 農地等集団化事業

補助対象事業区分

事務内容

補助率

換地計画(ほ場整備事業の施行に伴うもの)

換地計画樹立

啓蒙普及、基礎調査、換地設計作成、計画原案作成、換地計画書作成、換地総会議、認可申請書

当該事業費の10%以内

換地区分

前提登記(ただし、国土調査法(昭和26年法律第180号)により実施した地籍調査事業に基づく成果を法務局へ送付した区域を除く。)

当該事業費の10%以内

(5) 維持管理事業

補助対象区分

補助率

土地改良施設維持管理適正化事業

国、県補助率の合計が60%以下の事業(県が承認した農業用水利施設)

当該事業費の10%以内

別表第2(第6条関係)

第6条における軽微な変更とは、次に掲げる事項以外の変更とする。

(1) 経費の配分の変更

ア 工事費から事務費への経費の額の流用

イ 工事費のうち、工事雑費以外の経費から工事雑費への経費の額の流用

ウ 工事費の各費目相互間の30パーセントを超える経費の額の増減(増減額が200万円以下の場合は除く。)

(2) 事業の内容の変更

ア 工種別の事業量の30パーセントを超える増減

イ 工種の新設、変更又は廃止

ウ 構造若しくは工法の変更又は施行箇所の変更

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砺波市土地改良事業等補助金交付要綱

平成16年11月1日 告示第110号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 林/第2節
沿革情報
平成16年11月1日 告示第110号
平成20年8月29日 告示第132号
平成21年2月19日 告示第38号
平成22年11月11日 告示第117号
平成24年10月1日 告示第139号
平成25年3月19日 告示第29号
平成27年1月8日 告示第1号