○砺波市商工業振興条例

平成16年11月1日

条例第139号

(目的)

第1条 この条例は、商工業者の育成と企業立地の促進を図るため必要な助成を行い、もって商工業の振興と雇用機会の拡大に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 商工業者 中小企業者、中小企業団体、商工業団体その他本市の商工業の振興に寄与すると市長が認める者をいう。

(2) 中小企業者 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する者をいう。

(3) 中小企業団体 中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条第1項に規定する中小企業団体(同項第4号に掲げるものを除く。)、商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)に規定する商店街振興組合及び商店街振興組合連合会並びに生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律(昭和32年法律第164号)第3条に規定する生活衛生同業組合をいう。

(4) 商工業団体 商工業の事業を営む者が継続的な相互扶助を主たる目的として組織する団体で、中小企業団体以外の者をいう。

(5) 特定地域 都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項に規定する工業専用地域、工業地域及び準工業地域並びに市長が特に必要と認める地域をいう。

(6) 工場等 製造業その他規則で定める業種に属する事業の用に直接供する土地、建物及び償却資産をいう。

(助成金の交付)

第3条 市長は、次に掲げる経費の一部に対し、予算の範囲内で助成金の交付を行うことができる。

(1) 商工業者が共同施設の建設を行うために要する経費

(2) 中小企業団体が店舗又は特定地域内における工場等の共同化又は集団化を行うために要する経費

(3) 商工業者が工場等の新設、移設若しくは増設又は工場等の環境整備を行うために要する経費

(4) 伝統的工芸品産業の振興に関する法律(昭和49年法律第57号)第2条に規定する伝統的工芸品に指定された産業の振興に要する経費

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が商工業の振興のため特に必要と認める経費

2 市長は、中小企業者及び中小企業団体が次条の規定により融資のあっせんを受けた場合の当該借入金に係る利子(前項第1号に掲げる経費に係るものを除く。)の一部及び保証料に対し、予算の範囲内で助成金の交付を行うことができる。

(資金の融資あっせん)

第4条 市長は、中小企業者及び中小企業団体の資金調達の円滑化を図るため、融 資のあっせんを行うことができる。

2 前項の融資のあっせん等に関し必要な事項は、別に定める。

(商工業振興協議会の設置)

第5条 この条例の円滑な運営に関し、市長の諮問に応じて必要な事項を調査協議するため、砺波市商工業振興協議会(以下「協議会」という)を置く。

(協議会の組織)

第6条 協議会は、委員20人以内で組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。

(1) 商工業者

(2) 学識経験を有する者

(3) 前2号に掲げる者のほか、市長が必要と認める者

3 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4 委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。

5 協議会の庶務は、商工農林部商工観光課において処理する。

(協議会の会長)

第7条 協議会に会長を置き、委員の互選により定める。

2 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

3 会長に事故があるときは、あらかじめ会長の指名する委員が、その職を代理する。

(協議会の会議)

第8条 協議会は、会長が招集し、その会議の議長となる。

2 協議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

3 協議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(委任)

第9条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の砺波市中小企業振興条例(昭和48年砺波市条例第11号)、砺波市企業誘致条例(平成13年砺波市条例第3号)、庄川町工場誘致条例(昭和36年庄川町条例第1号)又は庄川町企業立地推進条例(平成元年庄川町条例第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この条例の施行後、最初に委嘱される委員の任期は、第6条第3項の規定にかかわらず、平成19年3月31日までとする。

附 則(平成26年3月20日条例第14号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

砺波市商工業振興条例

平成16年11月1日 条例第139号

(平成26年4月1日施行)