○砺波市商工業振興条例施行規則

平成16年11月1日

規則第106号

(趣旨)

第1条 この規則は、砺波市商工業振興条例(平成16年砺波市条例第139号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(業種)

第2条 条例第2条第6号の規則で定める業種は、統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準である産業に関する分類の名称及び分類表(平成19年総務省告示第618号)の細分類に分類される次に掲げる業種とする。

(1) 受託開発ソフトウェア業

(2) 組込みソフトウェア業

(3) パッケージソフトウェア業

(4) ゲームソフトウェア業

(5) 情報処理サービス業

(6) 情報提供サービス業

(7) デザイン業

(8) 道路貨物運送業

(9) 倉庫業

(10) こん包業

(11) 卸売業

(12) 小売業

(13) 成長産業分野の事業として市長が特に認めるもの

(助成金の交付基準)

第3条 条例第3条に規定する助成金の名称、交付要件、助成金の額及び限度額は、別表のとおりとする。

(企業立地助成の指定)

第4条 別表に定める企業立地助成金の交付を受けようとする者は、あらかじめ企業立地助成事業指定申請書(様式第1号)を市長に提出し、その指定を受けなければならない。

2 市長は、前項の申請について指定の適否を決定し、企業立地助成事業指定書(様式第2号)により通知するものとする。

(助成金の交付申請)

第5条 前条の指定を受けた者又は企業立地助成金以外の助成金の交付を受けようとする者は、商工業振興助成金交付申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定)

第6条 市長は、前条の交付申請書が提出されたときは、当該交付申請書の内容の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、助成の必要があると認めるときは、助成金の交付を決定し、商工業振興助成金交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

2 市長は、助成金の交付の決定をする場合において、助成金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、条件を付し、又は指示をすることができる。

(実績報告)

第7条 助成金の交付決定を受けた者(以下「助成事業者」という。)は、当該交付対象事業が完了したときは、商工業振興助成金実績報告書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(額の確定通知)

第8条 市長は、前条の実績報告書が提出されたときは、当該実績報告書の内容の審査及び必要に応じて行う現地調査等により助成金の額を確定し、商工業振興助成金額の確定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(届出の義務及び変更等の承認)

第9条 助成事業者は、条例及びこの規則に規定する助成金の交付要件に該当しなくなったとき、その他市長が指示する事項に該当するときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

2 助成事業者は、助成金の交付対象事業の内容を変更し、又は交付対象事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ、市長の承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(交付決定等の取消し)

第10条 市長は、助成事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 虚偽の申請又は不正な行為により交付決定を受けたとき。

(2) 助成金を受けた資金を他の用途に使用したとき。

(3) 助成金の交付対象事業を中止し、又は廃止したとき。

(4) 条例及びこの規則に規定する助成金の交付要件に該当しなくなったとき。

(5) 助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に違反し、又は市長の指示に従わないとき。

(助成金の返還等)

第11条 市長は、前条の規定により助成金の交付決定を取り消した場合において、既に助成金が交付されているときは、当該助成金の全部又は一部の返還を求めるものとする。

(その他)

第12条 この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の砺波市中小企業振興条例施行規則(昭和48年砺波市規則第10号)、砺波市企業誘致条例施行規則(平成13年砺波市規則第1号)、庄川町商工業振興事業補助金交付規則(昭和50年庄川町規則第2号)又は庄川町中小企業振興奨励事業補助金交付要綱(昭和57年庄川町要綱第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年1月11日規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行前にこの規則による改正前の砺波市商工業振興条例施行規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則による改正後の砺波市商工業振興条例施行規則の規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成20年3月31日規則第10号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年12月26日規則第35号)

(施行期日)

1 この規則は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の砺波市商工業振興条例施行規則第6条の規定により助成金の交付を決定した企業立地助成については、なお従前の例による。

附 則(平成21年4月1日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年4月27日規則第40号)

(施行期日)

1 この規則は、平成24年5月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に砺波市商工業振興条例第3条第1項第3号の規定により交付の決定を受けている企業立地助成金に関しては、改正前の砺波市商工業振興条例施行規則第3条の規定は、なおその効力を有する。

別表(第3条関係)

条例の根拠規定

助成金の名称

対象者

助成対象経費

交付要件

助成金の額及び限度額

条例第3条第1項第1号

共同施設建設助成金

中小企業団体及び商工業団体

敷地面積200平方メートル以上又は普通車10台以上が新たに収用可能な公共駐車場の整備に要する経費

ただし、組合員等の構成員の利用が30パーセント以下のものに限る。

砺波市補助金等交付規則(平成16年砺波市規則第31号)の規定による補助金等の交付を受けていないこと。

助成対象経費の25パーセント以内の額

ただし、助成対象経費が500万円を超えるときは20パーセントとし、500万円を限度とする。

商店街において新たに照明灯10基以上の設置に要する経費

商店街において新たにアーケード100平方メートル以上の整備に要する経費

カラー舗装、消雪装置、休憩施設その他市長が特に必要と認める公共的施設の整備に要する経費

条例第3条第1項第2号

中小企業高度化助成金

中小企業団体

店舗又は工場等の共同化又は集団化により新たに取得した固定資産に対して最初に賦課される固定資産税の額

砺波市補助金等交付規則の規定による補助金等の交付を受けていないこと。

新たに固定資産税が課される年度より3箇年以内とし、第1年次は助成対象経費の100パーセント以内の額、第2年次は助成対象経費の90パーセント以内の額、第3年次は助成対象経費の80パーセント以内の額とする。


条例第3条第1項第3号

企業立地基盤助成金

商工業者

道路、橋梁及び排水路の新築又は改築に要する経費

その他基盤整備に関し、市長が特に認めた経費

新たな投下固定資産額が5,000万円以上であるとともに、新規雇用者数が製造業で15人以上、受託開発ソフトウェア業等は10人以上となること。

助成対象経費の3分の1以内の額とし、2,000万円を限度とする。

企業立地助成金

商工業者(製造業)

特定地域における土地、事業所等の取得に要する経費

ただし、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第13条第1号から第3号までに掲げる資産に限る。

(1) 新設工場にあっては、土地取得又は借地後3年以内に操業するものに限り、投下固定資産額が1億円以上となること。

また、操業開始後1年以内に新規雇用者数が10人以上となること。

ただし、中小企業者にあっては「1億円以上」とあるのは「5,000万円以上」と、「10人以上」とあるのは「3人以上」とする。

(2) 増設工場にあっては、投下固定資産額が1億円以上増加すること。

また、増設後1年以内に新規雇用者数が5人以上増加すること。

ただし、中小企業者にあっては「1億円以上」とあるのは「5,000万円以上」と、「5人以上」とあるのは「3人以上」とする。

助成対象経費の15パーセント以内の額とし、1億円を限度とする。

ただし、富山県企業立地助成金交付要綱の適用を受けるものにあっては2億円(県が特に必要と認める場合にあっては5億円、県が特に大規模で産業構造の高度化に資すると認める場合にあっては30億円を限度とし、大規模投資・先端産業立地奨励事業を含めた通算限度額は1工業敷地あたり50億円)を限度とする。

特定地域以外における土地、事業所等の取得に要する経費

ただし、法人税法施行令第13条第1号から第3号までに掲げる資産に限る。

助成対象経費の5パーセント以内の額とし、5,000万円を限度とする。

ただし、富山県企業立地助成金交付要綱の適用を受けるものにあっては、助成対象経費の10パーセントとし、1億円を限度とする。

商工業者(第2条の第1号から第7号まで及び第13号に掲げる業種)

特定地域における土地、事業所等の取得に要する経費

ただし、法人税法施行令第13条第1号から第3号までに掲げる資産に限る。

(1) 新設にあっては、土地取得又は借地後3年以内に操業するものに限り、投下固定資産額が5,000万円以上となること。

また、操業開始後1年以内に新規雇用者数が10人以上となること。

(2) 増設にあっては、投下固定資産額が3,000万円以上増加すること。

また、増設後1年以内に新規雇用者数が3人以上増加すること。

助成対象経費の15パーセント以内の額とし、1億円を限度とする。

ただし、富山県企業立地助成金交付要綱の適用を受けるものにあっては、2億円を限度とする。

特定地域以外における土地、事業所等の取得に要する経費

ただし、法人税法施行令第13条第1号から第3号までに掲げる資産に限る。

助成対象経費の10パーセント以内の額とし、5,000万円を限度とする。

ただし、富山県企業立地助成金交付要綱の適用を受けるものにあっては、2億円を限度とする。

商工業者(第2条第1号から第5号までに掲げる業種)

新設のオフィス賃借料(共益費除く。)に要する経費

砺波市内に本社を有し、新規雇用者数が10人以上となること。

助成金の交付の期間は、3年間とする。

助成対象経費の3分の1以内の額とし、交付期間の総交付額は、300万円を限度とする。

ただし、助成対象経費には、支配関係にある法人との相互に発生する経費は含まない。

先端産業立地助成金

商工業者(製造業及び第2条第1号から第7号まで及び第13号に掲げる業種)

土地、事業所等の取得に要する経費

ただし、法人税法施行令第13条第1号から第3号までに掲げる資産に限る。

富山県企業立地助成金交付要綱の先端産業立地奨励金の適用を受けるもの

助成対象経費の10パーセントとし、10億円を限度とする。

物流業務施設立地助成金

商工業者(製造業及び第2条第8号から第13号までに掲げる業種)

土地、事業所等の取得に要する経費

ただし、法人税法施行令第13条第1号から第3号までに掲げる資産に限る。

(1) 操業開始後1年以内に新規雇用者数が10人以上となること。

ただし、中小企業者にあっては3人以上となること。

(2) 投下固定資産額が1億円以上となること。

(1) 新設の場合にあっては、助成対象経費の10パーセントとし、2億円を限度とする。

(2) 増設の場合にあっては、助成対象経費の5パーセントとし、1億2,000万円を限度とする。

富山県の助成要件に適合していること。

(1) 新設の場合にあっては、投下固定資産額の12.5パーセントとし、2億5,000万円を上限とする。

(2) 増設の場合にあっては、投下固定資産額の7.5パーセントとし、1億5,000万円を上限とする。

雇用奨励助成金

商工業者(製造業及び第2条に掲げる業種)


(1) 操業開始後1年以内に新規雇用従事者が3人以上となること。

(2) 新たな投下固定資産額が3,000万円以上となること。

新規雇用従事者のうち砺波市に住所を有する者の数に20万円を乗じて得た額とし、1,000万円を限度とする。

条例第3条第1項第4号

伝統的工芸品産業助成金

庄川木工協同組合加入の組合員

土地、事業所等の取得に要する経費

ただし、法人税法施行令第13条第1号から第3号までに掲げる資産に限る。その他市長が特に認めた経費

新たな投下固定資産額が1,000万円以上となること。

助成対象経費の15パーセント以内の額とし、2,000万円を限度とする。

備考

1 この表において「固定資産」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第341条に規定する固定資産をいう。

2 この表において「投下固定資産額」とは、助成対象経費の欄に定める事業の実施に伴い、新たに固定資産を取得するために要した費用の総額をいう。

3 市が負担する企業立地助成金が、3,000万円を超えるときには、5年以内(富山県企業立地助成金交付要綱の適用を受けるものにあって、県が特に必要と認める場合は10年以内)の分割交付とする。

4 この表において「新設」とは、市内に新たに工場等を設置し、又は市内の既存の工場等の敷地以外の場所に新たに工場等を設置することをいう。

5 この表において「増設」とは、市内の既存の工場等の敷地における新たな工場等を設置することをいう。

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砺波市商工業振興条例施行規則

平成16年11月1日 規則第106号

(平成24年5月1日施行)