○砺波市中小企業融資等制度要綱

平成16年11月1日

告示第111号

(目的)

第1条 この要綱は、市内において事業を営む中小企業者に対し、円滑な事業展開を促進して経営の安定と体質改善に資するため必要な資金融資のあっせんを行うとともに、砺波市補助金等交付規則(平成16年砺波市規則第31号)第26条の規定に基づき保証料の助成を行い、もって中小企業の振興を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 中小企業者 中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第1項に規定する中小企業者(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に定める風俗営業又は風俗関連営業を営む者を除く。)をいう。

(2) 金融機関 市内の銀行、信用金庫、信用組合並びにとなみ野農業協同組合の本店及び支店をいう。

(3) 保証協会 富山県信用保証協会をいう。

(融資条件等)

第3条 この要綱による融資の資金区分、融資対象者、融資条件等は、別表第1に定めるとおりとする。

(融資対象資格)

第4条 この要綱に基づく資金の融資を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、市内に住所又は主たる事業所を有し、原則として市内で同一事業を1年以上継続している中小企業者とする。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する中小企業者は、融資を受けることができない。

(1) 市税等を滞納している者

(2) 事業内容が堅実でない者

(3) 許認可等を必要とする事業を行っている者で、その許認可等を受けていないもの

(4) 返済能力がないと認められる者

(5) 金融機関の取引停止処分を受けている者

(6) 保証協会等の代位弁済を受けた者及びその連帯保証人にあっては、その代位弁済による債務を完済していないもの

(7) 前各号に掲げる者のほか、市長が適当でないと認める者

(融資利用手続)

第5条 申請者は、融資を実施する金融機関に借入申請をするとともに、別表第1に掲げる資金区分ごとに、中小企業融資資金借入申請書(様式第1号)に市長が必要と認める書類を添付し、金融機関を経由して市長に提出するものとする。

2 金融機関は、前項の申請に対し融資を行おうとするときは、市長と協議し、融資申込報告書により申込締切日の翌日に市長に報告しなければならない。

3 市長は、第1項の借入申込み及び前項の協議があった場合は、当該融資の利用の適否を決定し、申請者及び金融機関に通知するものとする。

(融資資金措置等)

第6条 市は、予算の範囲内でこの制度のために必要な資金を、金融機関へ預け入れるものとする。

2 金融機関は、市が預け入れた資金のうち中小企業短期資金、中小企業振興資金及び創業者支援資金にあっては、資金の4倍以上に相当する額、また、富山県中小商工業小口事業資金及び富山県中小企業融資制度要綱緊急経営改善資金にあっては、資金の6倍以上に相当する額の融資を行うものとする。

3 第1項の預け入れの期間は、中小企業短期資金にあっては、毎年4月1日から7箇月、6月1日から7箇月、8月1日から5箇月、11月1日から5箇月、2月1日から2箇月、中小企業振興資金及び創業者支援資金にあっては、毎年4月1日、7月1日及び11月1日から翌年3月31日までの間、富山県中小商工業小口事業資金・富山県中小企業融資制度要綱緊急経営改善資金にあっては、毎年4月1日から翌年3月31日までの間とし、また、追加分については、融資実績に応じて預託するものとする。

(融資状況報告)

第7条 金融機関は、別表第1に係る毎月の融資の状況について、翌月10日までに融資状況報告書(様式第2号)により市長に報告しなければならない。

(融資資金の返済)

第8条 市長は、融資を受けた者が融資を受けた資金を融資の目的以外の目的に使用していると認めた場合は、金融機関に対し、融資した資金の全部又は一部の返済を求めることを指示することができる。

(調査)

第9条 市長は、この制度の運用について必要と認めたときは、融資を受けた者、金融機関及び保証協会から報告を求め、又は調査を行うことができる。

(保証料の助成措置)

第10条 市長は、保証協会の保証料を必要とする融資を受け、別表第2のとおり保証料を負担した者に対し、予算の範囲内で助成金を交付するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、市税等を滞納している者については、保証料助成金を交付しないものとする。ただし、市長がやむを得ない理由があると認める場合は、この限りでない。

(助成金の申請)

第11条 前条に規定する助成金の交付を受けようとする者は、保証料助成金交付申請書(様式第3号)その他市長が必要と認める書類を市長に提出しなければならない。

(助成金の決定)

第12条 市長は、前条の申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、適当と認めたときは保証料助成金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に交付の決定を通知し、助成金を交付する。

(取消し又は返還)

第13条 市長は、保証料の助成を受ける者が、第1条の目的以外に転用するなど不当な点があると認めたときは、保証料の助成を取り消し、又は返還を命ずることができる。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行後、平成17年3月31日までの間は、富山県中小商工業小口事業資金以外について、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める合併前の告示の規定を適用する。

(1) 合併前の砺波市の区域に住所又は主たる事業所を有する者

 砺波市中小企業融資資金取扱要綱(昭和37年10月1日砺波市告示第13号)

 砺波市小口事業資金あっせん保証融資要綱(昭和54年3月24日砺波市告示第7号)

 砺波市緊急経営改善資金要綱(平成14年12月2日砺波市告示第99号)

(2) 合併前の庄川町の区域に住所又は主たる事業所を有する者

 庄川町中小企業融資制度要綱(平成11年3月23日庄川町要綱第4号)

 庄川町商工業振興融資に係る保証料助成取扱要綱(昭和54年3月26日庄川町要綱第1号)

3 この告示の施行の日の前日までに、合併前の砺波市中小企業融資資金取扱要綱、砺波市小口事業資金あっせん保証融資要綱、砺波市緊急経営改善資金要綱、庄川町中小企業融資制度要綱又は庄川町商工業振興融資に係る保証料助成取扱要綱の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

(保証料の助成措置の特例)

4 平成20年12月1日から平成35年3月31日の期間に係るこの要綱第10条の保証料の助成措置については、別表2の助成額の欄の規定にかかわらず、市長が別に定める。

附 則(平成17年3月7日告示第33号)

この告示は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月20日告示第34号)

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年6月5日告示第83号)

1 この告示は、平成18年6月5日から施行する。

2 改正後の別表の規定にかかわらず、この告示の際現に砺波市中小企業融資等制度要綱の規定に基づき融資を受けている者に係る融資利率は、なお従前の例による。

附 則(平成19年1月22日告示第11号)

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年8月23日告示第120号)

(施行期日)

1 この告示は、平成19年8月27日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の別表の規定にかかわらず、この告示の際現に砺波市中小企業融資等制度要綱の規定に基づき融資を受けている者に係る融資利率は、なお従前の例による。

附 則(平成19年9月20日告示第126号)

この告示は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成20年1月24日告示第12号)

(施行期日)

1 この告示は、平成20年1月28日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の別表の規定にかかわらず、この告示の際現に砺波市中小企業融資等制度要綱の規定に基づき融資を受けている者に係る融資利率は、なお従前の例による。

附 則(平成20年2月20日告示第25号)

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年11月28日告示第164号)

この告示は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成21年4月1日告示第90号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成22年4月1日告示第74号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成23年4月1日告示第68号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成24年3月27日告示第37号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成25年4月1日告示第96号)

(施行期日)

1 この告示は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の別表の規定にかかわらず、この告示の際現に改正前の砺波市中小企業融資等制度要綱の規定に基づき融資を受けている者に係る融資限度額及び融資期間は、なお従前の例による。

附 則(平成26年4月1日告示第72号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成27年4月1日告示第37号)

(施行期日)

1 この告示は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の別表の規定にかかわらず、この告示の際現に砺波市中小企業融資等制度要綱の規定に基づき融資を受けている者に係る融資利率は、なお従前の例による。

附 則(平成28年4月1日告示第38号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成29年4月1日告示第35号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成30年3月30日告示第34号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月28日告示第48号)

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

資金区分

融資対象者

融資条件等

資金使途

融資限度額

融資利率

融資期間(うち据置期間)

償還方法

担保、保証人及び信用保証

中小企業短期資金

市内の中小企業又はこれらで中小企業等組合(信用組合を除く。)に対し、節季の一時的な資金を必要とする者

運転資金

500万円

年1.70パーセント

7箇月以内

金融機関の定めるところによる。

金融機関の定めるところによる。

中小企業振興資金

市内の中小企業者又はこれらで組織する中小企業等組合(信用組合を除く。)に対し、振興資金を必要とする者

運転資金

1,500万円

年1.8パーセント

5年以内(6箇月以内)

元金均等月賦

金融機関の定めるところによる。

設備資金

10年以内(1年以内)

創業者支援資金

同一業種に1年以上継続して勤務し、当該業種と同一業種の事業を市内で営むため資金を必要とする者(創業後1年以内とする。)

運転資金

2,000万円

年1.8パーセント

5年以内(1年以内)

元金均等月賦

金融機関の定めるところによる。

設備資金

7年以内(1年以内)

富山県中小商工業小口事業資金

(一般小口枠)

富山県中小商工業小口事業資金あっせん保証融資要綱の規定を準用する。

富山県中小商工業小口事業資金

(零細小口枠)

富山県中小商工業小口事業資金あっせん保証融資要綱の規定を準用する。

富山県中小企業融資制度要綱緊急経営改善資金

(小口借換資金)

富山県中小企業融資制度要綱の規定を準用する。

別表第2(第10条関係)

資金区分

助成対象者

助成額

申請書の提出期限

中小企業振興資金

当該融資制度の条件を具備している者

当該保証料の2分の1相当額

ただし、一括返済で返戻された保証料の2分の1相当額を差し引いたものとする。

借入手続を完了した日から1箇月を経過した日

創業者支援資金

当該融資制度の条件を具備している者

当該保証料の2分の1相当額

借入手続を完了した日から1箇月を経過した日

富山県中小商工業小口事業資金

(一般小口枠)

当該融資制度の条件を具備している者

当該保証料の2分の1相当額

ただし、一括返済で返戻された保証料の2分の1の相当額を差し引いたものとする。

借入手続を完了した日から1箇月を経過した日

富山県中小商工業小口事業資金

(零細小口枠)

当該融資制度の条件を具備している者

当該保証料の2分の1相当額

ただし、一括返済で返戻された保証料の2分の1の相当額を差し引いたものとする。

借入手続を完了した日から1箇月を経過した日

富山県中小企業融資制度要綱緊急経営改善資金

(小口借換資金)

当該融資制度の条件を具備している者

当該保証料の2分の1相当額

ただし、一括返済で返戻された富山県中小商工業小口事業資金(一般小口枠)に係る保証料の2分の1相当額を差し引いたものとする。

借入手続を完了した日から1箇月を経過した日

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砺波市中小企業融資等制度要綱

平成16年11月1日 告示第111号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章 商工・観光
沿革情報
平成16年11月1日 告示第111号
平成17年3月7日 告示第33号
平成18年3月20日 告示第34号
平成18年6月5日 告示第83号
平成19年1月22日 告示第11号
平成19年8月23日 告示第120号
平成19年9月20日 告示第126号
平成20年1月24日 告示第12号
平成20年2月20日 告示第25号
平成20年11月28日 告示第164号
平成21年4月1日 告示第90号
平成22年4月1日 告示第74号
平成23年4月1日 告示第68号
平成24年3月27日 告示第37号
平成25年4月1日 告示第96号
平成26年4月1日 告示第72号
平成27年4月1日 告示第37号
平成28年4月1日 告示第38号
平成29年4月1日 告示第35号
平成30年3月30日 告示第34号
平成31年3月28日 告示第48号