○砺波市中小企業退職金共済制度加入促進補助金交付要綱

平成16年11月1日

告示第112号

(趣旨)

第1条 この要綱は、砺波市補助金等交付規則(平成16年砺波市規則第31号)第26条の規定に基づき、市内の中小企業の育成及びその従業員の福祉の向上並びに雇用の安定を図るため、中小企業者が締結した退職金共済契約に伴う経費の補助に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号の用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 中小企業者 常時雇用する従業員の数が100人(卸売業、小売業又はサービス業を主たる事業とする場合は30人)を超えない事業主をいう。

(2) 退職金共済契約 中小企業退職金共済法(昭和34年法律第160号。以下「法」という。)第2条第3項及び第5項に規定する契約をいう。

(補助金の交付対象者)

第3条 市長は、市内に事業所を有する中小事業者のうち、当該事業所に勤務する従業員が被共済者として新規に退職金共済契約を行った中小企業者に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。

2 前項の規定にかかわらず、市税等を滞納している者については、補助金を交付しないものとする。ただし、市長がやむを得ない理由があると認める場合は、この限りでない。

(補助金の額及び交付の期間)

第4条 補助金の額は、毎年1月1日から12月31日までの期間中に納付した前条第1項の規定による新規の退職金共済契約に係る法第22条第1項に定める掛金総額に100分の20を乗じて得た額とする。ただし、被共済者1人の補助金の額は納付月数に400円を乗じて得た額を限度とする。

2 前項の補助金の交付期間は、退職金共済契約の効力が生じた日の属する月から起算して24箇月間とする。

(補助金の申請及び交付の決定)

第5条 補助金の交付を受けようとする中小企業者は、中小企業退職金共済制度加入促進補助金交付申請書(様式第1号)に月別個人別掛金内訳書(様式第2号)、勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部の発行する退職金共済手帳その他市長が必要と認める書類を添えて申請しなければならない。

2 前項の申請は、毎年2月末日までにその前年分について行うものとする。

3 市長は、第1項の規定による申請があったときは、補助金の交付の可否及び交付額を決定し、中小企業退職金共済制度加入促進補助金交付決定通知書(様式第3号)により当該申請者に通知し、交付するものとする。

(補助金の返還)

第6条 市長は、虚偽その他不正な行為により補助金の交付を受けた者がある場合は、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の砺波市中小企業退職金共済制度加入促進補助金交付要綱(昭和53年砺波市告示第18号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

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砺波市中小企業退職金共済制度加入促進補助金交付要綱

平成16年11月1日 告示第112号

(平成16年11月1日施行)