○砺波市勤労者小口資金融資制度要綱

平成16年11月1日

告示第113号

(目的)

第1条 この要綱は、勤労者に対し、日常生活に必要な小口資金の融資を行い、もって勤労者の生活の安定に資することを目的とする。

(預託)

第2条 市長は、この要綱による融資を実施するため、別に指定する金融機関(以下「取扱金融機関」という。)と契約を締結し、予算の範囲内で資金を預託する。

2 取扱金融機関は、預託額の2倍に相当する額の融資を行うものとする。

(融資対象者)

第3条 融資を受けることができる者は、次に掲げる要件を備えるものとする。

(1) 引き続き2年以上市内に居住し、かつ、同一事業所に勤務していること。

(2) 満20歳以上であること。

(3) 取扱金融機関が定める個人ローン信用保険加入適格者であること。ただし、同保険加入適格者でない場合においては、同保険加入適格者である保証人1人を立てること。

(融資対象資金)

第4条 融資の対象となる資金は、日常生活に必要な資金で、次に掲げるもの以外のものとする。

(1) 事業資金

(2) 海外旅行資金

(3) 投資、投機的資金

(4) 転貸資金

(5) 遊興等不健全な資金

(融資条件)

第5条 融資の条件は、次に掲げるとおりとする。

(1) 融資限度額 50万円

(2) 融資期間 4年以内

(3) 償還方法 融資期間内の元利均等月賦償還

(4) 融資利率 年2.7パーセント

(5) 保証保険 保証保険料は、取扱金融機関の負担とする。

(融資の申込み)

第6条 融資を受けようとする者は、取扱金融機関の定める手続により、取扱金融機関へ融資の申込みを行うものとする。

(融資状況報告)

第7条 取扱金融機関は、毎月末現在の融資状況を別に定める様式により、翌月10日までに市長に報告しなければならない。

(調査)

第8条 市長は、この制度の運用について必要があると認めるときは、取扱金融機関から報告を求め、又は調査を行うことができる。

(融資金の返済)

第9条 市長は、融資を受けた者が融資資金を目的以外に使用した場合は、取扱金融機関に対し、融資した資金の全部又は一部の返済を求めることを指示することができる。

(その他)

第10条 この要綱の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の砺波市勤労者小口資金融資要綱(平成11年砺波市告示第20号)又は庄川町勤労者小口資金融資制度要綱(昭和54年庄川町告示第28号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年2月22日告示第29号)

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年5月31日告示第103号)

この告示は、平成19年6月1日から施行する。

砺波市勤労者小口資金融資制度要綱

平成16年11月1日 告示第113号

(平成19年6月1日施行)