○砺波市土地区画整理事業補助金交付要綱

平成16年11月1日

告示第117号

(趣旨)

第1条 この要綱は、砺波市における土地区画整理事業(以下「事業」という。)の推進を図るため、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第1項、第2項及び第3項に規定する施行者等に係る事業の補助金交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条 補助金は、次の各号のいずれかに該当する者に交付する。

(1) 施行認可又は組合の設立認可を受けるための準備委員会(以下「準備委員会」という。)

(2) 土地区画整理組合

(3) 土地区画整理施行者

(4) 土地区画整理会社

(補助の種類)

第3条 補助金の種類は、次のとおりとする。

(1) 土地区画整理事業の施行認可又は組合の設立認可を受ける準備のために要した経費に対する補助金(以下「設立補助金」という。)

(2) 法第4条又は法第14条の認可を受けた事業計画に基づき公共施設の整備に要した経費に対する補助金(以下「工事補助金」という。)

(3) 宅地(農地を含む。)の平均減歩率が著しく高いこととなる法第4条又は法第14条の認可を受けた事業に要した経費に対する補助金(以下「減歩補助金」という。)

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、予算の範囲内において、次のとおりとする。

(1) 設立補助金は、準備委員会が土地区画整理組合、土地区画整理共同施行者又は土地区画整理会社(以下「事業主体」という。)の設立準備に要した経費の3分の2以内の額とする。ただし、事業主体の設立に3年度以上要する場合は、3年度以降の補助金の額は2分の1以内の額とする。

(2) 前号の規定によって算定した初年度以降の補助金の総額は、次の算定式によって計算した額(以下「1ヘクタール当たりの基準単価」という。)に予定地区面積を乗じて得た額とする。ただし、1ヘクタール当たりの基準単価が140万円に満たない場合は、当該基準単価を140万円とする。

(0.64+0.0018×30(ヘクタール)/予定地区面積(ヘクタール)×地区内戸数)×140万円

(3) 工事補助金は、合算減歩率が20パーセントを超え、かつ、公共減歩率が15パーセントを超える事業主体の施行に係るもののうち、次に掲げるいずれかの額とする。

 国の補助対象にならない事業主体の幅員6メートル以上の道路工事費及び水路上幅1メートル以上の水路工事費のそれぞれの4分の1以内の額

 補助の事業主体の幅員8メートル以上の区画道路のうち都市計画決定時に市道認定されている路線及び主要な公共施設と幹線道路を結ぶ利用頻度の高い補助幹線として市長が認めた路線の道路工事費。ただし、その額は当該事業の基本事業費の5分の1以内の額

(4) 前号の規定にかかわらず、公共施設管理者負担金及び基本事業費に対応する公共施設整備事業については、工事補助金を交付しないものとする。

(5) 減歩補助金は、合算減歩率が20パーセントを超える国の補助対象にならな認可事業で、保留地減歩率が5パーセントを超えるもので、その超えることとなる減歩率に相当する面積に平均単価(認可上の保留地減歩率及び平均単価をいう。)を乗じて得た額の2分の1の額とする。この場合に年度別の交付額は、次の算定式によって得た額とする。

(超過減歩率相当面積×平均単価)×当該年度の事業費/認可総事業費×0.5

(事前協議)

第5条 補助事業を実施しようとする者(以下「補助事業者」という。)は、土地区画整理事業補助金交付事前協議書(様式第1号)により市長に事前協議しなければならない。

(補助金の交付申請)

第6条 補助事業者は、土地区画整理事業補助金交付申請書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 基本計画書

(2) 組合設立準備計画書、準備役員名簿及び収支予算書

(3) 事業計画書、資金計画書及び実施設計書(設立補助金を除く。)

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(補助金の交付決定)

第7条 市長は、前条の補助金交付申請書を適当と認めたときは、土地区画整理事業補助金交付決定書(様式第3号)により補助金の交付決定をし、補助事業者に通知するものとする。

2 市長は、前項の規定により補助金の交付決定を受けた者は、次の条件を守らなければならない。

(1) 補助金の交付決定に係る事業について変更しようとするときは、県の変更認可があったときは、認可の写しを添えて土地区画整理事業変更承認申請書(様式第4号)を、県の認可を要しないものについては、土地区画整理事業変更認可申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。ただし、軽微な変更は、この限りでない。

(2) 補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、市長の承認を受けること。

(3) 補助事業が予定期間内に完了しない場合又は遂行が困難となった場合は、速やかに市長に報告し、その指示を受けること。

(4) 補助事業者は、補助事業に係る予算関係書類若しくは当該事業に係る収支を明らかにした帳簿又は証拠書類を整理し、保管しなければならない。

(補助金の請求)

第8条 補助金を受けようとするときは、土地区画整理事業補助金精算払請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の補助金の概算払を受けようとするときは、土地区画整理事業補助金概算(精算)払請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告等)

第9条 補助事業者は、土地区画整理事業完了実績報告書(様式第6号)に収支精算書その他市長が指示する書類を添えて事業完了から1箇月を経過した日又は翌年度の4月10日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(調査指導等)

第10条 市長は、補助事業者が行う事業の施行に関し必要な調査指導及び検査をすることができる。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、土地区画整理事業補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の砺波市土地区画整理事業補助金交付要綱(昭和53年砺波市告示第40号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成17年11月24日告示第147号)

この告示は、公表の日から施行する。

画像

画像

画像

画像

画像

画像

砺波市土地区画整理事業補助金交付要綱

平成16年11月1日 告示第117号

(平成17年11月24日施行)