(趣旨)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、都市公園の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(行為の制限)

第2条　都市公園において、次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第3条　法第5条第1項又は第6条第1項若しくは第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第4条　都市公園においては、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、市長が特別な理由があると認めるものについては、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第5条　市長は、都市公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合又は都市公園に関する工事のため、やむを得ないと認められる場合においては、都市公園を保全し、又は利用者の安全を図るため、区域を定めて都市公園の全部又は一部の利用を禁止し、又は制限することができる。

(指定管理者による管理)

第5条の2　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に都市公園の管理を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第5条の3　前条の規定により指定管理者に行わせる業務は、次に掲げる業務とする。

(有料公園施設)

第6条　市が管理する公園施設で有料で利用させるもの(以下「有料公園施設」という。)は、別表第1のとおりとする。

(公園施設の設置等の申請事項)

第7条　法第5条第1項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(設計図書等)

第8条　公園施設の設置若しくは都市公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書、図面その他市長が必要と認める書類を添付しなければならない。

(占用許可事項の軽易な変更)

第9条　法第6条第3項ただし書に規定する軽易な変更事項は、次に掲げるものとする。

(使用料)

第10条　法第5条第1項若しくは第6条第1項若しくは第3項の許可又は第2条第1項若しくは第3項の許可を受けた者(以下「許可を受けた者」という。)は、別表第3に定める使用料を納めなければならない。

(利用料金)

第10条の2　第6条第3項の規定により有料公園施設の利用の承認を受けた者(第12条の2第1号において「有料公園施設の利用の承認を受けた者」という。)は、指定管理者にその利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を前納しなければならない。ただし、指定管理者が特別な理由があると認める場合は、この限りでない。

(使用料の減免)

第11条　市長は、公益上その他特別の事情があると認める場合においては、使用料を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の減免)

第11条の2　指定管理者は、市長の承認を受けて定めた基準により、利用料金を減免することができる。

(使用料の還付)

第12条　既に徴収した使用料は、還付しない。ただし、許可又は承認を受けた者の責めに帰することのできない事由により当該許可に係る行為又は当該承認に係る利用若しくは占用ができなくなった場合、その他市長が特別の事由があると認めた場合は、使用料の全部又は一部を還付することができる。

(利用料金の還付)

第12条の2　指定管理者が既に収受した利用料金は、還付しない。ただし、次のいずれかに該当する場合は、利用料金の全部又は一部を還付することができる。

(有料公園施設の利用の承認の取消し等)

第12条の3　指定管理者は、第6条第3項の承認を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、同項の承認を取り消し、又はその利用を制限することができる。

(監督処分)

第13条　市長は、次の各号のいずれかに該当する行為をした者に対してはこの条例の規定によってした許可若しくは承認を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園からの退去を命ずることができる。

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第14条　法第27条第5項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第15条　法第27条第5項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。

(工作物等の価額の評価の方法)

第16条　法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第17条　法第27条第6項の規定による保管した工作物等の売却は、競争入札に付して行わなければならない。ただし、競争入札に付しても入札者がない工作物等その他競争入札に付することが適当でないと認められる工作物等については、随意契約により売却することができる。

第18条　市長は、前条本文の規定による競争入札のうち一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも5日前までに、その工作者等の名称又は種類、形状、数量その他別に定める事項を砺波市公告式条例(平成16年砺波市条例第4号)に定める場所に掲示し、又はこれに準ずる適当な方法で公示しなければならない。

(工作物等を返還する場合の手続)

第19条　市長は、保管した工作物等(法第27条第6項の規定により売却した代金を含む。)を当該工作物等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者がその工作物等の返還を受けるべき工作物等の所有者等であることを証明させ、かつ、別に定める様式による受領書と引換えに返還するものとする。

(権利の譲渡等の禁止)

第20条　許可又は承認を受けた者は、その権利を他人に譲渡し、転貸し、又は担保に供してはならない。

(利用者の原状復帰義務)

第21条　許可又は承認を受けた者は、都市公園の利用が終わったときは、遅滞なく原状に復帰するとともに清掃を履行しなければならない。

(損害賠償等)

第22条　許可又は承認を受けた者は、施設、器具等を損傷し、又は滅失したときは、これを原形に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(届出)

第23条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を市長に届けなければならない。

(都市公園の区域の変更及び廃止)

第24条　市長は、都市公園の区域を変更し、又は公園を廃止しようとするときは、当該都市公園の名称、位置、変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を明らかにしてその旨を公告しなければならない。

(公園予定区域及び予定公園施設についての準用)

第25条　第2条から第23条までの規定は、法第33条第4項に規定する公園予定区域又は予定公園施設について準用する。

(委任)

第26条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第27条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、5万円以下の過料を科する。

第28条　偽りその他不正な手段により使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

第29条　法第5条の11の規定により市長に代わってその権限を行う者は、この章の規定の適用については、市長とみなす。