○砺波市下水道条例

平成16年11月1日

条例第151号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 排水設備の設置等(第3条―第6条)

第3章 排水設備等の工事の事業に係る指定(第7条―第14条)

第4章 公共下水道の使用(第15条―第24条)

第5章 公共下水道の構造の技術上の基準等(第25条・第26条)

第6章 雑則(第27条―第36条)

第7章 罰則(第37条―第39条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 市の設置する公共下水道の管理及び施設の構造の技術上の基準等については、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(定義)

第2条 この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 下水 法第2条第1号に規定する下水をいう。

(2) 汚水 法第2条第1号に規定する汚水をいう。

(3) 公共下水道 法第2条第3号に規定する公共下水道をいう。

(4) 流域下水道 法第2条第4号に規定する流域下水道をいう。

(5) 終末処理場 法第2条第6号に規定する終末処理場をいう。

(6) 排水設備 法第10条第1項に規定する排水設備(屋内の排水管、これに固着する洗面器及び水洗便所のタンク並びに便器を含み、し尿浄化槽を除く。)をいう。

(7) 除害施設 法第12条第1項に規定する除害施設をいう。

(8) 特定事業場 法第12条の2第1項に規定する特定事業場をいう。

(9) 使用者 下水を公共下水道に排除してこれを使用する者をいう。

(10) 水道 水道法(昭和32年法律第177号)第3条第1項に規定する水道をいう。

(11) 給水装置 水道法第3条第9項に規定する給水装置をいう。

(12) 使用月 下水道使用料徴収の便宜上区分されたおおむね1月の期間をいい、その始期及び終期は、規則で定める。

(13) 責任技術者 富山県下水道協会(以下「協会」という。)が実施する責任技術者認定試験に合格し、下水道排水設備工事責任技術者として協会に登録された者をいう。

第2章 排水設備の設置等

(排水設備の設置)

第3条 公共下水道の供用開始の日において排水設備を設置すべき者は、遅滞なく当該排水設備を設置しなければならない。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第4条 排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(1) 公共下水道に下水を流入させるために設ける排水設備は、汚水を排除すべき排水設備にあっては公共下水道の公共ますその他の排水施設又は他の排水設備(以下「公共ます等」という。)で汚水を排除すべきものに、雨水を排除すべき排水設備にあっては公共ます等で雨水を排除すべきものに固着させること。

(2) 排水設備を公共ます等に固着させるときは、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない箇所及び工事の実施方法で規則の定めるものによること。

(3) 汚水を排除すべき排水管の内径及び勾配は、市長が特別の理由があると認めた場合を除き、次の表に定めるところによるものとし、排水管渠の断面積は、同表の左欄の区分に応じそれぞれ同表の中欄に掲げる内径の排水管と同程度以上の流下能力のあるものとすること。ただし、一の建築物から排除される汚水の一部を排除すべき排水管で延長が3メートル以下のものの内径は、75ミリメートル以上とすることができる。

排水人口(単位 人)

排水管の内径

(単位 ミリメートル)

勾配

150未満

100以上

1,000分の20以上

150以上300未満

125以上

1,000分の17以上

300以上500未満

150以上

1,000分の15以上

500以上

200以上

1,000分の12以上

(排水設備等の計画の確認)

第5条 排水設備又は法第24条第1項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設(以下これらを「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、規則で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、市長の確認を受けなければならない。

2 前項の申請者は、同項の申請書及びこれに添付した書類に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その変更について書面により届け出て、同項の規定による市長の確認を受けなければならない。ただし、排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあっては、その旨を市長に届け出ることをもって足りる。

(排水設備等の工事の検査)

第6条 排水設備等の新設等を行った者は、その工事を完了したときは、工事の完了した日から5日以内に到達するようにその旨を市長に届け出て、その検査を受けなければならない。

2 前項の検査をした場合において、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合していると認めたときは、当該排水設備等の新設等を行った者に対し、検査済証票を交付するものとする。

第3章 排水設備等の工事の事業に係る指定

(排水設備指定工事店の指定)

第7条 排水設備等の新設等の工事(規則で定める軽微な工事を除く。)は、市長の指定を受けた者(以下「指定工事店」という。)でなければ、行ってはならない。

2 前項の指定の有効期間は、指定工事店として指定を受けた日から起算して5年を経過する日の属する年度の9月30日までとする。

3 前項の有効期間満了に際し、引き続き指定工事店としての指定を受けようとするときは、指定の更新を受けなければならない。

4 第1項の規定により、指定工事店が排水設備工事を施行する場合はあらかじめ市長の計画の確認を受け、かつ、工事完了後直ちに市長へ届け出て、工事検査を受けなければならない。

(指定の申請)

第8条 前条第1項の指定は、排水設備等の新設等の工事の事業を行う者の申請により行う。

2 前条第1項の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2) 排水設備等の新設等の工事の事業を行う営業所(以下「営業所」という。)の名称及び所在地並びに第10条第1項の規定によりそれぞれの営業所において専属することとなる責任技術者の氏名

3 前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

(1) 次条第1項第4号アからまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類

(2) 法人にあっては、定款及び登記事項証明書、個人にあっては、その住民票の写し

(3) 営業所の平面図及び写真並びに付近見取図

(4) 専属することとなる責任技術者の下水道排水設備工事責任技術者証(富山県下水道協会長が交付したもの。以下「責任技術者証」という。)の写し

(5) 次条第1項第2号で定める機械器具を有することを証する書類

(指定の基準)

第9条 市長は、第7条第1項の指定の申請をした者が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の指定を行う。

(1) 営業所ごとに、責任技術者として登録を受けた者が1人以上専属していること。

(2) 規則で定める機械器具を有していること。

(3) 富山県内に営業所があること。

(4) 次のいずれの者にも該当しないこと。

 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

 第14条第1項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者

 その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

 法人であって、その役員のうちにからまでのいずれかに該当する者があるもの

2 市長は、第7条第1項の指定をしたときは、遅滞なく、その旨を一般に周知させる措置をとる。

(責任技術者)

第10条 指定工事店は、営業所ごとに、次項各号に掲げる職務をさせるため、責任技術者を専属させなければならない。

2 責任技術者は、次に掲げる職務を誠実に行わなければならない。

(1) 排水設備等の新設等の工事に関する技術上の管理

(2) 排水設備等の新設等の工事に従事する者の技術上の指導監督

(3) 排水設備等の新設等の工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合していることの確認

(4) 第6条第1項に規定する検査の立会い

3 排水設備等の新設等の工事に従事する者は、責任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

(指定工事店証)

第11条 市長は、指定工事店に対し、排水設備指定工事店証(以下「指定工事店証」という。)を交付する。

2 指定工事店は、指定工事店証を営業所内の見やすい場所に掲げなければならない。

3 指定工事店は、第14条第1項の規定により指定を取り消されたとき又は指定の効力を一時停止されたときは、遅滞なく市長に指定工事店証を返納しなければならない。

4 前3項に規定するもののほか、指定工事店証の書換え交付及び再交付に関し必要な事項は、規則で定める。

(指定工事店の責務及び遵守事項)

第12条 指定工事店は、下水道に関する法令、条例及び規則が定めるところに従い適正な排水設備等の新設等の工事の施工に努めなければならない。

(変更の届出等)

第13条 指定工事店は、営業所の名称及び所在地その他規則で定める事項に変更があったとき、又は排水設備等の新設等の工事の事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときは、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(指定の取消し又は一時停止)

第14条 市長は、指定工事店が次の各号のいずれかに該当するときは、第7条第1項の指定を取り消し、又は6月を超えない範囲内において指定の効力を停止することができる。

(1) 第9条第1項各号に適合しなくなったとき。

(2) 第10条第1項の規定に違反したとき。

(3) 第12条に規定する指定工事店の責務及び遵守事項に従った適正な排水設備工事の施工ができないと認められるとき。

(4) 前条の規定による届出をしないとき、又は虚偽の届出をしたとき。

(5) その施工する排水設備工事が、下水道施設の機能に障害を与え、又は与えるおそれがあるとき。

(6) 不正の手段により第7条第1項の指定を受けたとき。

2 第9条第2項の規定は、前項の場合に準用する。

第4章 公共下水道の使用

(法第12条第1項の規定により条例で定める除害施設の設置等)

第15条 法第12条第1項の規定により、次に定める基準に適合しない下水を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

(1) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満

(2) 温度 45度未満

(3) ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下

 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下

(4) よう素消費量 1リットルにつき220ミリグラム未満

2 前項第2号及び第3号の規定は、1日当たりの平均的な下水の量が50立方メートル未満であるものには、適用しない。

(特定事業場からの下水の排除の制限)

第16条 特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者は、法第12条の2第3項及び第5項の規定により、次に定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。

(1) アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量 1リットルにつき380ミリグラム未満

(2) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満

(3) 生物化学的酸素要求量 1リットルにつき5日間に600ミリグラム未満

(4) 浮遊物質量 1リットルにつき600ミリグラム未満

(5) ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下

 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下

2 特定事業場から排除される下水に係る前項に規定する水質の基準は、次の各号に掲げるときにおいては、同項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に規定する緩やかな排水基準とする。

(1) 前項第1号に掲げる項目に係る水質に関し、当該下水が当該公共下水道からの放流水に係る公共の水域に直接排除されたとした場合においては、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)の規定による環境省令により、又は同法第3条第3項の規定による条例により、前項第1号に定める基準より緩やかな排水基準が適用されるとき。

(2) 前項第2号から第5号までに掲げる項目に係る水質に関し、当該下水が河川その他の公共の水域(湖沼を除く。)に直接排除されたとした場合においては、水質汚濁防止法の規定による環境省令により、当該各号に定める基準より緩やかな排水基準が適用されるとき。

(法第12条の11第1項の規定により条例で定める除害施設の設置等)

第17条 法第12条の11第1項の規定により、次に定める基準に適合しない下水(法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して排除して 公共下水道を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

(1) 下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第9条の4第1項各号に掲げる物質 それぞれ当該各号に定める数値(ただし、同条第3項に規定する数値については、同項に規定する基準に係る数値)

(2) 温度 45度未満

(3) アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量 1リットルにつき380ミリグラム未満

(4) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満

(5) 生物科学的酸素要求量 1リットルにつき5日間に600ミリグラム未満

(6) 浮遊物質量 1リットルにつき600ミリグラム未満

(7) ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下

 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下

2 前項の規定は、同項各号に定める基準に係る物質又は項目のうち、規則で定めるものについては、1日当たりの平均的な下水の量が50立方メートル未満であるものには、適用しない。

(除害施設の設置等の届出)

第18条 除害施設を設置し、休止し、又は廃止しようとする者は、あらかじめ、その旨を市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(排除の停止又は制限)

第19条 市長は、公共下水道への排除が次の各号のいずれかに該当するときは、排除を停止させ、又は制限することができる。

(1) 公共下水道を損傷するおそれがあるとき。

(2) 公共下水道の機能を阻害するおそれがあるとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が管理上必要があると認めるとき。

(使用開始等の届出)

第20条 使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときは、当該使用者は、規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

2 法第11条の2、第12条の3、第12条の4又は第12条の7の規定による届出をした者は、前項の規定による届出をした者とみなす。

(使用料の徴収)

第21条 市長は、公共下水道の使用について、使用者から使用料を徴収する。

2 前項の使用料は、毎使用月、その使用月における公共下水道の使用について、集金、納入通知書又は口座振替の方法により徴収する。ただし、市長が必要と認めるときは、2使用月分以上の使用料を一括して徴収することができる。

3 使用料は、毎使用月の翌月の末日までに納入しなければならない。ただし、市長が必要と認めるときは、この限りでない。

4 第2項の規定にかかわらず、土木建築に関する工事の施行に伴う排水のため公共下水道を使用する場合その他公共下水道を一時使用する場合において必要があると認めるときは、市長は、使用料を前納させることができる。この場合において、使用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付は、使用者から公共下水道の使用を廃止した旨の届出があったときその他市長が必要と認めたときに行う。

(使用料の算定方法)

第22条 使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じ、別表に定めるところにより算定した額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額(1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

2 使用者が排除した汚水の量の算定は、次に定めるところによる。

(1) 水道水を使用した場合は、水道の使用水量とする。ただし、2以上の使用者が給水装置を共同で使用している場合等においてそれぞれの使用者の使用水量を確実に知ることができないときは、それぞれの使用者の使用の態様を勘案して市長が認定する。

(2) 水道水以外の水を使用した場合は、その使用水量とし、使用水量は使用者の使用の態様を勘案して市長が認定する。

(3) 氷雪製造業その他の営業で、その営業に伴い使用する水の量がその営業に伴い公共下水道に排除する汚水の量と著しく異なるものを営む使用者は、毎使用月、その使用月に公共下水道に排除した汚水の量及びその算出の根拠を記載した申告書をその使用月の末日から起算して7日以内に市長に提出しなければならない。この場合においては、前2号の規定にかかわらず、市長は、その申告書の記載を勘案して、その使用者の排除した汚水の量を認定するものとする。

(4) 使用月の中途において公共下水道の使用を開始し、休止し、又は廃止した場合の使用料の額は、1使用月分として算定する。

(使用の態様の変更の届出)

第22条の2 使用者は、水道水の排除に加えて水道水以外の水を排除することとなったとき、水道水以外の水を使用するための設備に変更があったときその他規則で定める使用の態様の変更があったときは、規則で定めるところにより、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(手数料)

第23条 市は、次の各号に掲げる事務について、当該事務の申込者から当該各号に定める額の手数料を徴収する。

(1) 指定工事店の新規指定 1件につき 20,000円

(2) 指定工事店の指定の更新 1件につき 10,000円

(3) 第7条第4項の工事の検査 1件につき 3,000円

(資料の提出)

第24条 市長は、使用料を算出するために必要な限度において、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

第5章 公共下水道の構造の技術上の基準等

(排水施設の構造の技術上の基準)

第25条 排水施設(これを補完する施設を含む。)の構造の技術上の基準は、次のとおりとする。

(1) 堅固で耐久力を有する構造とすること。

(2) コンクリートその他耐水性の材料で造り、かつ、漏水及び地下水の浸入を最少限度のものとする措置が講ぜられていること。ただし、雨水を排除すべきものについては、多孔管その他雨水を地下に浸透させる機能を有するものとすることができる。

(3) 屋外にあるもの(生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれのないものとして規則で定めるものを除く。)にあっては、覆い又は柵の設置その他下水の飛散を防止し、及び人の立入りを制限する措置が講ぜられていること。

(4) 下水の貯留等により腐食するおそれのある部分にあっては、ステンレス鋼その他の腐食しにくい材料で造り、又は腐食を防止する措置が講ぜられていること。

(5) 地震によって下水の排除及び処理に支障が生じないよう地盤の改良、可とう継手の設置その他の規則で定める措置が講ぜられていること。

(6) 排水管の内径及び排水きょの断面積は、規則で定める数値を下回らないものとし、かつ、計画下水量に応じ、排除すべき下水を支障なく流下させることができるものとすること。

(7) 流下する下水の水勢により損傷するおそれのある部分にあっては、減勢工の設置その他水勢を緩和する措置が講ぜられていること。

(8) きょその他の地下に設ける構造の部分で流下する下水により気圧が急激に変動する箇所にあっては、排気口の設置その他気圧の急激な変動を緩和する措置が講ぜられていること。

(9) きょである構造の部分の下水の流路の方向又は勾配が著しく変化する箇所その他管きょの清掃上必要な箇所にあっては、マンホールを設けること。

(10) ます又はマンホールには、蓋(汚水を排除すべきます又はマンホールにあっては、密閉することができる蓋)を設けること。

(適用除外)

第26条 前条の規定は、次に掲げる公共下水道については、適用しない。

(1) 工事を施行するために仮に設けられる公共下水道

(2) 非常災害のために必要な応急措置として設けられる公共下水道

第6章 雑則

(改善命令)

第27条 市長は、公共下水道の管理上必要があると認めるときは、排水設備又は除害施設の設置者又は使用者に対し、期限を定めて、排水設備又は除害施設の構造又は使用の方法の改善を命ずることができる。

(行為の許可)

第28条 法第24条第1項の許可を受けようとする者は、申請書に次に掲げる図面を添付して市長に提出しなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(1) 施設又は工作物その他の物件(排水設備を除く。以下「物件」という。)を設ける場所を表示した平面図

(2) 物件の配置及び構造を表示した図面

(許可を要しない軽微な変更)

第29条 法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該施設又は工作物その他の物件を設ける目的に付随して行うものとする。

(占用)

第30条 公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下この条において「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、占用許可願を提出して市長の許可を受けなければならない。ただし、占用物件の設置について法第24条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

2 市長は、前項の占用の許可を受けた者から、占用料を徴収する。ただし、次に掲げる占用物件については、この限りでない。

(1) 公共下水道に下水を排除することを目的とする占用物件

(2) 国の行う事業で一般会計をもって経理するものに係る占用物件

(3) 国の行う事業で特別会計をもって経理するもののうち企業的性格を有しない事業に係る占用物件

(4) 地方公共団体の行う事業で地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第2条第1項に規定する地方公営企業以外の事業に係る占用物件

3 前項の占用料については、砺波市道路占用料条例(平成16年砺波市条例第157号)の規定を準用する。

(原状回復)

第31条 前条第1項の占用の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき、又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、当該占用物件を除却し、公共下水道を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると市長が認めたときは、この限りでない。

2 市長は、前条第1項の占用の許可を受けた者に対して、前項の原状回復又は原状に回復することが不適当な場合の措置について必要な指示をすることができる。

(特別の必要による公共ます及び取付管の新設等)

第32条 市が使用者の特別の必要により公共下水道の公共ます及び取付管の新設等を行ったときは、当該使用者は、その新設等に要した費用の全部を負担しなければならない。

(公共下水道の特別使用)

第33条 法第9条の規定により公示された排水区域、処理区域外の者であっても、公共下水道の管理上支障がないと市長が認めるものに限り、特別に公共下水道の使用を許可することができる。

2 前項の規定により許可を受けた者については、この条例を適用する。

(使用料の督促等)

第34条 市長は、この条例及び法の規定により徴収する使用料その他の収入(以下「使用料等」という。)を納期限までに納付しない者があるときは、納期限後20日以内に、督促状を発行して督促する。

2 前項の督促状に指定すべき納付の期限は、その発行の日から10日以内とする。

(使用料等の減免等)

第35条 市長は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、使用料又は手数料を減額し、若しくは免除し、又は徴収を猶予することができる。

(委任)

第36条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第7章 罰則

(罰則)

第37条 次に掲げる者は、5万円以下の過料に処する。

(1) 第5条の規定による確認を受けないで排水設備等の工事を実施した者

(2) 排水設備等の新設等を行って第6条第1項の規定による届出を同項に規定する期間内に行わなかった者

(3) 第7条の規定に違反して排水設備等の新設等の工事を実施した者

(4) 第15条又は第17条の規定に違反した使用者

(5) 第20条又は第22条の2の規定による届出を怠った者

(6) 第24条の規定による資料の提出を求められてこれを拒否し、又は怠った者

(7) 第27条の規定による命令に違反した者

(8) 第31条第2項の規定による指示に従わなかった者

(9) 第5条第1項若しくは第28条の規定による申請書若しくは図面、第5条第2項本文第18条若しくは第20条の規定による届出書、第22条第2項第3号の規定による申告書又は第24条の規定による資料で不実の記載のあるものを提出した申請者、届出者、申告者又は資料の提出者

第38条 偽りその他不正な手段により使用料又は占用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

第39条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の過料を科する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の砺波市下水道条例(平成2年砺波市条例第14号)又は庄川町下水道条例(平成3年庄川町条例第8号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成17年12月26日条例第49号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月22日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に改正前の砺波市下水道条例の規定により除害施設の設置、又はその他必要な措置をしているもの(設置の工事をしているものを含む。)が排除する下水の水質基準については、この条例の施行の日から平成19年6月10日までの間は、改正後の砺波市下水道条例第17条第1項第30号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成19年9月19日条例第19号)

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成20年9月18日条例第34号)

この条例は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成21年3月23日条例第11号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年9月18日条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成22年度の使用料(平成22年6月1日から平成23年5月31日までのメーターによる検針又は認定水量に係る使用料をいう。)の額の算定は、改正後の砺波市下水道条例別表の規定にかかわらず、次の表に定めるところにより算定した額(1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(1) 合併前の庄川町区域

汚水の種別

排除汚水量

使用料

一般汚水

10立方メートル以下の分

(基本料金)

1,477円

10立方メートルを超える分

1立方メートルにつき 147円

大口用

100立方メートル以下の分

(基本料金)

14,600円

100立方メートルを超える分

1立方メートルにつき 151円

公衆浴場汚水

10立方メートル以下の分

(基本料金)

1,575円

10立方メートルを超える分

1立方メートルにつき 52.5円

※ 公衆浴場汚水とは、公衆浴場営業(温泉、その他特殊な公衆浴場営業を除く。)の用に供した汚水をいう。

(2) 合併前の砺波市区域

汚水の種別

排除汚水量

使用料

一般汚水

10立方メートル以下の分

(基本料金)

1,575円

10立方メートルを超え50立方メートル以下の分

1立方メートルにつき 157.5円

50立方メートルを超える分

1立方メートルにつき 168円

公衆浴場汚水

10立方メートル以下の分

(基本料金)

1,575円

10立方メートルを超える分

1立方メートルにつき 52.5円

※ 公衆浴場汚水とは、公衆浴場営業(温泉、むし風呂その他特殊な公衆浴場営業を除く。)の用に供した汚水をいう。

3 平成23年度の使用料(平成23年6月1日から平成24年5月31日までのメーターによる検針又は認定水量に係る使用料をいう。)の額の算定は、改正後の砺波市下水道条例別表の規定にかかわらず、次の表に定めるところにより算定した額(1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(1) 合併前の庄川町区域

汚水の種別

排除汚水量

使用料

一般汚水

10立方メートル以下の分

(基本料金)

1,527円

10立方メートルを超える分

1立方メートルにつき 152円

大口用

100立方メートル以下の分

(基本料金)

15,438円

100立方メートルを超える分

1立方メートルにつき 160円

公衆浴場汚水

10立方メートル以下の分

(基本料金)

1,575円

10立方メートルを超える分

1立方メートルにつき 52.5円

※ 公衆浴場汚水とは、公衆浴場営業(温泉、その他特殊な公衆浴場営業を除く。)の用に供した汚水をいう。

(2) 合併前の砺波市区域

汚水の種別

排除汚水量

使用料

一般汚水

10立方メートル以下の分

(基本料金)

1,575円

10立方メートルを超え50立方メートル以下の分

1立方メートルにつき 157.5円

50立方メートルを超える分

1立方メートルにつき 168円

公衆浴場汚水

10立方メートル以下の分

(基本料金)

1,575円

10立方メートルを超える分

1立方メートルにつき 52.5円

※ 公衆浴場汚水とは、公衆浴場営業(温泉、むし風呂その他特殊な公衆浴場営業を除く。)の用に供した汚水をいう。

附 則(平成23年6月30日条例第13号)

この条例は、平成23年7月1日から施行する。

附 則(平成24年3月28日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年6月26日条例第25号)

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成25年3月26日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(砺波市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部改正)

2 砺波市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例(平成16年砺波市条例第153号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(砺波市浄化槽施設の設置及び管理に関する条例の一部改正)

3 砺波市浄化槽施設の設置及び管理に関する条例(平成16年砺波市条例第155号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成26年3月20日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の砺波市下水道条例の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続している下水道の使用で、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される使用料については、なお従前の例による。

別表(第22条関係)

汚水の種別

排除汚水量

使用料

一般汚水

10立方メートル以下の分

(基本料金)

1,500円

10立方メートルを超え50立方メートル以下の分

1立方メートルにつき150円

50立方メートルを超える分

1立方メートルにつき160円

公衆浴場汚水

10立方メートル以下の分

(基本料金)

1,500円

10立方メートルを超える分

1立方メートルにつき50円

備考 公衆浴場汚水とは、公衆浴場営業(温泉、むし風呂その他特殊な公衆浴場営業を除く。)の用に供した汚水をいう。

砺波市下水道条例

平成16年11月1日 条例第151号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第4章 下水道
沿革情報
平成16年11月1日 条例第151号
平成17年12月26日 条例第49号
平成19年3月22日 条例第10号
平成19年9月19日 条例第19号
平成20年9月18日 条例第34号
平成21年3月23日 条例第11号
平成21年9月18日 条例第23号
平成23年6月30日 条例第13号
平成24年3月28日 条例第13号
平成24年6月26日 条例第25号
平成25年3月26日 条例第13号
平成26年3月20日 条例第16号