○砺波市下水道条例施行規則

平成16年11月1日

規則第116号

(趣旨)

第1条 この規則は、砺波市下水道条例(平成16年砺波市条例第151号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(使用月の始期及び終期)

第2条 条例第2条第12号に規定する使用月の始期及び終期は、次のとおりとする。

(1) 水道水を使用した場合(水道水と水道水以外の水を併用している場合を含む。)は、その量水器の点検日の翌日を始期とし、次回の点検日を終期とする。

(2) 水道水以外の水を使用した場合は、その認定日の翌日を始期とし、次回の認定日を終期とする。

(排水設備等の共同設置)

第3条 土地又は家屋の状況により単独で排水設備等を設置することができないときは、数人が共同して設置することができる。この場合において、その排水設備等に関する義務については、連帯責任を負わなければならない。

(排水設備の固着箇所等)

第4条 条例第4条第2号に規定する排水設備を公共ます等に固着させるときの固着箇所及び工事の実施方法は、次のとおりとする。

(1) 汚水を排除するための排水設備は、汚水ますのインバート上流端の接続孔に、管底高にくい違いの生じないよう、かつ、ますの内壁に突き出ないように差し入れ、その周囲をモルタルで埋め、内外面の上塗り仕上げをすること。

(2) 前号によることができない特別の事由があるときは、市長の指示を受けること。

(排水設備等の計画の確認)

第5条 条例第5条の規定により排水設備の計画の確認を受けようとする者は、排水設備新設(増設・改築)計画確認申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 見取図 方位、道路及び目標となる地物を表示し、工事施工地及びその隣接地を明示すること。

(2) 平面図 縮尺は300分の1以上とし、次の事項を表示すること。

 縮尺、方位、工事施工地の境界及び面積

 道路、建物、水道、井戸、台所、浴室、洗濯場、便所その他汚水を排除する施設の位置

 排水管きよの位置、大きさ、材質、こう配及び延長

 ますその他附属装置の種類、位置及び大きさ

(3) 縦断面図 縮尺は、横は平面図に準じ、縦は100分の1程度とし、管きよの大きさ、こう配並びに地表及び管きよの高さを表示すること。

(4) 構造図 縮尺は20分の1とし、特別な施設を必要とする場合に限る。

(5) 承諾書 他人の土地又は排水設備を使用する場合に限る。

(6) 前各号に掲げるもののほか、必要な書類

2 条例第5条の規定により除害施設の計画の確認を受けようとする者は、除害施設新設(増設・改築)計画確認申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 見取図 方位、道路及び目標となる地物を表示し、工事施工地及びその隣接地を明示すること。

(2) 配置図 敷地の境界線、敷地内の建築物の位置、給水設備の位置、排水箇所及び排水設備の位置を表示し、その縮尺を明示すること。

(3) 生産工程図 生産工程ごとの使用原材料の量、使用薬品量、使用水量等を表示すること。

(4) 除害施設の設計書

(5) 前各号に掲げるもののほか、必要な書類

3 市長は、第1項又は前項の申請を確認したときは、排水設備新設(増設・改築)計画確認書又は除害施設新設(増設・改築)計画確認書を当該申請者に交付する。

(排水設備等の工事完了届等)

第6条 条例第6条第1項に規定する排水設備等の工事が完了した旨の届出は、排水設備工事完了届又は除害施設工事完了届による。

2 条例第6条第2項の規定により交付された検査済証票は、門戸その他見やすい場所に掲示しなければならない。

(排水設備の構造及び設計基準)

第7条 排水設備の構造及び設計基準は、次のとおりとする。ただし、建物、土地その他の状況により市長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(1) きよ

 きよの構造は、暗きよとすること。

 排水管の内径及び勾配は、条例第4条第3号に定める基準により下水を支障なく流下させることができるものとすること。

 排水管の土かぶりは、私道内では45センチメートル以上、宅地内では20センチメートル以上を標準とすること。

(2) ます

 きよの起点、終点、合流点、屈曲点、内径又は管種の異なる接続箇所及びこう配が著しく変化する箇所には、ますを設置すること。ただし、清掃又は検査の容易な場所には、枝付管又は曲管を用いることができる。

 きよの直線部には、その管径の120倍以内の間隔にますを設置すること。

 ますは、内のり寸法15センチメートル以上の円形又は角形とし、コンクリート、鉄筋コンクリート又は合成樹脂成型品を使用すること。

 ます底部は、接続する管きよの内径に応じインバートを設けること。

 ますには、コンクリート、鋳鉄又は合成樹脂製の密閉ふたを取り付けること。

(3) ごみよけ装置

台所、浴場、洗濯場等の汚水流出口には、固形物の流下を止めるため、目幅1センチメートル以下のスクリーンを設けること。

(4) 防臭装置

水洗便所、浴場、流し場等の汚水流出箇所には、トラップ又は防臭ますを取り付けること。この場合トラップの封水がサイフォン作用又は逆圧によって破られるおそれがあると認められるときは、通気管を設けること。

(5) 油脂遮断装置

油脂類を多量に排出する流し口には、油脂遮断装置を設けること。

(6) 沈砂装置

土砂を多量に排出する箇所には、適当な砂たまりを設けること。

(7) ポンプ施設

地下室その他下水の自然流下が充分でない場所における排水は、ポンプ施設を設けてしなければならない。この場合、ポンプ施設は、下水が逆流しないような構造のものでなければならない。

(8) ディスポーザ排水処理システム

破砕機と排水処理槽で構成されたもので、市長が認めるものに限り設置できるものとする。

(排水設備等の軽微な工事)

第8条 条例第7条第1項の規則で定める軽微な工事は、次に掲げる工事とする。

(1) ますのふたの取替工事その他これに類する工事

(2) 防臭装置その他排水設備等の附属装置の修繕工事その他これらに類する工事

(指定の申請)

第9条 条例第8条第2項の申請書は、下水道排水設備指定工事店指定申請書によるものとする。

(指定の更新)

第10条 条例第7条第3項の規定により指定の更新を受けようとする者は、指定の有効期間が満了する日前30日までに、下水道排水設備指定工事店指定申請書に条例第8条第3項各号に掲げる書類及び条例第11条第1項の指定工事店証を添えて、市長に提出しなければならない。

(機械器具)

第11条 条例第9条第1項第2号の規則で定める機械器具は、次に掲げるものとする。

(1) 金切り鋸等の管の加工用機械器具

(2) セットハンマー等の管の布設用機械器具

(3) レベル等の測量用機械器具

(4) バリケード等の保安用機械器具

(5) 掘削用機械器具

(6) 土砂運搬用車両

(指定工事店証)

第12条 条例第11条第1項の指定工事店証は、下水道排水設備指定工事店証によるものとする。

(指定工事店証の書換え交付及び再交付申請)

第13条 指定工事店は、条例第11条第1項の規定により交付された指定工事店証の記載事項に変更を生じたときは、直ちに下水道排水設備指定工事店証の書換え交付申請書に変更の事実を証する書類及び当該指定工事店証を添えて、市長に提出し、当該指定工事店証の書換え交付を受けなければならない。

2 指定工事店は、指定工事店証を損傷し、又は紛失したときは、直ちに下水道排水設備指定工事店証再交付申請書に、条例第8条第3項第2号に規定する書類を添えて市長に提出し、指定工事店証の再交付を受けなければならない。

(遵守事項)

第14条 指定工事店は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 工事施工の申込みを受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒まないこと。

(2) 工事は、適正な工費で施工し、工事契約は、工事金額、工事期限その他の必要事項を明確に示すこと。

(3) 工事の全部又は大部分を一括して第三者に委託し、又は請け負わせないこと。

(4) 自己の名義を他の業者に貸与しないこと。

(5) 工事は、条例第5条に規定する排水設備工事の計画に係る市長の確認を受けた後に着手すること。

(6) 工事は、責任技術者の技術上の管理下においてでなければ設計及び施工をしないこと。

(7) 工事完了後1年以内に生じた故障等については、天災地変又は使用者の責めに帰すべき理由によるものでない限り、無償で補修すること。

(8) 災害等緊急時に、排水設備の復旧に関し市長から協力要請があった場合には、これに協力するよう努めること。

(変更の届出)

第15条 条例第13条の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 指定工事店の名称若しくは所在地

(2) 法人にあっては、代表者及び役員の氏名

(3) 専属する責任技術者の氏名

2 条例第13条の規定により変更の届出をしようとする者は、変更があった後、直ちに下水道排水設備指定工事店変更届出書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 前項第1号に掲げる事項の変更の場合には、個人にあっては住民票の写し及び指定工事店証、法人にあっては定款及び登記事項証明書並びに指定工事店証

(2) 前項第2号に掲げる事項の変更の場合には、登記事項証明書及び誓約書

(3) 前項第3号に掲げる事項の変更の場合には、責任技術者証の写し

(廃止等の届出)

第16条 条例第13条の規定により事業の廃止、休止又は再開の届出をしようとする者は、事業の廃止、休止又は再開後、直ちに下水道排水設備指定工事店(廃止・休止・再開)届出書を市長に提出しなければならない。この場合において、事業の廃止の届出書には、指定工事店証を添付しなければならない。

(公示)

第17条 市長は、条例第9条第2項及び第14条第2項の規定により措置をとる場合並びに次の各号のいずれかに掲げる場合には、これを公示するものとする。

(1) 条例第7条第3項の指定の更新を受けなかったとき。

(2) 第15条第1項第1号に掲げる事項の変更により、条例第13条の規定による変更の届出があったとき。

(3) 条例第13条の規定により事業の廃止の届出があったとき。

(説明会の開催)

第18条 市長は、指定工事店による排水設備工事の適正な施工等を確保するため、定期又は必要に応じて説明会(以下「説明会」という。)を開催するものとする。

2 指定工事店は、説明会に出席し、又は専属する責任技術者を出席させなければならない。

(除害施設の設置等の届出)

第19条 条例第18条の規定による除害施設の設置等の届出は、除害施設設置(変更・休止・廃止)届出書によりしなければならない。

2 市長は、前項の届出書(休止・廃止を除く。)を受理したときは、除害施設設置(変更)受理書を届出者に交付するものとする。

3 市長は、第1項の届出書(休止・廃止を除く。)の提出があった場合において、当該除害施設から公共下水道に排除される下水の水質が条例第14条又は条例第15条に定める基準に適合しないと認めるときは、その届出書を受理した日から60日以内に限り、その届出に係る計画内容の変更を命ずることができる。

4 第1項の届出書(休止・廃止を除く。)を提出した者は、その届出書が受理された日から60日を経過した後でなければ、その届出に係る事項の除害施設の設置等をしてはならない。ただし、市長は、その届出に係る事項の内容が相当であると認めるときは、この期間を短縮することができる。

5 市長は、前項ただし書の規定により期間を短縮したときは、実施制限期間短縮通知書により届出者に通知するものとする。

(除害施設の工事完了届け)

第20条 除外施設の新設等の工事が完了したときには、除外施設工事完了届により届出し、検査を受けなければならない。

(除害施設管理責任者の選任及び業務)

第21条 除害施設を新設した者は、当該施設の維持管理に関する業務を担当させるため除害施設管理責任者を選任し、除害施設管理責任者選任届により市長に届け出なければならない。

2 前項に規定する除害施設管理責任者の業務は、次に掲げるとおりとする。

(1) 除害施設の操作及び維持管理に関すること。

(2) 下水の水質の検定方法に関する省令(昭和37年厚生省・建設省令第1号)に定める検定方法による除外施設から排除する下水の水質の測定及び記録に関すること。

(3) 除害施設の破損その他の事故が発生した場合の措置に関すること。

(除害施設にかかわる地位の承継)

第22条 第19条の規定による届出をした者から当該届出に係る除害施設を譲り受け、又は借り受けた者は、当該届出をした者の地位を継承する。

2 第19条の規定による届出をした者について相続又は合併があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、当該届出をした者の地位を継承する。

3 前2項の規定により第21条の規定による届出をした者の地位を継承した者は、継承のあった日から30日以内に、市長に除害施設継承届により届け出なければならない。

(除害施設の設置義務の適用除外)

第23条 条例第17条第2項に規定する市長が規則で定める物質又は項目は、次のとおりとする。

(1) フェノール類

(2) 銅及びその化合物

(3) 亜鉛及びその化合物

(4) 鉄及びその化合物(溶解性)

(5) マンガン及びその化合物(溶解性)

(6) クロム及びその化合物

(7) 温度

(8) 生物科学的酸素要求量

(9) 浮遊物質量

(10) ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量

 動植物油脂類含有量

(使用開始等の届出等)

第24条 条例第20条に規定する公共下水道の使用の開始等に関する届出は、公共下水道使用開始(休止・廃止・再開)届によらなければならない。

2 前項の届出のないときは、使用開始等の期日は、市長が認定する。

(使用者の変更の届出)

第25条 使用者に変更があったときは、新たに使用者となった者は、遅滞なく、公共下水道使用者変更届を市長に提出しなければならない。

(一時使用の届出)

第26条 条例第21条第4項の規定により公共下水道を一時使用しようとする者は、その使用開始前2日までに公共下水道一時使用開始(廃止)届を市長に提出しなければならない。一時使用を廃止したときも、また同様とする。

(水道水以外の水の使用水量の認定)

第27条 条例第22条第2項に規定する水道水以外の水を使用したときのその使用水量の認定は、次に定めるところによる。ただし、計測装置を設置して行う場合は、この限りでない。

(1) 家事の用にのみ使用される場合は、世帯人員数に1使用月7立方メートルを乗じて得た水量をもって使用水量とみなす。

(2) 前号の場合において、水道水を併用しているときは、水道水の使用水量(水道水の使用水量が10立方メートル未満の場合は、10立方メートルとする。)同号の規定により算出した水量の2分の1の水量を合計したものとする。

(3) 世帯人員数は、毎年4月1日又は10月1日において住民基本台帳に記録されている者の数をもって認定する。

(4) 家事の用以外の用に使用される場合は、毎年4月1日現在の申告による従業員等の数の2分の1(幼稚園、保育所、認定こども園、小学校、中学校及び高等学校における園児数又は児童生徒数にあっては、4分の1)の数に1使用月7立方メートルを乗じて得た水量をもって使用水量とみなす。

(5) 前号に規定する申告は、下水道使用人数認定申告書によらなければならない。

(6) 前各号によることが著しく不適当と市長が認めるときは、使用人員数、業態、揚水設備、使用状況その他の事実を考慮して、その使用水量を認定する。

(汚水排除量の申告)

第28条 条例第22条第2項第3号に規定する申告書は、汚水排除量申告書によらなければならない。

(生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれのない排水施設)

第29条 条例第25条第3号に規定する規則で定めるものは、次のいずれかに該当する排水施設(これを補完する施設を含む。)とする。

(1) 排水管その他の下水が飛散し、及び人が立ち入るおそれのない構造のもの

(2) 人が立ち入ることが予定される部分を有する場合には、当該部分を流下する下水の上流端における水質が次に掲げる基準に適合するもの

 下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第6条に規定する基準

 大腸菌が検出されないこと。

 濁度が2度以下であること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、周辺の土地利用の状況、当該施設に係る下水の水質その他の状況からみて、生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれがないと認められるもの

2 前項第2号イ及びに規定する基準は、下水道法施行規則(昭和42年建設省令第37号)第4条の3第2項の規定に基づき国土交通大臣が定める方法により検定した場合における検出値によるものとする。

(重要な排水施設及び地震動に関する用語の定義)

第30条 重要な排水施設及び地震動の定義は、次に定めるとおりとする。

(1) レベル1地震動 施設の供用期間内に発生する確率が高い地震動をいう。

(2) レベル2地震動 施設の供用期間内に発生する確率は低いが、大きな強度を有する地震動をいう。

(3) 重要な排水施設 次のいずれかに該当する排水施設(これを補完する施設を含む。以下同じ。)をいう。

 地域の防災対策上必要と認められる施設の下水を排除するために設けられる排水施設その他の都市機能の維持を図る上で重要な排水施設

 破損した場合に二次災害を誘発するおそれがあり、又は復旧が極めて困難であると見込まれる排水施設

(4) その他の排水施設 前号に定める排水施設以外の排水施設をいう。

(耐震性能)

第31条 重要な排水施設の耐震性能は、次に定めるとおりとする。

(1) レベル1地震動に対して、所要の構造の安定を確保し、かつ、当該排水施設の健全な流下能力及び処理機能を損なわないこと。

(2) レベル2地震動に対して、生じる被害が軽微であり、かつ、地震後の速やかな流下能力及び処理機能の回復が可能なものとし、当該排水施設の所期の流下能力及び処理機能を保持すること。

2 その他の排水施設の耐震性能は、前項第1号に定めるとおりとする。

(地震によって下水の排除及び処理に支障が生じないよう講ずる措置)

第32条 条例第25条第5号に規定する規則で定める措置は、前条に規定する耐震性能を確保するために講ずべきものとして次に掲げる措置とする。

(1) 排水施設の周辺の地盤(埋戻し土を含む。次号及び第4号において同じ。)に液状化が生ずるおそれがある場合においては、当該排水施設の周辺の地盤の改良、埋戻し土の締固め若しくは固化若しくは砕石による埋戻し又は杭基礎の強化その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(2) 排水施設の周辺の地盤に側方流動が生ずるおそれがある場合においては、護岸の強化又は地下連続壁の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(3) 排水施設の伸縮その他の変形により当該排水施設に損傷が生ずるおそれがある場合においては、可とう継手又は伸縮継手の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(4) 前3号に定めるもののほか、施設に用いられる材料、施設の周辺の地盤その他の諸条件を勘案して、前条に規定する耐震性能を確保するために必要と認められる措置

(排水管の内径及び排水渠の断面積を定める数値)

第33条 条例第25条第6号に規定する規則で定める数値は、排水管の内径にあっては100ミリメートル(自然流下によらない排水管にあっては、30ミリメートル)とし、排水渠の断面積にあっては5000平方ミリメートルとする。

(行為の許可)

第34条 条例第28条に規定する申請書は、物件設置(変更)許可申請書によらなければならない。

2 市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適否を決定して、その結果を物件設置(変更)決定通知書により、当該申請者に通知するものとする。

(占用の許可)

第35条 条例第30条に規定する占用許可願は、公共下水道占用許可申請書によらなければならない。

2 市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適否を決定して、その結果を公共下水道占用決定通知書により、当該申請者に通知するものとする。

(公共ます及び取付管の費用負担等)

第36条 条例第32条に規定する特別の必要による公共ます及び取付管の新設等を行おうとする者は、公共ます及び取付管新設申請書を市長に提出しなければならない。

(排水設備等の清掃)

第37条 排水設備等は、使用者において毎月1回以上清掃し、常に清潔にしなければならない。

2 市長が必要があると認めたときは、前項のほか随時清掃を命ずることができる。

(使用料の減免等)

第38条 条例第35条の規定により使用料の減免又は徴収の猶予を受けることができる者は、次のとおりとする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定により生活扶助を受けている者

(2) 天災その他の災害を受け、支払能力がないと認めた者

(3) 前2号に掲げる者のほか、市長が特別の事情があると認めた者

2 条例第35条の規定により使用料の減免又は徴収の猶予を受けようとする者は、公共下水道使用料減免(徴収猶予)申請書を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適否を決定し、その結果を公共下水道使用料減免(徴収猶予)決定通知書により、当該申請者に通知するものとする。

4 前2項の規定により使用料の減免又は徴収の猶予を受けた者は、その事由が消滅したときは、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

(手数料の減免)

第39条 条例第35条の規定により手数料の減免を受けようとする者は、手数料減免申請書を市長に提出しなければならない。

(排水設備の設定)

第40条 既に設置済みの排水施設で、第7条に規定する基準に適合しているものを排水設備として使用しようとする者は、排水設備認定申請書を市長に提出し、その認定を受けなければならない。

2 前項の認定に関しては、条例第6条の規定を準用する。

(届出の準用)

第41条 水道の使用に関し、開始、休止、廃止、再開その他の異動について、砺波市水道事業給水条例(平成16年砺波市条例第165号)及び砺波市水道事業給水条例施行規程(平成16年砺波市企業管理規程第12号)の規定に基づく届出をした者は、その事項について公共下水道に関しても届け出たものとみなす。

(その他)

第42条 この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の砺波市下水道条例施行規則(平成2年砺波市条例第21号)又は庄川町下水道排水設備指定工事店規則(平成10年庄川町規則第7号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成17年12月26日規則第34号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年9月18日規則第28号)

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成24年6月26日規則第33号)

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成25年3月26日規則第5号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日規則第9号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

砺波市下水道条例施行規則

平成16年11月1日 規則第116号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第4章 下水道
沿革情報
平成16年11月1日 規則第116号
平成17年12月26日 規則第34号
平成20年9月18日 規則第28号
平成24年6月26日 規則第33号
平成25年3月26日 規則第5号
平成29年3月31日 規則第9号