○砺波市公共下水道事業の受益者負担に関する条例

平成16年11月1日

条例第152号

(総則)

第1条 市長は、この条例の定めるところにより、公共下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条の規定に基づく受益者負担金又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づく分担金(以下「負担金」と総称する。)を徴収するものとする。

(受益者)

第2条 この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、質権者、使用借主又は賃借人をいう。

2 市長は、排水区域内における土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業の施行に係る土地について仮換地の指定が行われた場合において必要があると認めるときは、換地処分が行われたものとみなして、前項の受益者を定めることができる。

(排水区域の公告)

第3条 市長は、この条例の施行後遅滞なく排水区域の名称、区域及び面積を公告しなければならない。

(賦課対象区域の決定等)

第4条 市長は、負担金を賦課しようとするときは、排水区域のうち負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、賦課しようとする年度の前年の12月末日までにこれを公告しなければならない。

(負担金の額)

第5条 受益者が負担する負担金の額は、当該受益者が前条の公告の日の属する年の翌年の1月1日(以下「基準日」という。)現在において所有し、又は地上権等を有する土地で同条の規定により公告された区域内のものの面積に、1平方メートル当たりの負担金額(以下「単位負担金額」という。)を乗じて得た金額とする。

(単位負担金額)

第6条 単位負担金額は、580円とする。

(負担金の賦課及び徴収)

第7条 市長は、第4条の公告のあった日の翌年の1月1日現在における当該公告のあった賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに、第5条の規定により負担金の額を定め、これを賦課するものとする。

2 前項の負担金の賦課は、第4条の規定による公告の日の翌日から起算して3年を経過した日以後においては、することができない。ただし、次条の規定により賦課を保留した受益者については、この限りでない。

3 市長は、第1項の規定により負担金の額を定めたときは、遅滞なく当該負担金の額及びその納付期日等を受益者に通知しなければならない。

4 負担金は、5年に分割して徴収するものとする。ただし、受益者が一括納付の申出をしたときは、この限りでない。

(負担金の賦課の保留)

第8条 市長は、前条第1項の規定にかかわらず、受益者が現に所有し、又は地上権等を有する土地が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該受益者の申請により、負担金の賦課を保留することができる。ただし、賦課の保留に係る要件を欠くに至ったときは、賦課の保留を取り消し、要件を欠くに至った日現在の単位負担金額によって算定した負担金を賦課するものとする。

(1) 係争中の土地

(2) 不動産登記規則(平成17年法務省令第18号)第99条に規定する地目(以下「地目」という。)が田又は畑であり、かつ、その現況が田又は畑で現に農耕の用に供されている土地で、農地法(昭和27年法律第229号)第4条又は第5条の規定による転用の許可のあった土地以外の土地

(3) 山林、原野、池沼その他これらに類する地目の土地で、宅地として使用し、又は使用できる状況にある土地以外の土地

(4) 前3号に掲げるもののほか、特別の事情により賦課を保留する必要があると市長が認める土地

(負担金の徴収猶予)

第9条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、負担金の徴収を猶予することができる。

(1) 受益者が当該負担金を納付することが困難であり、かつ、その現に所有し、又は地上権等を有する土地等の状況により、徴収を猶予することが徴収上有利であると認められるとき。

(2) 受益者について災害、盗難その他の事故が生じたことにより、受益者が当該負担金を納付することが困難であるため、徴収を猶予することがやむを得ないと認められるとき。

(負担金の減免)

第10条 国又は地方公共団体が公共の用に供している土地については、負担金を徴収しないものとする。

2 市長は、次の各号のいずれかに該当する受益者の負担金を減額し、又は免除することができる。

(1) 国又は地方公共団体が公用に供し、又は供することを予定している土地に係る受益者

(2) 国又は地方公共団体がその企業の用に供している土地に係る受益者

(3) 国又は地方公共団体が公共の用に供することを予定している土地に係る受益者

(4) 公の生活扶助を受けている受益者その他これに準ずる特別の事情があると認められる受益者

(5) 前各号に掲げる受益者のほか、その状況により特に負担金を減免する必要があると認められる土地に係る受益者

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第11条 第4条の公告の日の翌年の1月1日以後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の双方がその旨を市長に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第7条第1項の規定により定められた額のうち当該届出の日までに納付すべき時期に至っているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(排水区域が拡張された場合の取扱い)

第12条 市長は、新たに排水区域が拡張された場合において必要と認めるときは、当該拡張された区域を一の排水区域とみなして、この条例の規定を適用することができる。

(督促)

第13条 市長は、負担金を納付期日までに完納しない者があるときは、督促状を発しなければならない。

(延滞金)

第14条 市長は、第7条第3項の納付期日までに負担金を納付しない者があるときは、当該負担金額にその納付期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、年14.5パーセント(当該納付期日の翌日から1月を経過するまでの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収するものとする。

(委任)

第15条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(延滞金の割合等の特例)

2 延滞金のうち平成12年1月1日以後の期間に対応するものについては、当分の間、第14条に規定する延滞金の年14.5パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、この規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下この条において「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.5パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(経過措置)

3 この条例の施行の日の前日までに、合併前の砺波市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例(平成2年砺波市条例第13号)、砺波市特定環境保全公共下水道事業受益者分担金に関する条例(平成7年砺波市条例第4号)、庄川都市計画下水道事業受益者負担に関する条例(平成3年庄川町条例第19号)又は庄川町公共下水道事業の分担金徴収に関する条例(平成7年庄川町条例第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成17年12月26日条例第50号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年9月18日条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に、この条例による改正前の砺波市公共下水道事業の受益者負担に関する条例第4条の規定に基づく賦課の公告が行われた土地に係る負担金については、改正後の砺波市公共下水道事業の受益者負担に関する条例第6条及び第7条第4項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成25年12月20日条例第32号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の砺波市公共下水道事業の受益者負担に関する条例附則第2項の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

砺波市公共下水道事業の受益者負担に関する条例

平成16年11月1日 条例第152号

(平成26年1月1日施行)